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2018/08/20

愚かな日本国民に告ぐ(笑)。その二 消費税を停止せよ。


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頷く小
 お盆シリーズやないんですが、前に失敗した「新聞意見広告クラウドファンド」企画で準備していた原稿を貼り付けます。これが最後です(笑)。長いです。1年半ほど前に書いたのでちょっと古いかも、です。
【原稿本文より】

愚かな※日本国民に告ぐ(笑)。その二
消費税を停止せよ。

こんなことを言うと、たいていの日本人は仰天する。だが20年以上もデフレが続いていることの方が、よほど仰天ものである。
事実を直視せよ。デフレがこれだけ長期に続いているのは世界中で日本だけだ。そして過去、消費税率を上げた後は必ず不況になってきた。
税金を取るなとは言っていない。取り方が間違っていると言うのだ。
端的に言って、消費税とは消費に対する罰金だ。
だからインフレが昂進している時には効果的だが、デフレの最中に増税するのは「逆噴射」、国の自殺行為である。
当たり前だ。金回りが悪くなれば誰もが財布のひもを締める。そんな時に誰が新たな投資なんぞするものか。そうして国中にお金が回らなくなり国は貧困化する。
話は実に単純なのだが政府・財務省はいずれデフレは収束し景気も回復するなどとごまかしてきた。
そうしてそれに曲学阿世の徒、御用学者が追従する、そんな亡国に至る風景が20年以上も続いてきたのだ。
もう先はない。
もはや国家存亡の危機と認識し、消費税を停止せよ。そして長期かつ大規模な財政出動を行い、直ちにデフレから脱却せよ。
今はどう考えても消費税を上げる時ではない。順序を間違えているのだ。
財務省のエリート官僚たちよ、あなた方が日本人ならば仁徳天皇の「民のかまど」の逸話を知っていよう。
どうか「国家百年の計」を図り、国を豊かに導いてほしい。
そして私たち日本国民は、今こそ正しい政策を、声を上げて要求しよう。

