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2018/08/20

愚かな日本国民に告ぐ(笑)。その二 消費税を停止せよ。


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頷く小
 お盆シリーズやないんですが、前に失敗した「新聞意見広告クラウドファンド」企画で準備していた原稿を貼り付けます。これが最後です(笑)。長いです。1年半ほど前に書いたのでちょっと古いかも、です。
【原稿本文より】

愚かな※日本国民に告ぐ(笑)。その二
消費税を停止せよ。

こんなことを言うと、たいていの日本人は仰天する。だが20年以上もデフレが続いていることの方が、よほど仰天ものである。
事実を直視せよ。デフレがこれだけ長期に続いているのは世界中で日本だけだ。そして過去、消費税率を上げた後は必ず不況になってきた。
税金を取るなとは言っていない。取り方が間違っていると言うのだ。
端的に言って、消費税とは消費に対する罰金だ。
だからインフレが昂進している時には効果的だが、デフレの最中に増税するのは「逆噴射」、国の自殺行為である。
当たり前だ。金回りが悪くなれば誰もが財布のひもを締める。そんな時に誰が新たな投資なんぞするものか。そうして国中にお金が回らなくなり国は貧困化する。
話は実に単純なのだが政府・財務省はいずれデフレは収束し景気も回復するなどとごまかしてきた。
そうしてそれに曲学阿世の徒、御用学者が追従する、そんな亡国に至る風景が20年以上も続いてきたのだ。
もう先はない。
もはや国家存亡の危機と認識し、消費税を停止せよ。そして長期かつ大規模な財政出動を行い、直ちにデフレから脱却せよ。
今はどう考えても消費税を上げる時ではない。順序を間違えているのだ。
財務省のエリート官僚たちよ、あなた方が日本人ならば仁徳天皇の「民のかまど」の逸話を知っていよう。
どうか「国家百年の計」を図り、国を豊かに導いてほしい。
そして私たち日本国民は、今こそ正しい政策を、声を上げて要求しよう。

