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2018/09/04

今はもう米中戦争中、そしたら戦時経済統制で、消費税凍結!とかは?ww

自転車小
 昨日(9月3日)のNHKで、ちょっと気になる番組が2本続けて放送されました。
 最初があの悪名高い「クローズアップ現代」、そして次が「プロフェッショナル 仕事の流儀」です。「クロ現」では9年ほど前に、日本の台湾統治時代の人たちの証言を元に番組を作ったところ、証言のことごとくが本人の意図とは反対になるようにつなげられ、あたかも台湾の人たちが反日であるかのように構成されたことがありました。一部は裁判にもなったようです。そんなこともあって、ちょっと興味津々で見たのですが、、、。

 まず「クローズアップ現代」。昨日の副題は「“トランプ発”貿易戦争の衝撃 ~日本・世界経済への影響は?~」でした。<トランプ政権が突き進む中国との“貿易戦争”が激しさを増している。既に発動している計500億ドル分に加え、今後、2000億ドル相当の輸入品に25%もの関税をかける動きまで見せている。行き過ぎた保護主義による米経済への悪影響も指摘される中、さらに、トランプ政権は輸入自動車の関税の引き上げまで検討。>ということで、日本の大企業の会議室にカメラを入れて取材し、トランプさん、無茶しはりますなあ、予測でけへんから困るわー、みたいな話になってます。

 まあ恐らくその理解は大きくは間違うてへんと思いますし、企業にカメラを入れさせてもらえるのはたしかに取材力でもあるので、さすがNHKというところでしょうか。
 せやけど私は考えました。みんな「トランプけしからん」と言うてるけど、実は今、アメリカはチャイナと戦争をしてるんやで、ということを忘れてへんか?つまり今は戦時中なんや。そしたら平時の通商協約やら個別の契約やらがあるかも知れんけど、それらは「戦時」には不適用になってしまうこともあるんとちゃうか?と。

 まあ専門家からしたらそんなアホな、で終わるかも知れんけど、せやからこそ日本政府は超法規的措置、平時とは全く違う発想での対応をせなあかんのとちゃうかな、と思いました。まあ私には具体的にどないすんねん、というのはわかりませんけど、「未曽有の対応」があってもええんとちゃうか、という話です。あ、そうそう、それこそ消費税は一時停止、とかね(笑)。「戦時」経済崩壊を防ぐために、緊急避難として「消費税凍結」する、そして日本国の経済基盤を守る、とかね。まあそんなことできる国やったら、あの戦争にだって巻き込まれることはなかったんかもね。

 あ、2本目の話はまた明日にでも書きます。「未曽有」の台風で淀川が大変なことになってます。

2018/08/20

愚かな日本国民に告ぐ(笑)。その二 消費税を停止せよ。


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頷く小
 お盆シリーズやないんですが、前に失敗した「新聞意見広告クラウドファンド」企画で準備していた原稿を貼り付けます。これが最後です(笑)。長いです。1年半ほど前に書いたのでちょっと古いかも、です。
【原稿本文より】

愚かな※日本国民に告ぐ(笑)。その二
消費税を停止せよ。

こんなことを言うと、たいていの日本人は仰天する。だが20年以上もデフレが続いていることの方が、よほど仰天ものである。
事実を直視せよ。デフレがこれだけ長期に続いているのは世界中で日本だけだ。そして過去、消費税率を上げた後は必ず不況になってきた。
税金を取るなとは言っていない。取り方が間違っていると言うのだ。
端的に言って、消費税とは消費に対する罰金だ。
だからインフレが昂進している時には効果的だが、デフレの最中に増税するのは「逆噴射」、国の自殺行為である。
当たり前だ。金回りが悪くなれば誰もが財布のひもを締める。そんな時に誰が新たな投資なんぞするものか。そうして国中にお金が回らなくなり国は貧困化する。
話は実に単純なのだが政府・財務省はいずれデフレは収束し景気も回復するなどとごまかしてきた。
そうしてそれに曲学阿世の徒、御用学者が追従する、そんな亡国に至る風景が20年以上も続いてきたのだ。
もう先はない。
もはや国家存亡の危機と認識し、消費税を停止せよ。そして長期かつ大規模な財政出動を行い、直ちにデフレから脱却せよ。
今はどう考えても消費税を上げる時ではない。順序を間違えているのだ。
財務省のエリート官僚たちよ、あなた方が日本人ならば仁徳天皇の「民のかまど」の逸話を知っていよう。
どうか「国家百年の計」を図り、国を豊かに導いてほしい。
そして私たち日本国民は、今こそ正しい政策を、声を上げて要求しよう。

