国賓はあかんで習近平。ウイグル、尖閣、拘束邦人問題解決して、靖国参拝するなら考えよか。

頷く小


 藤井厳喜さんの本は前からいろいろと読んでいます。最近は、ダイレクト出版のプロジェクトで、いろんな人とのインタビューやら、出版やらで活躍してはりますね。前に地球温暖化のことを書いたときに取り上げた、渡辺惣樹さんとの対談もあるようです。私はもちろんお金がないことと(笑)動画(ビデオ)がちょっと苦手で、よう手を出さへんのですが、聞きたい話はいっぱいありますね。

 そのダイレクト出版さんからの、言葉は悪いんですが「売り込み」のメールで動画が配信されてるんですが、その中に最近の藤井厳喜さんの講座で、ウイグル問題に触れたものが出てきていました。「中国」のウイグル問題は、今やアメリカが国をあげて非難し始めましたね。そうでなくてもこの問題はずいぶん前から言われていたのに、不思議な気もします。

 臓器移植をするには提供者、ドナーがたくさんいた方がええ、というのは当然ですが、「中国」の登録者数は37.5万人で、アメリカは1.4億人とケタ違いやのに、臓器移植の手術件数は「中国」がアメリカの5倍、これ、どう考えてもおかしいやろ、と。ウイグル人は今、全住民が無料健康診断でDNA情報が当局に把握されてる、と。そしてある日いきなり拘束されて職業訓練所という強制収容所に入れられてしまう、と。その数200~500万人。

 子供でも突然さらわれて、帰ってきたら手術痕があるのに子供には記憶がない、と。そこで調べたら片方の腎臓がなくなってたとか。ひえーーー、ですね。そんな「中国」では五か年計画で、移植医療を中心とした医療産業が今、成長分野として期待されているんやとか。その産業の収益規模は年間1兆円!とか。もう無茶苦茶ですね。

 アメリカでは今、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどといった、リベラル、民主党寄りのマスコミまで一斉に報じ始めているそうです。ペンス副大統領はもう何度も、いろんな演説でウイグルについて触れてはりますね。

 そして数日前には「中国」の内部文書まで出てきたようです(米紙、中国のウイグル弾圧内部文書を報道 習主席「情け容赦は無用」)。一応、習近平さんの言い方としては、

 ・・・ウイグル族の取り締まりは「テロや分離主義との戦いだ」と位置づけ、「情け容赦は無用だ」と述べて弾圧を督励した。
 とあるように、「テロとの戦い」になってるんですね。ホンマかいや。 

そして日本でもついに先日、山田宏参議院議員がこの問題を国会で取り上げてくれてはりました(「参議院委で中国人権問題を取り上げ 臓器収奪も」)。

 山田議員は、マタス氏の書籍を引用して「臓器の出どころは強制収容所であり、大半の犠牲者は法輪功学習者で、ウイグル族、チベット族など少数民族も含まれる。未曽有の人権犯罪を止めるには、世界に真相を伝える他ない」と述べた。

 この発言もしっかり議事録に残るわけですね。そしてこの発言のあと、拘束されていた北海道大学の教授が戻って来ました。ホンマにハラハラするなあ。

 今「中国」と言えば即、「習近平」となるわけですし、そんな人を国賓で何で呼ばなあかんねん、というのは、先ほどの山田宏さんもちゃんと発言してはりましたね。ツイッターで知ったんですが、「国賓」やったら当然天皇陛下にもお目通りするわけで、そしたらある人が、「血塗られた手で天皇陛下と握手をさせるな」と書いてはりましたね。いやあ、実感あるわ。コワいなあ。

 どんどん証拠が出てくるウイグル人の強制収容問題、臓器移植問題、毎日の尖閣侵入、まだ十数人以上もおるという拘束されている邦人。これらが何も変わらずそのままで、ホンマに「国賓」で迎えてもええんか?いやいや、習近平くんは江沢民、上海派と戦うてるんや、という人もいますが、そしたら来年春までにはそいつらを全部やっつけてくれて、ウイグル人を全員解放してくれてたら、呼んだるわ。