【解説】
「国の借金が1000兆円を超えた」
「将来世代にツケを残すな」
「財政規律を守れ」
「社会保障の財源がない」
これらは消費税を上げるために政府・財務省がよく使うフレーズです。借金はダメ、ムダ遣いはしない、なるべく貯金をしよう、などの性向を持つ勤勉実直、真面目な日本人に対しては、とても納得させやすい言い方ですね。それを見透かして、政府・財務省はさらに国民から税金を絞り取ろうと画策しているのです。
あれ?今は戦争中なのでしょうか?「欲しがりません、勝つまでは」「贅沢は敵だ」などと煽られて戦争に突入し、日本全国を焦土にしたのはつい70数年前のことでしたね。恐ろしいことです。私たちはもっと賢くなりましょう。
■「国の借金」について
そもそも国家の財政を家計に置き換えることがウソです。家計なら借金はいつか返さなければならないのは当たり前ですが、「国の借金」はどうでしょうか。国民一人当たりの借金は1000万円を越えた、などと政府・財務省はよく言いますが、これは正しくは「政府の負債」です。またいわゆる「借金」の多くを占める日本国債は、100%日本円で発行されています。ということは、政府の言う「国の借金」は裏を返せば「国民の債権」になるわけです。つまり日本国民は国に対して莫大なお金を預けていることになるわけです。さらに付け加えると、日本国は今没落しつつあるユーロ圏の国々と違って、通貨発行権を持っています。必要ならば国は、日本円を必要なだけ発行することができるのです。日本国は今後も財政破綻などするわけがないのです。このあたりの議論は少し難しいかも知れませんが、しっかり勉強して、政府・財務省のしつこいプロパガンダに騙されないようにしたいものです。
※ちなみに「財政・通貨の信認が」とか、「プライマリーバランスが」などという言葉は、国家の財政を家計に置き換えるウソがわかれば大して意味のないことが理解できることでしょう。
■消費税について振り返ると
日本の消費税は平成元年、3%からスタートし、ついに平成31年10月には10%に上げることが決まってしまっています。過去2回の税率アップのときには景気が減速しました。これは事実です。実は消費税を上げ続けてきた一方で、法人税は4段階にわたって下げられてきました。つまり、今の日本の税制は、大企業を中心とするお金を持つ者にとっては有利なものになってきているのです。それでも、もし少しでも景気が上昇し、緩やかなインフレ状態になればそれなりに企業も儲かり、国民も少しずつでも給料が上がって豊かになっていくのです。
ところが今はまだデフレの真っ最中です。もしこんな状態のまま消費税を10%に上げると、間違いなくデフレが進行します。デフレとは、お金が回らない状態で、お金の値打ちが上がっていくことですね。つまり、使わずに持っている方が「トク」をするわけです。ということは、お金を持っている人はどんどん豊かになり、持たない人はどんどん貧乏になっていくということです。じっさい、最近の日本国民の貧困化のデータには事欠きません。日本経済は今度こそ間違いなく壊滅的な打撃を受けてしまいます。日本は二流国、三流国に落ちぶれていくことでしょう。それでも政府・財務省は人口減、少子高齢化社会では仕方のないことだと言辞を弄し、純真無垢な日本人はずっとだまされ続けています。
■日本の税収はどうなっているのか
実は消費税を導入してから、国の税収は増えていないのです。
いろんな要因はありますが、最大の原因は不景気が続き、法人税と所得税からの収入が大幅に減ったことです。大変単純な話ですね。景気が良くなれば自然と税収は上がるのです。ここらへんも、ニワトリが先か、卵が先か、の議論に思われるかも知れません。けれども、消費税を制定してからずっとデフレのままだったということが、この20数年については致命的であったと言えるでしょう。
ところでデータを見ると容易に気付くことがあります。それは、景気が悪い時でも消費税収入はほとんど減らないということです。つまり、庶民が不況で苦しんでいても、消費税だけは取りっぱぐれがないので、しっかり徴収できるという、ある意味とんでもない話なのです。「民のかまど」の仁徳天皇はきっと嘆いておられることでしょう。
■日本経済の成長は可能なのか?
この20数年デフレだったということは、日本経済は成長してこなかったということです。諸外国との比較を見ると、日本の零落ぶりは歴然としています。日本国民はそんなに怠け者で働かない民族だったのでしょうか?いやいや、ホントに勘弁してほしいですよね。国民が選択を誤ると、働いても報われないヘンテコな悲しい国になってしまうということですね。
経済成長の基準であるGDPを構成する主要項目に、個人消費があります。実は日本経済の6割を、この個人消費が占めているのです。これを引き上げることができればそれだけでも、日本全体の成長に大きく寄与することになるのは、たぶん中学生でもわかりますよね。話を超単純にして、もしあらゆるモノやサービスの値段がいきなり8%安くなったら、と考えてみてください。8%をまるまる貯金はしないでしょう。今まであちこちで取られていた8%を集めて、買いたかったモノやサービスを「余分に買う」人が激増することでしょう。この「余分に買う」ということこそが、個人消費の成長そのものなんですね。まあ御用経済学者たちは絶対認めようとはしないでしょうが。
さて、個人消費の次に、法人について見てみましょう。打ち続くデフレのせいで、昨年の欠損法人(つまり赤字の会社)は全法人約260万社の7割以上、資本金1億円超の法人の約半分を占めています。そして、それは平成元年の税制改革直後からずっと増え続けているんですね。消費税は中小企業に厳しいというのは本当のことだったんですね。涙が出ます。もし多くの法人が、景気が回復してきたら、当然利益が出てくるので、かつて赤字で税金を納めていなかった会社が、どっと納め始めることになるわけです。儲かれば税金を払う、当たり前のことです。経済成長さえすれば所得税、法人税が上昇し、自然と税収は上がるのです。実はGDPが1%上がると税収は4%上がる、というデータもあります。それにひきかえ、否応なくむしり取る形の消費税というものが、いかに庶民個人や中小企業に残酷で、冷たい税金か、よくわかりますね。
■今何をすればいいのか
そうは言っても、今さら消費税をなくすわけにはいかないだろうという、忖度が大好きな日本人は数多くいることでしょう。ご安心ください、なくさなくてもいいです。そのかわり今すぐ、国庫にブタ積みになっているお金をどんどん使いなさい、ということなのです。日本中の民間企業が、これからの日本は成長しない、などというデマに負けて、とにかくお金を出し渋っていわゆる「内部留保」を増やしているのは、ある意味正しいのです。儲かる見込みがないのに投資する人はいません。でも、儲からなくてもいい人がいます、それが政府です。世の中には儲からないけれど、やらなければならないことはたくさんあります。まずは災害大国日本の防災です。必ず来る次の地震に備えて堤防、道路、トンネル、橋などの老朽化インフラを再整備します。インフラの再構築ということでは全国の新幹線網の構築、高速道路網の充実もあげられるでしょう。新幹線で東京―金沢間が結ばれて、想像以上の経済効果が現われたことは記憶に新しいところです。次に必要なのは防衛予算。我が国の独立を脅かす中国、北朝鮮の脅威に対応して、予算を倍増します。あ、そこでびっくりしないでください、それでも中国の軍事予算の3分の1にすぎませんから。そしてこれらの施策を長期間にわたって約束することも重要です。要は国が率先してお金を回すことなのです。民間でも、「お、これからは儲かるな」と思ったら投資も増やします。そうして国じゅうにお金が回り始めると、ようやく庶民にもお金が行き渡り、儲ける人がたくさん出てきてしっかり税金も徴収できるようになるのです。かつて成長期の日本には「分厚い中間層」がありました。「一億総中流」とも言われましたね。この中間層が当時の日本経済を支えていたのですね。たとえ現在はグローバル化したからといっても、私たちのほとんどはこの日本国内で幸せに暮らしたいと願っているのですから、この日本の中で私たちがいかに豊かになれるのか、しっかり考えようではありませんか。
先行きが見通せない現在の日本は、もしかしたら幕末の黒船来航以来の危険な状態なのかも知れません。あの明治維新の時代の「殖産興業」、「富国強兵」こそが帝国主義列強の植民地化の脅威から日本を救ったのではありませんか。為政者には今こそ、国家百年の計を図り、正しく日本を導いてほしいものです。そして私たち日本国民は声を上げて、正しい政治を求めて行こうではありませんか。