【解説】
「国の借金が1000兆円を超えた」
「将来世代にツケを残すな」
「財政規律を守れ」
「社会保障の財源がない」
これらは消費税を上げるために政府・財務省がよく使うフレーズです。借金はダメ、ムダ遣いはしない、なるべく貯金をしよう、などの性向を持つ勤勉実直、真面目な日本人に対しては、とても納得させやすい言い方ですね。それを見透かして、政府・財務省はさらに国民から税金を絞り取ろうと画策しているのです。
あれ?今は戦争中なのでしょうか?「欲しがりません、勝つまでは」「贅沢は敵だ」などと煽られて戦争に突入し、日本全国を焦土にしたのはつい70数年前のことでしたね。恐ろしいことです。私たちはもっと賢くなりましょう。
■「国の借金」について
そもそも国家の財政を家計に置き換えることがウソです。家計なら借金はいつか返さなければならないのは当たり前ですが、「国の借金」はどうでしょうか。国民一人当たりの借金は1000万円を越えた、などと政府・財務省はよく言いますが、これは正しくは「政府の負債」です。またいわゆる「借金」の多くを占める日本国債は、100%日本円で発行されています。ということは、政府の言う「国の借金」は裏を返せば「国民の債権」になるわけです。つまり日本国民は国に対して莫大なお金を預けていることになるわけです。さらに付け加えると、日本国は今没落しつつあるユーロ圏の国々と違って、通貨発行権を持っています。必要ならば国は、日本円を必要なだけ発行することができるのです。日本国は今後も財政破綻などするわけがないのです。このあたりの議論は少し難しいかも知れませんが、しっかり勉強して、政府・財務省のしつこいプロパガンダに騙されないようにしたいものです。
※ちなみに「財政・通貨の信認が」とか、「プライマリーバランスが」などという言葉は、国家の財政を家計に置き換えるウソがわかれば大して意味のないことが理解できることでしょう。
■消費税について振り返ると
日本の消費税は平成元年、3%からスタートし、ついに平成31年10月には10%に上げることが決まってしまっています。過去2回の税率アップのときには景気が減速しました。これは事実です。実は消費税を上げ続けてきた一方で、法人税は4段階にわたって下げられてきました。つまり、今の日本の税制は、大企業を中心とするお金を持つ者にとっては有利なものになってきているのです。それでも、もし少しでも景気が上昇し、緩やかなインフレ状態になればそれなりに企業も儲かり、国民も少しずつでも給料が上がって豊かになっていくのです。
ところが今はまだデフレの真っ最中です。もしこんな状態のまま消費税を10%に上げると、間違いなくデフレが進行します。デフレとは、お金が回らない状態で、お金の値打ちが上がっていくことですね。つまり、使わずに持っている方が「トク」をするわけです。ということは、お金を持っている人はどんどん豊かになり、持たない人はどんどん貧乏になっていくということです。じっさい、最近の日本国民の貧困化のデータには事欠きません。日本経済は今度こそ間違いなく壊滅的な打撃を受けてしまいます。日本は二流国、三流国に落ちぶれていくことでしょう。それでも政府・財務省は人口減、少子高齢化社会では仕方のないことだと言辞を弄し、純真無垢な日本人はずっとだまされ続けています。
■日本の税収はどうなっているのか
実は消費税を導入してから、国の税収は増えていないのです。
いろんな要因はありますが、最大の原因は不景気が続き、法人税と所得税からの収入が大幅に減ったことです。大変単純な話ですね。景気が良くなれば自然と税収は上がるのです。ここらへんも、ニワトリが先か、卵が先か、の議論に思われるかも知れません。けれども、消費税を制定してからずっとデフレのままだったということが、この20数年については致命的であったと言えるでしょう。
ところでデータを見ると容易に気付くことがあります。それは、景気が悪い時でも消費税収入はほとんど減らないということです。つまり、庶民が不況で苦しんでいても、消費税だけは取りっぱぐれがないので、しっかり徴収できるという、ある意味とんでもない話なのです。「民のかまど」の仁徳天皇はきっと嘆いておられることでしょう。
■日本経済の成長は可能なのか?
この20数年デフレだったということは、日本経済は成長してこなかったということです。諸外国との比較を見ると、日本の零落ぶりは歴然としています。日本国民はそんなに怠け者で働かない民族だったのでしょうか?いやいや、ホントに勘弁してほしいですよね。国民が選択を誤ると、働いても報われないヘンテコな悲しい国になってしまうということですね。
経済成長の基準であるGDPを構成する主要項目に、個人消費があります。実は日本経済の6割を、この個人消費が占めているのです。これを引き上げることができればそれだけでも、日本全体の成長に大きく寄与することになるのは、たぶん中学生でもわかりますよね。話を超単純にして、もしあらゆるモノやサービスの値段がいきなり8%安くなったら、と考えてみてください。8%をまるまる貯金はしないでしょう。今まであちこちで取られていた8%を集めて、買いたかったモノやサービスを「余分に買う」人が激増することでしょう。この「余分に買う」ということこそが、個人消費の成長そのものなんですね。まあ御用経済学者たちは絶対認めようとはしないでしょうが。