【解説】
「国の借金が1000兆円を超えた」
「将来世代にツケを残すな」
「財政規律を守れ」
「社会保障の財源がない」
これらは消費税を上げるために政府・財務省がよく使うフレーズです。借金はダメ、ムダ遣いはしない、なるべく貯金をしよう、などの性向を持つ勤勉実直、真面目な日本人に対しては、とても納得させやすい言い方ですね。それを見透かして、政府・財務省はさらに国民から税金を絞り取ろうと画策しているのです。
あれ?今は戦争中なのでしょうか?「欲しがりません、勝つまでは」「贅沢は敵だ」などと煽られて戦争に突入し、日本全国を焦土にしたのはつい70数年前のことでしたね。恐ろしいことです。私たちはもっと賢くなりましょう。
■「国の借金」について
そもそも国家の財政を家計に置き換えることがウソです。家計なら借金はいつか返さなければならないのは当たり前ですが、「国の借金」はどうでしょうか。国民一人当たりの借金は1000万円を越えた、などと政府・財務省はよく言いますが、これは正しくは「政府の負債」です。またいわゆる「借金」の多くを占める日本国債は、100%日本円で発行されています。ということは、政府の言う「国の借金」は裏を返せば「国民の債権」になるわけです。つまり日本国民は国に対して莫大なお金を預けていることになるわけです。さらに付け加えると、日本国は今没落しつつあるユーロ圏の国々と違って、通貨発行権を持っています。必要ならば国は、日本円を必要なだけ発行することができるのです。日本国は今後も財政破綻などするわけがないのです。このあたりの議論は少し難しいかも知れませんが、しっかり勉強して、政府・財務省のしつこいプロパガンダに騙されないようにしたいものです。
※ちなみに「財政・通貨の信認が」とか、「プライマリーバランスが」などという言葉は、国家の財政を家計に置き換えるウソがわかれば大して意味のないことが理解できることでしょう。
■消費税について振り返ると
日本の消費税は平成元年、3%からスタートし、ついに平成31年10月には10%に上げることが決まってしまっています。過去2回の税率アップのときには景気が減速しました。これは事実です。実は消費税を上げ続けてきた一方で、法人税は4段階にわたって下げられてきました。つまり、今の日本の税制は、大企業を中心とするお金を持つ者にとっては有利なものになってきているのです。それでも、もし少しでも景気が上昇し、緩やかなインフレ状態になればそれなりに企業も儲かり、国民も少しずつでも給料が上がって豊かになっていくのです。
ところが今はまだデフレの真っ最中です。もしこんな状態のまま消費税を10%に上げると、間違いなくデフレが進行します。デフレとは、お金が回らない状態で、お金の値打ちが上がっていくことですね。つまり、使わずに持っている方が「トク」をするわけです。ということは、お金を持っている人はどんどん豊かになり、持たない人はどんどん貧乏になっていくということです。じっさい、最近の日本国民の貧困化のデータには事欠きません。日本経済は今度こそ間違いなく壊滅的な打撃を受けてしまいます。日本は二流国、三流国に落ちぶれていくことでしょう。それでも政府・財務省は人口減、少子高齢化社会では仕方のないことだと言辞を弄し、純真無垢な日本人はずっとだまされ続けています。
■日本の税収はどうなっているのか
実は消費税を導入してから、国の税収は増えていないのです。
いろんな要因はありますが、最大の原因は不景気が続き、法人税と所得税からの収入が大幅に減ったことです。大変単純な話ですね。景気が良くなれば自然と税収は上がるのです。ここらへんも、ニワトリが先か、卵が先か、の議論に思われるかも知れません。けれども、消費税を制定してからずっとデフレのままだったということが、この20数年については致命的であったと言えるでしょう。
ところでデータを見ると容易に気付くことがあります。それは、景気が悪い時でも消費税収入はほとんど減らないということです。つまり、庶民が不況で苦しんでいても、消費税だけは取りっぱぐれがないので、しっかり徴収できるという、ある意味とんでもない話なのです。「民のかまど」の仁徳天皇はきっと嘆いておられることでしょう。
■日本経済の成長は可能なのか?