※「愚かな」は筆者を含む日本国民全体を自虐的に表現したつもりですが、不快感を持たれたのであれば、お詫びいたします。
2018/08/19

NHKの中村雄一郎記者、大丈夫?その取材は違法とちゃうんか?

パンチ小
 余命ブログでの更新を見て、懲戒請求問題に関してびっくりしたことがあったので報告です。
 懲戒請求問題というのは、まず余命ブログで、朝鮮学校への補助金支給を要求する声明をしょっちゅう出してる日弁連、弁護士会に対して告発を呼びかけたところ、数は多く集まったけれども受理されなかった、もしくは門前払いとなった、と。そこで今度は、弁護士会に所属する個別の弁護士に対しての懲戒請求を呼びかけたところ、またもやたくさんの人がそれに応じて、結果的に何千という数の懲戒請求が弁護士会に届いた、と。それに怒った弁護士側が、今度は懲戒請求してきた人を訴えた、あるいは訴えるぞ、でも和解金を払うなら訴えないであげるよ、と言う記者会見をした、という話です。

 そして実際にこの弁護士たちは、和解文書みたいなものを懲戒請求者に送り付けてきました。これが問題になったわけですね。懲戒請求というのは、その弁護士が所属している弁護士会に出されたものです。それぞれの弁護士には弁護士会から、懲戒請求が来た旨の連絡が来るわけですね。その弁護士が、何で懲戒請求してきた人の個人情報を持ってるんや?という素朴な疑問を、みんなが持ったわけです。同じ疑問を福岡県行橋市議会の小坪慎也議員が持ち、7つの仕業会に対して、個人情報の扱いはどうなってるのか?という質問を、きちんとした手続きを経て出しはりました。そして、その回答を小坪さんがブログに公表しはりました。(弁護士会からの公式回答~懲戒請求制度について

