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2018/01/19

産経新聞「弁護士自治、いらない」

走る小 
 私がいろいろ本を読んで勉強する前までは、弁護士っちゅうのはもうエリートの職業やと思うてました。あ、今も基本はそうやね。クラスで勉強のできる子は医者か弁護士、ゆうのがいわゆるエリートコースみたいなイメージやね。手に職を持ってると強いというのは昔からそうやけど、ちゃんと勉強せなあかんからな。でもその見返りに、職に就いたら高い報酬が得られるようになるんやと、そういうはずやったのに、どうも今、弁護士さんは、、、?という話です。

 今日のタイトルは、今日(1月19日)の産経新聞の一面の見出しです。何年か前に「近い将来、弁護士が足りなくなる」と言われ始めて、弁護士になれる方法を大きく変えて平成16(2004)年から新しく法科大学院ができたと。そのいわゆる「ロースクール世代」の若手の弁護士が標題の「弁護士自治、いらない」と言うた、ということです。

 実は増えるはずやった弁護士の需要が、じっさいにはそうならずに今、余ってる状態なんやそうです。それで若手弁護士が仕事がなくてなかなか独立でけへんとか、いろいろ問題が出てきた、と。若手弁護士の不満の一つが弁護士会への強制加入の問題で、何と弁護士会の年会費は地域(単位)によって違うけれど年間42万から最高102万のところもあるらしい。その不満が高じて少し前の東京弁護士会の選挙で、副会長に立候補した若手弁護士が、弁護士会への任意加入を提案?訴えた?ことが物議を醸したらしいです。

 私も知らんかってんけど、弁護士は権力から独立してないとあかんという考えから、どこの監督官庁にも支配されへんようせなあかんということから、弁護士会が自分たちで監督・懲戒権を持つという、いわゆる弁護士自治、というのがあるそうです。

 弁護士法第一条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」とあるので、まあそれはええんやけど、なんで政治的な活動ばっかりしてるんや、という不満のようです。

 前にここで書きましたけど(日弁連)、活動の内容はその時よりももっとブレてきて、もう左翼的と言うより、今や北朝鮮の手先、とゆうてもええぐらいに偏っています。そりゃあいっぱいお金もかかってやっと弁護士になったのに「お客さん」がぜんぜん付けへん若手の弁護士からしたら、アホらしなるやろなあと思いますね。

 で、報道はぜったいされへんけど、その上に「余命三年、怒涛の更新」「その2」「その3」で書いたように、弁護士個人への「懲戒請求」がドカンと大量に来てるわけですね。まあそれでも巨大な既得権やからそう簡単に「第二」弁護士会ができるかどうかはわからんけど、大変なことはたしかなようです。

 あ、繰り返しになるので簡単に書いときますと、全国各地の弁護士会が、朝鮮人学校への補助金支給をやめるな、という声明を出していることに対する懲戒請求を「余命ブログ」が呼びかけてる、という話です。

 今まさに全世界が制裁強化をしようとしている北朝鮮を利することがもはや明らかな朝鮮人学校への補助金支給を推進しようとするこの団体は、一体何なんや。どこの国の団体やねん、と思いますね。

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