 まさか、そんなことはでけへんやろ?そしたらやっぱり国賓は無しやな。どうしても来たいんやったら、安倍ちゃんと一緒に靖国参拝してくれるか?そしたら考えてもええで(笑)。

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彩希  

►“絶望監獄”は香港を目指す…ウイグル弾圧巡るNYの熱戦: 東アジア黙示録
https://dogma.at.webry.info/201910/article_2.html

隠し取りの影像がYoutube に投稿されたらしく、その画像が出ています。

中共代表団が悪夢に魘されたNY行脚。米国は東トルキスタンの監視網潰しでも攻勢をかける。そして香港の有志はウイグル人との共闘を誓う。“絶望監獄”は遠い砂漠のフィクションではない。

不当に拘束されたウイグル人被害者の隠し撮り映像が公開された。目隠しの上、後ろ手に手錠を嵌められたウイグル人男性。頭髪も髭も剃り落とされ、気力なく中共治安部隊に従って歩かされる…

東トルキスタン“絶望監獄”の実態を映し出すショッキングな映像だ。場所は同国中央部のコルラ市。正確な日時は不明だが、周辺環境の解析から昨年の春から夏頃と見られる。
▽鉄道駅横の広場に連行されたウイグル人(YouTube)

拘束者が着せられた青紫やオレンジのベストには「カシュガル拘置所」と書かれているという。完全武装で周囲に配置されるのは特別警察で、SWATの英語表記もある。

✳これは10月12日の記事ですが、読んだのは今月になってからで、とても平常心では居られなくなり、だから官邸にもメールしたのです。前は会って面と向かって言いたいこともあるのだろうとぐらいに思ってましたけど国賓招待は駄目ですね。

そしたら今朝読んだ記事に国賓招待したら習近平は陛下に直接に中国訪問を要請するだろうと書かれていて、直接言われたら陛下は行けないとお断りになれないのではありませんか?

►東アジア黙示録  
大嘗祭の眠れない聖夜…支那ご訪問に強い危機感
https://dogma.at.webry.info/201911/article_4.html

(前文省略)
安倍政権中枢と外務官僚が最大限警戒すべきは、来春に予定される習近平の来日だ。国賓来日であれば、儀典上もスケジュールには当然、晩餐会を含む皇居参内が組み込まれてしまう。

その際、習近平は高い確率で天皇陛下の支那ご訪問を要請するだろう。事前に日本側が軽く牽制する程度では防ぎ切れない。礼儀も弁えず、御前で不規則発言をする手合いである。
▽政府首脳も加わった「祝賀御列の儀」11月9日(産経)

ウイグル監獄問題や香港情勢で悪評が高まる中、習近平にとって陛下の支那ご訪問は風向きを変える格好の好材料。ご皇室を奉る臣民が嘆き苦しんだ平成4年の悪夢を繰り返される恐れが高い。

今上陛下の初となる海外ご訪問先は、外交慣例的も、御即位の礼参列に対する「返礼」という形式が相応しい。国王ら元首が参列した国が優先で、党序列6位でお茶を濁した中共など候補圏内からも漏れる。
▽「即位礼正殿の儀」参列の王族方10月22日(Instagram)

ただし、こうした慣例を訴えた所で簡単に引き下がる中共ではないだろう。国内の行幸啓を優先するといった方便など二重三重の布石を打って、習近平サイドの不規則発言を未然に封じるべきである。

聖なる大嘗祭の夜、神域には「オー、シー」という警蹕(けいひつ)の声が響いた。庭燎や警蹕は神の出来を告げ、周囲を戒める一種のマントラだ。折口博士はざっくばらんに、こう意訳する。

「警蹕の意味は『尊い神が来た。悪い者よ。そこをどけ』といふ事である」(前掲書)
▽「悠紀殿供饌の儀」ご斎行の大嘗宮11月14日(代表)