 そしたら何と日弁連は、懲戒請求された弁護士に、請求してきた個人の情報を全部渡してるんやそうです。そしてそれをどう使うかは、それをもらった弁護士個人の問題や、と突き放しています。え?それ、あかんやん?と誰もが思いますから、これはこの後、もめるんやろなあと思います。懲戒請求された弁護士が、この情報を使って「報復的な」訴訟に使うことに問題はないんか?ということで、余命さん側は訴訟の準備をしてはるようです。もう弁護士は正義の味方でも何でもあらへんわ。やりたい放題、やね。

 そしたらまた一昨日あたりからの余命ブログで、何とNHKの中村雄一郎記者が、懲戒請求した人に片っ端から取材の申し入れをしてることがバラされてます。何で懲戒請求者の個人情報を知ってるんや?という話です。懲戒請求された弁護士から入手したと考えるのが普通やろ?まあブログを読めば懲戒請求先の弁護士は全部わかるし、そこと繋がってるNHKの記者って、何やねん、と思いますね。余命さんがよう書いてはるように、やっぱり「日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった」ように思います。ちなみに上で紹介した小坪市議のブログを読めば、どうも弁護士会の件については、もう片が付いてるような感じです。
※今日の余命ブログにアップされました(2667 小坪市議報告)。

日弁連、次はどうするんや?目が離されへん、と思う人は(思わなくてもww)クリック!⇒
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2018/08/18

ええかげんにしいや!!日本人よ、目を覚ませ、と言いたいです。


 お盆の15日と16日に、私が去年失敗した(笑)「新聞意見広告クラウドファンド」企画で作った新聞原稿案を掲載しました。今日はその第3弾を載せます。原稿自体は2年前に書いたので、中味はちょっと古いです。
【原稿本文より】
わたし、大阪のおばちゃん。
わたしは今、怒ってるねん。世の中、おかしなことだらけや。「正直もんがバカを見る」世の中になってきてへんか?私らみたいに、あんまりアタマは良うないけど、なるべく人さまの迷惑にならんように、毎日コツコツ頑張ってるような、ごく普通の人らが、だんだんと貧乏になってきてへんか?そもそもこの20年の間、ずっとデフレのままで、日本という国はもう落ちぶれていくんか?どうも何か変やなあと思うて、わたしもネット通販でポチるついでに、いろいろと調べてみたんや。それにちょっと高いけど、本もたくさん読むようになったわ。そしたらまあ、びっくりするくらいいろんなことがわかってきたわ。せやけど、今度はだんだん腹が立ってきてん。ネットの世界では常識みたいなことが、新聞やテレビにはまったく出てきやへん。いわゆる「報道しない自由」や。ウチのだんなは、ネットの話は怪しいゆうてるけどいやいや、どっちもどっちや。せやから、ウチのだんなが毎日しっかり読んでる新聞に、ドッカーン!と意見広告を出すことを思いついたんや。新聞広告を出すのはえらいお金かかるけど、今はクラウドファンドちゅうええもんがあって、うまいことできるんや。この広告が出せたということは、これはいわゆる「ネット民」の声、とゆうてもええと思うで。見ときや、あんたらが今まで知らんかったこと、いっぱい教えたるわ。ビックリもんの話が満載やで。ほんなら行くで。覚悟しときや!