この20数年デフレだったということは、日本経済は成長してこなかったということです。諸外国との比較を見ると、日本の零落ぶりは歴然としています。日本国民はそんなに怠け者で働かない民族だったのでしょうか?いやいや、ホントに勘弁してほしいですよね。国民が選択を誤ると、働いても報われないヘンテコな悲しい国になってしまうということですね。
経済成長の基準であるGDPを構成する主要項目に、個人消費があります。実は日本経済の6割を、この個人消費が占めているのです。これを引き上げることができればそれだけでも、日本全体の成長に大きく寄与することになるのは、たぶん中学生でもわかりますよね。話を超単純にして、もしあらゆるモノやサービスの値段がいきなり8%安くなったら、と考えてみてください。8%をまるまる貯金はしないでしょう。今まであちこちで取られていた8%を集めて、買いたかったモノやサービスを「余分に買う」人が激増することでしょう。この「余分に買う」ということこそが、個人消費の成長そのものなんですね。まあ御用経済学者たちは絶対認めようとはしないでしょうが。
さて、個人消費の次に、法人について見てみましょう。打ち続くデフレのせいで、昨年の欠損法人(つまり赤字の会社)は全法人約260万社の7割以上、資本金1億円超の法人の約半分を占めています。そして、それは平成元年の税制改革直後からずっと増え続けているんですね。消費税は中小企業に厳しいというのは本当のことだったんですね。涙が出ます。もし多くの法人が、景気が回復してきたら、当然利益が出てくるので、かつて赤字で税金を納めていなかった会社が、どっと納め始めることになるわけです。儲かれば税金を払う、当たり前のことです。経済成長さえすれば所得税、法人税が上昇し、自然と税収は上がるのです。実はGDPが1%上がると税収は4%上がる、というデータもあります。それにひきかえ、否応なくむしり取る形の消費税というものが、いかに庶民個人や中小企業に残酷で、冷たい税金か、よくわかりますね。
■今何をすればいいのか
そうは言っても、今さら消費税をなくすわけにはいかないだろうという、忖度が大好きな日本人は数多くいることでしょう。ご安心ください、なくさなくてもいいです。そのかわり今すぐ、国庫にブタ積みになっているお金をどんどん使いなさい、ということなのです。日本中の民間企業が、これからの日本は成長しない、などというデマに負けて、とにかくお金を出し渋っていわゆる「内部留保」を増やしているのは、ある意味正しいのです。儲かる見込みがないのに投資する人はいません。でも、儲からなくてもいい人がいます、それが政府です。世の中には儲からないけれど、やらなければならないことはたくさんあります。まずは災害大国日本の防災です。必ず来る次の地震に備えて堤防、道路、トンネル、橋などの老朽化インフラを再整備します。インフラの再構築ということでは全国の新幹線網の構築、高速道路網の充実もあげられるでしょう。新幹線で東京―金沢間が結ばれて、想像以上の経済効果が現われたことは記憶に新しいところです。次に必要なのは防衛予算。我が国の独立を脅かす中国、北朝鮮の脅威に対応して、予算を倍増します。あ、そこでびっくりしないでください、それでも中国の軍事予算の3分の1にすぎませんから。そしてこれらの施策を長期間にわたって約束することも重要です。要は国が率先してお金を回すことなのです。民間でも、「お、これからは儲かるな」と思ったら投資も増やします。そうして国じゅうにお金が回り始めると、ようやく庶民にもお金が行き渡り、儲ける人がたくさん出てきてしっかり税金も徴収できるようになるのです。かつて成長期の日本には「分厚い中間層」がありました。「一億総中流」とも言われましたね。この中間層が当時の日本経済を支えていたのですね。たとえ現在はグローバル化したからといっても、私たちのほとんどはこの日本国内で幸せに暮らしたいと願っているのですから、この日本の中で私たちがいかに豊かになれるのか、しっかり考えようではありませんか。
先行きが見通せない現在の日本は、もしかしたら幕末の黒船来航以来の危険な状態なのかも知れません。あの明治維新の時代の「殖産興業」、「富国強兵」こそが帝国主義列強の植民地化の脅威から日本を救ったのではありませんか。為政者には今こそ、国家百年の計を図り、正しく日本を導いてほしいものです。そして私たち日本国民は声を上げて、正しい政治を求めて行こうではありませんか。