悪い者を大内山に近寄せてはならない。まして時の為政者が邪な存在を招き入れることなど決してあってはならない。

2019/11/21 (Thu) 20:07

でゅーぷす  

安倍首相とトランプ大統領の連携 静かにすり寄る習近平国家主席

 尖閣諸島に連日派遣される中国艦船、日本人の拘束、香港問題がある現状で、来春、習近平国家主席を国賓として迎えることに国民として反対するのは当然です。問題を抱えたまま、天皇陛下が訪中されるなど、とんでもないことです。ただし、あくまでも習近平国家主席に対する圧力としての国民の反対表明であって、この反対が「反安倍」につながらぬよう、気を配る必要があると思います。安倍首相の影響力を削ぎ、日本の弱体化を狙う親中派を利することになってしまうからです。
 そんな意味で、先日の虎ノ門ニュースで百田尚樹氏の口から、習近平国家主席を国賓として迎えるなら私は「反安倍」になる、という言葉を聞いた時、正直、ぞっとしました。
 今のところ、トランプ大統領は日本の対中融和姿勢をとがめようとしていません。それは、安倍首相とトランプ大統領の対中国戦略が功を奏しているからではないでしょうか。春を迎えるまで予断を許しませんが、私は、習近平国家主席の訪日が、日本を利するいい機会になると考えています。

・安倍首相、習主席に国賓訪日を招請 G20前に日中首脳が会談(2019年06月28日)
https://www.bbc.com/japanese/48796025
<・・・
安倍氏は会談の冒頭、記者団を前に、「習近平主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と発言。
さらに、「来年の桜の咲くころ、習主席を国賓として日本にお迎えしたい」、「日中関係を次の高みに引き上げたい」と語った。
これに対し習氏は、「いいアイデアだ」と応じた。
日本政府の関係者によると、両首脳は「とてもくだけたやりとり」をし、「自由で公正な貿易」を推進することで合意したという。・・・>

・「金欠」の習政権になめられる日本 安倍政権は中国経済の窮状に気付いていないのか(2019.11.9)
https://www.sankei.com/premium/news/191109/prm1911090007-n2.html
<・・・
 本来なら国内の投資に回るべきカネが外に出るのだから経済成長できない。中国の資金発行は流入する外貨を担保にしているが、外貨の主力源だった対米貿易黒字は減っている。おまけに資本逃避のために売られる人民元を外貨準備取り崩しによって買い支える羽目になる。
 外貨を補填する最後の手段が対外借り入れで、18年に急増した。膨張に驚いた習政権は圧縮に動いたが、それでも対外債務を増やし続けざるをえない。外貨建て債務は人民元金融の源泉なのだから、債務圧縮は金融引き締めを伴い、不況を加速させる。頼みの綱はカネ余りの日本だから、習氏は安倍首相にすり寄るのだ。安倍政権はこのからくりに気付いていないから、毅然とした対応をとれないのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)>

・「ソフトバンク1兆円損」真の意味とは 借り入れが焦げ付くようなことになれば…(2019.11.15)
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191115/ecn1911150003-n1.html
<・・・
 グラフはアベノミクスが始まった2012年12月の水準に比べた日銀資金発行量と日本の対外金融債権の増加額推移である。今年6月末では日銀資金368兆円増、対外債権381兆円増とほぼ同額だ。カネのルートは複雑多岐で両者を直接結びつけることはできないが、いくら金融緩和してもその恩恵は中国など海外が受ける。(産経新聞特別記者・田村秀男)>

・【Front Japan 桜】田村秀男~ソフトバンク騒動からみえる日本経済 / 香港の自由圧殺にも関わらず... / 桜を見る会騒動から見えてくるもの 他[桜R1/11/21] (概略)

https://www.youtube.com/watch?v=aAiLvae8Za0&t=4527
(アメリカの中国経済封じ込めの行方。
香港金融の魅力が喪失すれば、中国国内に外貨が流れなくなる。)

https://www.youtube.com/watch?v=aAiLvae8Za0&t=4850
(そんな状況下でも、中国本土の投資家が香港ドルで株を買いあさり、株価は上昇している。中国人の逞しさには呆れるばかり。ただ、米ドルを動かせぬ以上、米ドルを介した錬金術はできなくなる。
ここ20年で1.1倍しか成長していない日本経済に対し、中国は15倍の経済成長。
中国の崩壊は、金融面でしかありえないにも拘わらず、中国を手助けしているのは、実は日本。
対中政策で融和路線をとる日本に対し、今のところ、ワシントンからの牽制はないように見えるが、それをとがめる専門家の声もある。当然のことながら、対中強硬策を緩めないトランプ大統領とウォール街の間には温度差がある。)