さて、個人消費の次に、法人について見てみましょう。打ち続くデフレのせいで、昨年の欠損法人(つまり赤字の会社)は全法人約260万社の7割以上、資本金1億円超の法人の約半分を占めています。そして、それは平成元年の税制改革直後からずっと増え続けているんですね。消費税は中小企業に厳しいというのは本当のことだったんですね。涙が出ます。もし多くの法人が、景気が回復してきたら、当然利益が出てくるので、かつて赤字で税金を納めていなかった会社が、どっと納め始めることになるわけです。儲かれば税金を払う、当たり前のことです。経済成長さえすれば所得税、法人税が上昇し、自然と税収は上がるのです。実はGDPが1%上がると税収は4%上がる、というデータもあります。それにひきかえ、否応なくむしり取る形の消費税というものが、いかに庶民個人や中小企業に残酷で、冷たい税金か、よくわかりますね。
■今何をすればいいのか
そうは言っても、今さら消費税をなくすわけにはいかないだろうという、忖度が大好きな日本人は数多くいることでしょう。ご安心ください、なくさなくてもいいです。そのかわり今すぐ、国庫にブタ積みになっているお金をどんどん使いなさい、ということなのです。日本中の民間企業が、これからの日本は成長しない、などというデマに負けて、とにかくお金を出し渋っていわゆる「内部留保」を増やしているのは、ある意味正しいのです。儲かる見込みがないのに投資する人はいません。でも、儲からなくてもいい人がいます、それが政府です。世の中には儲からないけれど、やらなければならないことはたくさんあります。まずは災害大国日本の防災です。必ず来る次の地震に備えて堤防、道路、トンネル、橋などの老朽化インフラを再整備します。インフラの再構築ということでは全国の新幹線網の構築、高速道路網の充実もあげられるでしょう。新幹線で東京―金沢間が結ばれて、想像以上の経済効果が現われたことは記憶に新しいところです。次に必要なのは防衛予算。我が国の独立を脅かす中国、北朝鮮の脅威に対応して、予算を倍増します。あ、そこでびっくりしないでください、それでも中国の軍事予算の3分の1にすぎませんから。そしてこれらの施策を長期間にわたって約束することも重要です。要は国が率先してお金を回すことなのです。民間でも、「お、これからは儲かるな」と思ったら投資も増やします。そうして国じゅうにお金が回り始めると、ようやく庶民にもお金が行き渡り、儲ける人がたくさん出てきてしっかり税金も徴収できるようになるのです。かつて成長期の日本には「分厚い中間層」がありました。「一億総中流」とも言われましたね。この中間層が当時の日本経済を支えていたのですね。たとえ現在はグローバル化したからといっても、私たちのほとんどはこの日本国内で幸せに暮らしたいと願っているのですから、この日本の中で私たちがいかに豊かになれるのか、しっかり考えようではありませんか。
先行きが見通せない現在の日本は、もしかしたら幕末の黒船来航以来の危険な状態なのかも知れません。あの明治維新の時代の「殖産興業」、「富国強兵」こそが帝国主義列強の植民地化の脅威から日本を救ったのではありませんか。為政者には今こそ、国家百年の計を図り、正しく日本を導いてほしいものです。そして私たち日本国民は声を上げて、正しい政治を求めて行こうではありませんか。

※「愚かな」は筆者を含む日本国民全体を自虐的に表現したつもりですが、不快感を持たれたのであれば、お詫びいたします。

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コメント

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まだ、希望は?

夜中に、こんばんは。
最近は、こちらにお邪魔するのが日課になっています。
国の財政については、高橋洋一さんの書籍を読むとよくわかりますね。
消費税増税は旧民主党政権で決定しましたが、政権が変わったからチャラにすることは、民主主義社会では難しいのでしょう。それをしたら、隣の大陸と同じことになります。ただ安倍総理はリフレ派に転じましたから、本当は増税には反対と聞いたことがあります。しかし、周りの内閣官房のほとんどが財務省からの出向者ですから、表立っての行動は控えておいでかと。二度の延期をしていますが、次は何かかくし球を持っているのではと、密かに期待しています。

Re: まだ、希望は?

田中一郎 さん、いつもありがとうございます。

> 二度の延期をしていますが、次は何かかくし球を持っているのではと、密かに期待しています。
・・・・・「リーマンショック級の危機」が訪れたら、みたいな話はありますよね。米朝開戦?米中開戦?まあそっちはそっちで怖い話ですけどね、、、。