※「愚かな」は筆者を含む日本国民全体を自虐的に表現したつもりですが、不快感を持たれたのであれば、お詫びいたします。
2018/08/01

なんで日本だけが伸びてへんねや?もう答えはわかってるやんか。

藤井聡FBより  このグラフは藤井聡先生のFBから勝手に貼り付けました。
この20年間、日本は全然経済成長してへん、というグラフです。この類のグラフは、ネットで検索したらもういっぱい出てきますね。あ、池上彰さんみたいに数字の幅やら軸をごまかしたりなんかしてるのんに騙されたらあかんで(笑)。

 もともと私は別に、経済とかには興味はありませんでした。そんな大きな話は、かしこい学者さんやら政治家がちゃんとやってくれてたら、私らは普通にまじめに働いてたら、ちょっと利にさとい人は儲かることもあるんやし、ぐらいの感覚でした。いろいろ勉強をしてみると、経済って、間違いだらけなんがわかってきて、最近はめっちゃハラ立ってます。何や!この20年は!というのが上のグラフです。

 日本はもうあかん、とか、少子高齢化で日本は衰退していくんや、とエラそうに解説する人もいてますけど、そんなん、ウソですからね。まあGDPを増やすことだけについてみたら、日本はチャイナに完敗してますね。2008年のリーマンショックは、行き過ぎた金融業が破綻したわけやけど、その対処で一番うまいことやったんが実はチャイナやったわけですね。いわゆるケインズ的な政策。国がバンバンお金を出して、公共事業をやりまくる、と。

 まあ何でもちょっとでも儲かると思たらやり過ぎるのがあの大陸の人たちのあかんとこですけどね。100万都市をつくる!とかゆうて、高層マンションを建てまくって、結果「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンを国中に作ってしもたわけですね。100万都市のはずが住人2万人、みたいなところがゴロゴロあるそうです。それでも、方法としては間違うてへんかったわけですね。国内に余りまくった鉄やコンクリート、そして労働者をごっそりそこへ持って行って一気に作ればええからね。

 よくたとえ話で言われるのが、景気対策として、国がお金を出して、穴を掘って埋めるだけの仕事をさせたとしても、それでもある程度は効果があるらしい。要は金が回れば好転していく、ということやからね。極端な話、ヘリコプターでお札をばらまいてもええんや、とか言うらしい。で、そんな時、つまり一向にデフレからも脱却でけへんし、リーマンショックみたいな非常時にも日本は延々と緊縮財政を続けてたわけですね。アホちゃうか。まあ前にプライマリーバランスやらの用語について書いたこともありますけど、つまりは国がお金を出すことをずうーっと拒否してきたわけですね。

 結果が上のグラフ、と。そう言えば日銀の黒田総裁が、物価2%上昇がどうのこうの言うてたみたいやけど、あれ?あんた、最初に総裁になったときからゆうてへんかったか?まだゆうてんのか?今そんな兆しもないやんか?何にも責任を取らんでええ、けっこうなお仕事ですね。はっきりゆうて、日銀だけでデフレが脱却できるわけないんや。自分にでけへんことを約束させられるのも変な話やなあ。あんたやのうて、政府がお金を出さんかいや。あ、それは国債でもええんやで。それこそこの前の豪雨被害の復興なり、全国の堤防、砂防ダムでもええし、新幹線でもええわ。サラッと防衛費をGDPの2%にするのもええな。

 もう答えがわかってる話を延々と20年も避け続けてる日本人て、むしろそっちの方がだんだんコワくなってきますね。こうやってかつて日本は、絶望的な戦争に突っ込んでいったんかなあ、と。

2018/07/26

財務省が日本を滅ぼす、三橋さんが安倍首相に聞いたこと。

パンチ小
 三橋貴明さんはもう有名なので紹介する必要はないと思いますが、私がいろんなことを知り出して毎日読むようになったのがこの人のブログです。毎日続けるというのはエラいですね。三橋さんとこのコメント欄にはけっこう「反安倍」の人がぎょうさんいてはります。最初はちょっと不思議やったんですけど、最近は慣れてきました(笑)。もともと三橋さんのデビューは嫌韓で、今は自民党員ですね。「経済」の語の基は「経世済民」、世をおさめ、民をすくう、そんな政治を求めたい、ということでしょうか。

 で、三橋さんの講演会を聞きに行ったこともあります。さすがにお話はとても上手ですね。当たり前か(笑)。また、有料情報の一部を購入してみたこともあります。ただ、人の考えは本を買うて読むのが一番早いですね。今年1月に出しはった『財務省が日本を滅ぼす』は、ここでも書きましたね(「財務省が日本を滅ぼす、ホンマや。」)。で、実はこの本を出した直後に三橋さんは、安倍首相と、昨日書いた藤井聡先生と、西田昌司参議院議員と4人で会食をしてはるんです。そして、何とこの『財務省が日本を滅ぼす』を贈呈したことを、この本の写真付きで公表してはったんです。

 その時はへえー、安倍ちゃん、わかってはるんかなあ、と半信半疑でしたが、三橋さんの有料情報によると、この日のことは公表のOKが出てたんやそうです。もともと藤井さんも三橋さんも消費増税反対、プライマリーバランス黒字化反対ですね。そしたら何と安倍ちゃんはPB黒字化があかんこともわかってるんやそうです。しかも、もし今の安倍政権でこのPB黒字化を破棄でけへんかったら日本は破綻する、とまで言うてはったそうです。そらそうや。当時でも今でも、後継首相候補に上げられてる人は全員、増税肯定、PB黒字化賛成やもんね。たまたまですが昨日、岸田さんが総裁選不出馬を表明しはりましたけどね。