さて、わたしが怒ってるネタはいっぱいあるんやけど、今いちばんヤバいのんは、消費増税やな。デフレの真っ最中に増税なんかしたら、私らがますます貧困化するんやで。こないだアメリカの経済学者もゆうてはったな。まあそもそも日本の経済学者の言うことが正しいねんやったら、なんで20年もデフレから脱却でけへんねや?私らが怠けもんやからか?いやあ勘弁してや。どう考えてもおかしいやろ?日本が経済発展することを望まへん人らがどこかにおるということや。このあとはぜひ皆さん、自分でネット検索して勉強してみてください。

次に怒ってるネタ。それは国連や。国連て、英語で何て言うか知ってるか?United Nationsや。これな、日本が戦争に負ける前は「連合国」、戦後は外務省がご丁寧に、「国際連合」と訳し直すことにしはってん。国連の規約では戦後70年、日本はずっと「国連」の「敵国」やねんで。ついでに言うと、日本は国連に2番目にたくさんお金を払うてんねん。一番目はアメリカさんや。でも、もっとおもろいこと言うたるわ。アメリカはそのお金をずっと滞納してはるから、実質日本が一番お金出してるねん。どこまでお人好しやねん日本は。あー悲し。もっぺんゆうで、日本は「敵国」と言われてる国連に、一番お金出してるねん。そんなアホなー、と思う人、こんなこと、ネットで調べたらなんぼでもわかることやさかいな。

はい、次。さっきの話とつながるけど、南京大虐殺と慰安婦問題。こんなもん、ただのプロパガンダや。こないだ、国連の世界記憶遺産に南京虐殺が登録されたらしいな。そこで登録されようとしている「文書」はまだ公開されてへんけど、10年以上も前に、それはインチキやと、ちゃんと本になって証明され尽してるんや。これ、いつまで放置しはるんですか?外務省さん?慰安婦問題もそうや。あれはただの戦場の売春婦。南京も慰安婦も、そんな大きな問題やねんやったらなんで戦後しばらく誰も何もゆわへんかったんや?ちょうど70年代、日本人がそろそろ茹で上がるカエルになる頃に、そして当時のことを知る人が少なくなる頃に作り出されてきた話や。どこまでも日本人は騙されやすいんやなあ(泣)。

はい、次はTPP。そもそも国民の生活にめっちゃ大きな影響がある交渉を、なんで秘密にせなあかんねん?いろんな業種のそれぞれに、ある特定のグローバル企業が儲かる仕組みをこっそり作るための、壮大な仕掛けが組み込まれています。まあこれも私はネットと本で勉強したんやけどな。中国包囲網と言う人もおるけど、それやったら軍事と貿易は別々にして、堂々と交渉したらええやん。やましいことがあるから秘密にするんちゃうか?

では最後に、今回日本国民にぜひ読んでもらいたい本を紹介します。「余命三年時事日記」(青林堂)。この本のタイトルは、同名のブログの名前。そのブログ主は今は三代目で、初代のブログ主は病気にかかって余命三年と宣告されたあと、頑張ってブログを書き続けて、少し前に亡くなりはったそうや。このブログ、単に情報を発信するだけやのうて、目次にある「余命○号」のような、官邸へのメール作戦を呼びかけてます。「行動するブログ」ということらしい。わたしが勝手に推薦してるので、もしかしたら近所の本屋さんには置いてないか、売り切れてるかも知れません。その時はごめんやで。本は決して安うないから、この本の目次をそのまま出しときます(青林堂さんから許可もらいました)。実はこの中身は、いわゆる「ネット民」はだいたい知ってることやねんけど、知らんかった人には衝撃やな。せやけどこの中には事実しか書いてへん。もし、いかがわしいと思うんやったら、ぜひどの項目でもええから、自分でネットで検索して調べてみてください。

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2018/08/17

裁判長が法廷でブルーリボンバッジを外させた?それホンマにええんか?

自転車小
 前に何度か書きましたけど、フジ住宅の裁判の話。8月2日、大阪地裁の堺支部で行われた第12回目の裁判に、傍聴券入手に協力するために行ってきました。私自身は3回目です。この話、初めての人のために簡単に書いときますと、裁判の被告はフジ住宅の会長を務めてはる創業者の今井光郎さんです。社員教育の一環として全社員に本や資料を配布し、その感想を書いてもらうなどして、社員とのコミュニケーションをはかってはったんやけど、その配布資料の中に「人種差別」的な表現があり、精神的な苦痛を受けたとして、16年もこのフジ住宅に勤めている在日韓国人三世のパート社員の女性が訴えた、という裁判です。