・何の利益にもならないのに…人民解放軍が大学のキャンパスを掃除する理由とは(2019.11.22)
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191122/ecn1911220003-n2.html
<・・・
 今回、やみくもに香港行政府に「逃亡犯条例」改正を強要したのは、習政権が本土からの資本逃避口をふさぐためだったと、筆者はみる。
 2012年秋に習氏が北京の実権を握って以来、増え続けてきたのは資本逃避である。汚職・不正蓄財の摘発を強化すると資産が香港に移る。人民元を切り下げようとすると、人民元資産は売られ、香港で外貨に換えられる。そして米中貿易戦争が勃発するや、かつてない規模で資本が流出し、止めようがない。資本というのは国内で回ってこそ、経済を成長させる。国外に出てしまえば経済を押し下げる。
 逃亡犯条例は香港に逃亡した「犯人」のみならず隠匿された資産も捕捉する。香港当局に資本逃避を取り締まらせる切実な動機が習氏にはあったはずだ。それが香港の反北京感情を爆発させ、結局改正案撤回に追い込まれた。それでも反北京、民主化運動は高揚したまま収まる気配がない。
 香港を武力鎮圧することはたやすいだろうが、浴びる返り血も尋常ではない。上海金融市場はいまだに規制だらけで、外資は自由な香港拠点を捨て難い。香港が重苦しい共産党統制下に置かれば、本土に流入する資本も激減する。習政権にとって長期打算・充分利用路線を放棄するにはリスクが大きすぎるのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)>

2019/11/22 (Fri) 06:47

でゅーぷす  

米中経済戦争の行方 藤井厳喜氏の予測

・【Q&A】国際政治学者・藤井厳喜が答えるYoutube限定「質問コーナー」(2019/11/08)(0:1:30から 概略)
https://www.youtube.com/watch?v=JDh5eFVbRHA&t=90
(2020年、トランプ大統領が再選されれば、米中経済戦争はアメリカが完勝する。その時のシナリオは二つ。

 中国が2002年WTO加盟時に約束した、WTOのルールを守ること。これまで中国はルールを無視して大儲けしてきた。ルールを守ることになれば大儲けできなくなり、中国共産党の特権支配体制は崩れ、中国は内政的に大変な混乱期に入る。この場合、ソ連に比べより激しい共産党体制の崩壊が予想される。
 中国共産党が体制崩壊を嫌い、ルールーを守らないという選択をすれば、中国は今の自由経済の方向を逆転させ、毛沢東時代の社会主義に戻ることになる。この場合、政治的にも経済的にも国内を統制強化して元の社会主義国家の形に戻り、国は貧しくなって周辺国への影響力は限定されるが、共産党体制は存続し、習近平国家主席は、毛沢東のように政治的な独裁権力を維持する。現状こちらの路線をとっているように見受けられる。

 もし、トランプ大統領が再選されなければ、中国経済が息を吹き返す可能性がある。)


・坂東忠信 太陽にほえたい!
 香港を「応援できる状況にあるか」が問題。(2019年11月21日)
https://ameblo.jp/japangard/entry-12547336741.html

・トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「私の功績」(2019年11月23日)
https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49303.html
<[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。
 法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はFOXニュースチャンネルの番組「FOX・アンド・フレンズ」で明確に立場を示さず、「香港と立場を共有する必要はあるが、中国の習主席とも立場を共有する必要がある。習主席は友人であり、立派な人物だ」と述べるにとどめた。・・・>

・米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及(2019/11/28)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701890Y9A121C1000000/
<・・・トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。・・・>

(制裁対象がNGOって、どーゆーこと?w)
・中国、米香港人権法に対抗措置 軍艦寄港拒否、NGOも制裁(2019年12月02日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200731&g=int
<・・・ 制裁対象のNGOは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。華氏はこれらのNGOが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した」と断定。「今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」と主張した。・・・>

2019/11/22 (Fri) 08:54

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