 で、その三橋情報によると、今(1月当時)、安倍ちゃんには3つの主要な敵がおると。一つは左翼。朝日毎日なんかのマスゴミも入りますね。二つ目はグローバリズム勢力。そしてその勢力の日本側の窓口は、やっぱり竹中平蔵なんやそうです。で、このグローバリズム勢力は実はアメリカを代表とする国際勢力とも繋がってるんやと。そして三つ目の敵は財務省なんやそうです。ほほう、せやから写真付きで公表OKにしはったわけですね。何と控えめなメッセージ(笑)。

 まあでもちゃんとわかってはるんやー。私はいろいろ勉強し始めた頃、安倍ちゃんの『新しい国へ 美しい国へ 完全版(文春文庫)』を読んで感動しました。せやのに、この数年、やってることは反対やんか!とイライラしてました。安倍ちゃんといえども、3つの敵と同時に戦うことはでけへんそうです。せやけど方法が無いわけやない、と。一番は国会議員がたとえばここに新幹線を引け、とか高速道路を通せ、とかいう要求を、それこそ二階幹事長みたいにしつこくやることなんやそうです。実は個別の議員と首相とはコミュニケーションがほとんど無いんやそうです。

 この話はもう去年の12月の話です。半年たってこないだ、安藤裕議員らでつくる自民党の若手議員の会が、<当面の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ>官邸に提案したという報道がありましたね。一応、話は少しでも前に進んでるんやろうか。それにしても三橋さんも言うてはりましたけど、政治って、めんどくさいんですね。


2018/07/25

西日本豪雨は人災。20年緊縮財政を進めてきた財務省は反省せよ。

自転車小
 毎日、とんでもない暑さが続いていますね。西日本豪雨で被害に遭われた人たちが一日も早く元の生活に戻られることを祈りますが、めっちゃ大変そうでホンマお気の毒ですね。よう考えたら日本列島は世界でも断トツの災害多発地域やねんな。地震、津波、台風、豪雨、水害、噴火、豪雪、、、、。せやから日本人は太古の昔から諦めが早くなったんとちゃうかな、と思てます。自然には逆らえへん、とか。ところが、今日の藤井聡さんのブログへの投稿(「政府は『異常気象緊急対策』を速やかに推進せよ。」)を読むと、いやいや、そんな考えは間違うてる、とわかります。

 藤井さんの記事からコピペさせてもらいます。
死者・行方不明
2011 台風12号(紀伊半島水害) 98名
2012 7月九州北部豪雨     30名
2013 伊豆大島土砂災害     43名
2014 広島土砂災害       77名
2015 鬼怒川決壊(関東東北豪雨)20名
2016 四台風北海道上陸・接近  27名
2017 九州北部豪雨       42名
2018 西日本豪雨        230名以上
・・・<と、文字通り「毎年」、「雨期」になれば必ず何十人もが死んでしまうような国になってしまいました。にも関わらず、我が国の治山・治水対策は不十分な水準。計画されている治水整備率は、アメリカのミシシッピ川で約8割、オランダの河川はほぼ完成、そして、英国のテムズ川は完成している一方、我が国の代表的河川である大和川は半分以下、荒川でも三分の二程度の水準に留まっています。そして恐るべき事に、治水対策費用は、過去20年の間に英米では約二倍にまで拡大した一方、我が国では、「44%」という水準にまで激しく下落しました。>

 いやあ、もうこれは天災やのうて人災やね。治水対策費用が20年前の44%というのは、間違いなく財務省の「緊縮財政」の結果やんか。やっぱり財務省は人○しやわ。今回の西日本豪雨で、もし計画されてた堤防ができてたらここは無事やったはず、という報道がいっぱいありましたよね。結局目の前のカネをケチって、人命も含めて莫大な損害を被ることになるわけやんか。このカネというのは、「国債」を発行すれば簡単につくることができるそうです。

 ホンマ、さっさとせんかいや!と思いますね。私らはついつい事が起こってから、「何しとったんや!」と怒ってるだけですけど、藤井聡先生は冷静に、理路整然とデータをもとに話しはるからめっちゃ説得力ありますね。関西ではテレビにもよう出てはるので知名度はありますね。もっともっと「公共事業にしっかりカネを出さなあかん」「カネは国債でまかなうだけ」という話を広めんとあかんと思います。