 前回(「フジ住宅」裁判報告。うんざりやな、朝鮮人の恫喝裁判の手口。)で書いたように、私はこれはもういわゆる「言いがかり」裁判やと思てます。相手側はもちろん、見事にサヨクの組織が動員されていて、サイトまで作って支援しています。私は今回もまた抽選券が当たったんで傍聴させてもらいました。詳細は前にも紹介させてもらいましたけど、南木隆治さんが、サイト(『フジ住宅』を不当に訴える反日裁判と、反日思想を排す。『フジ住宅』は「ヘイト企業」ではない。)で報告してくれてはります。

 今回驚いたのは、何と裁判所の側から傍聴者に対して「ブルーリボンバッジ」を外せ、と指示してきたことです。そのことは事前に連絡があったので知っていましたが、まさか裁判所がそんなことを言うとはびっくりです。その経緯と前代未聞の異常さについては、上のサイトで南木さんが書いてくれてはりますので、ぜひ読んでみてください。ブルーリボンバッジは北朝鮮拉致被害者を全員返せ、という日本国民の意思表示で、公式の席では安倍首相もいつも付けてはりますよね。え?ほんなら安倍ちゃんも、もしここに来てたら退廷させられてたんか?びっくりやわ。

 実は私はこの裁判の話を知ったとき、一抹の不安があってん。今の司法は弁護士は言うに及ばず、検察も裁判官も、けっっこう汚鮮されてるやん?特に地裁ではトンデモ判決が出ることがしょっちゅうあるしなあ。今回のブルーリボンバッジ禁止の訴訟指揮は、裁判長の中垣内健治さんがしはったことは間違いないそうです。うーん、この人のことは知りませんが、大丈夫なんかな?見た目はとても真面目そうで、物腰も柔らかで優しそうな感じやねんけどなあ、、、。

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2018/08/16

愚かな日本国民に告ぐ(笑)。憲法9条で本当に日本は守れるのか?

昨日に引き続き、「意見広告クラウドファンド」をやろうと思ってつくった新聞原稿案を載せます。これは産経新聞とも交渉し、イラスト、文案ともに考査も通ったものです。昨年11月~12月でプロジェクト化しましたが、成就しませんでした。

【原稿本文より】
愚かな※日本国民に告ぐ(笑)。
憲法9条で本当に日本は守れるのか?
自らの手足を縛り続ける日本を、世界は哄笑しているぞ。
「戦争反対!」「平和を守れ!」
そんなことは当たり前だ。
だが戦争を仕掛けられないために強い軍隊を持つことはもっと当たり前ではないか。
「憲法を守って国が滅びる」。そんな憲法なら要らない。
今すぐ憲法を改正して、国を守ろう。
 
安倍首相が憲法9条の1項2項を残して自衛隊を明記するという考えを示したことにより、
憲法改正論議が一気に加速しました。
「五箇条の御誓文」の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」のように、
今こそ日本人は国民的な議論によって憲法を作り直すことができるのでしょうか。
一方では安倍政権のもとでの改憲論議には応じられないと言った人がいました。
何を言っているのでしょうか。
目の前の国家的危機をどう回避し、私たち日本国民の生命と財産をいかにして守るのか、
今こそ政治家が責任を持って議論すべき時でしょう。
とても日本人とは思えない発言です。
 
「自衛隊は憲法違反かもしれない」と言われないために自衛隊を憲法に書き込むことは正しいのですが、
果たしてそれだけで本当に日本は守れるのでしょうか?
現在の自衛隊は、9条の2項の「戦力を保持しない」に違背せぬよう、
装備は明らかに軍隊であってもこれは「自衛のための必要最小限度を超えない実力であって、戦力ではない」という、
まことにアクロバティックな解釈によって存在しているのです。
ですから自衛隊は戦時国際法では「軍隊」とみなされず、
「交戦権」を持たない単なる武装組織になりかねないのです。
もし戦闘で死者が出たら殺人罪に問われるかもしれないという
何ともバカバカしい立場になってしまうのです。
だからこそ自衛隊にはきちんと交戦権を付与し、軍法を備えることは絶対に必要なのです。

でも軍法を持つなどと言うと、平和ボケした日本人はびっくりするのかもしれません。
実は戦時国際法では戦争そのものは違法でも犯罪でもありません。
パリ不戦条約では「侵略戦争」は禁じられましたが「自衛戦争」は合法とされ、
侵略か自衛かはその国自身が決めることとされました。
そもそも日本以外の全世界の国にとっては
「集団的自衛権」も「敵基地攻撃力の保持」も自明のことなのです。
 
あ、そこで「日本を戦争できる国にするための憲法改悪に反対」と叫んでいる人たち。
これから先、どうやって国を守るのか、ぜひとも教えてもらいたいものです。
今すぐにでも北朝鮮へ行って、どうしたらミサイルの発射や核実験をやめてもらえるのか、
しっかり話し合ってきてほしいものです。
 
ここで憲法前文にある「平和を愛する諸国民」であるはずの周辺諸国を見てみましょう。
中国の尖閣諸島への侵犯は常態化し、南沙諸島では軍事基地がいよいよ完成しようとしています。
そもそも日本に照準を合わせたミサイルはとうの昔に配備されています。
2010年には国防動員法が制定されています。
この法律は、中国側が一方的に「有事」と判断すれば国内にある「敵国」のヒト・モノ・カネは即座に強制接収できるようになり、
中国国籍を持つ成人男女は全員戦争に参加することが義務付けられているのです。
今、日本国内に何人の中国人がいるのかを考えると、まことに戦慄すべき法律ですが
日本のマスコミはほとんど報道しません。
 
北朝鮮の核とミサイルによる恫喝は、もはや宣戦布告にも等しいものでしょう。
「ミサイルの標的は日本国内の米軍基地」、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と明言しています。
そもそも完成されたミサイルであるノドンやテポドンは、とうに日本全土を射程に収めています。
そして拉致被害者はいまだに取り戻すことができていません。
 
韓国はいまだに竹島を不法占拠し、反日教育は続けられ、慰安婦像は増え続けています。
そしてこの国も憲法と国防動員法により、すべての韓国籍の者は国防の義務を負うことになっています。
朝鮮半島有事となった場合には即座に韓国籍の人は国防に従事しなければならないのです。
ちなみにこれは法文上、日本国内の在日韓国人を除外しているわけではないことに留意すべきでしょう。
 
そしてあまり報道されていませんが、
ロシアは昨年、我が国固有の領土、国後と択捉に最新鋭ミサイルを配備しているのです。
 
このような危機的な情勢の中で、いまだに自分の手足を自分で縛る議論を大真面目にしている日本人を、
世界中が笑っていることに、もういいかげん私たち日本人は気付かなければならないでしょう。
 
憲法改正に反対する人たちに問います。
これまでの日本の平和は、アメリカの核の傘に守られていただけのことではないのですか?
ビジネスマン大統領と言われるトランプさんが、もし北朝鮮と取引をして国交を開始してしまったら核の傘は無くなります。
その時日本はどうするのですか?
日本がいくら憲法で戦争の放棄を宣言しようが、世界のどの国も戦争を放棄しないのです。
自分の国は自分で守る、こんな当たり前のことにどうしてあなたたちは反対するのでしょうか?
 
かつて日本は、欧米の帝国主義列強が虎視眈々と日本の植民地化を狙っていたときに、
国内での争いを避けて明治維新という大業を成し遂げました。
この時の臣民が一体となった「富国強兵」こそが諸外国からの侵略を防ぎ、
日本の独立を守ったのではないのでしょうか。
目の前の国家的危機に際し、私たち日本人は、国を守るために小異を捨てて大同に就き、
あらゆる知恵を絞って憲法改正を成し遂げようではありませんか。
今こそ「和を以て貴しとなす」日本人の心で一致団結したいものです。

※「愚かな」は筆者を含む日本国民全体を自虐的に表現したつもりですが、不快感を持たれたのであれば、お詫びいたします。

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