エリート軍人と官僚が国を滅ぼした先の大戦。笑うたらあかん、今も同じや。国を滅ぼす消費税。
2020年01月25日 公開
私が６～７年前に、どうも今の日本、何かおかしい！と思い始めていろいろと本を読んで勉強してきて、もちろんまだまだ勉強せなあかんことはいっぱいあるんですが、悔しいと思うこともいっぱいありますね。それは、先の戦争で私ら日本人が失うてしもうたものが、あまりにも大きい、ということでしょうか。そして、実は今の今も、日本が戦争に負け続けている、ということです。
とにかく今は、何としてでも日本はまた強い国にならなあかん、と思います。それは経済的に、だけやのうて軍事的にもですね。世界は邪悪なんや、そんな中で生き残るには他人の善意に期待してたらあかんのや、ということは、もう最近の世界中の動きを見ていれば、そして自分のアタマでモノを考える日本人なら、だいぶわかってきたんとちゃうか、と思います。
せやのに、なんと日本は今、デフレの真っ最中に増税するという、国家の自殺行為を堂々と進めてるわけですね。悪いのは、「増税」だけが自分らの組織の原理になってしもてる財務省なんやけど、そんな間違いに、もう10年以上も警鐘を鳴らし続けてる藤井聡さんが、1月23日のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』という番組で、自民党の「税制調査会」幹事の片山さつき参議院議員と、生放送で激論を交わしたんやそうです（片山さつき、モーニングショーで炎上！藤井聡氏が論破！原因は少子高齢化？）。
今回の消費増税が正しいかどうかで藤井さんと討論しても、消費税を肯定する人が勝てるわけないやん、と私は思いますし、よう出演を承諾したなあ、と思います。この番組は関西では見られへんのですが、ツイートとかの要約で概要はわかりますね。数字だけ見ても、またそのグラフを見ても、消費税あかんやん、やめたらええのに、という話なのが、素直に番組の流れを見てたらようわかります。
そしてこれだけやったら、どうせ片山さんは財務省の言いなりなんやろうし、しゃーないな、と思うところなんですが、その日の夜に、片山さんがこんなツイートをしてはりました（Twitter：片山さつき @katayama_s）。
先ほど帰宅して、ビデオ見て「きちんとマレーシアまでデータを揃えておいて良かった」と思いました！慶応経済・ハーバード卒・MBAの夫が一緒に見ていて「京大って昔から本格的な近経の学者いないんだよね、元来マル経だったから」とのたもうておりました！
もう、あっちゃーー、ですね。旦那さんの学歴をひけらかし、京大のマル経をバカにする、と。あ、ご本人は東大でしたね。せやけど大丈夫ですか？片山さん。京大の近経、マル経って、一体いつの何十年前の話やねんな。あと、藤井先生はたしかに京大やけど、ずっと理系で土木工学をやってはったんですよ。日本列島強靭化を唱えて実際に安倍内閣では、国土強靭化の政策にもきちんと採用されてきはったわけですね。
藤井先生はその研究の過程で、なんで日本の公共事業やら財政出動がこんなに変なことになってしもてるんや？という問題意識から、経済やら財政やらの問題や、果ては大衆社会論に至るまで積極的に発言するようになり、ついには雑誌まで創刊しはったわけですね（『表現者クライテリオン』）。安倍内閣の官房参与という地位にありながら一昨年末、言論活動に専心したいという理由でそれを辞任しはった、と。
もう一つ、元大阪市民の私としては、藤井さんが『大阪都構想が日本を破壊する』という本を出してくれはったおかげで、インチキな「都構想」が住民投票で否定されたことを、個人的にはめっちゃ感謝したい気持ちです。今の日本に、この人がいてはって、ホンマに助かってると思います。
さあ、片山さん、自民党の「税制調査会」の幹事？どんな権限を持ってはるのかは知りませんが、消費税、ホンマにヤバいですよ。事実をちゃんと見て、子供の頃から神童と言われたほど、とんでもなく頭が良かったという才媛、そのご自分のアタマでよう考えてみてくださいね。何が日本国民全体の利益になるんか、ということを。
と書いてはみたけれど、地位と肩書、名声が大事な人にとっては馬耳東風なんやろうなあ。どうせテレビなんて、あんぐり口を開けて見てる人ばっかりやし、何やら賢そうな話をしてはったわ。東大出てはるんやし、旦那さんも賢そうやし、きっと言わはる通りなんとちゃうか？と、ほどんどの人が思てるんでしょうね。
先の戦争で日本は負けてボロボロにされたんですが、戦争前にはアメリカなんかと戦うたら絶対にあかん、と言うてた人はいっぱいおったわけですね。また戦争が始まってしもてからでも、何とか軌道修正するチャンスはいくつかあったんですね。それでも当時の超優秀なエリートである軍人と官僚、つまり賢い人たちは、自分らが間違うわけはないと考えて、ずるずると突っ込んで行って結局日本は焦土になってしもたわけですね。
片山さん、このままやったら日本は焦土になるんですわ。悪いけど、消費増税は間違いやで。増税後の景気も藤井さんが指摘するまでもなく、ぜえーーーんぶの数字が「景気が悪い」ことを示してるやんか。もう取り繕うのはやめにしませんか。もう一回言います。何が日本国民「全体」の利益になるんか、よう考えてくださいね。
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ウソつきの松井大阪市長、お宅のヘイトスピーチ審査会はヤクザみたいやで。「市外」民も恫喝。
2020年01月24日 公開
最初にお断りしておきますね。人のことをウソつきなんて書いたらまた「ヘイトスピーチや！」と言われそうですが、これ、事実ですからね。松井大阪市長は先日、公開の電波の前の記者会見でウソをつきました。何の罪もない人の氏名を一方的に公開しておきながら、「サイトの記事を削除するように指導したにもかかわらず、言うことを聞かへんかったから（公開した）」と言うてはります（ツイッター 海乱鬼改 @nipponkairagi）。
つい３日前にもこのことについて書きました（維新の松井くん、ウソつきと言われてもあんたは平気なんやな。大阪市の言論弾圧、コワいな。）。そしたら一昨日、行橋市議の小坪しんやさんのブログでは新たに動きが始まったことを書いてはりました（【拡散】大阪ヘイト審査会ｖｓ保守速報、戦いの系譜。実際の書面１【恐怖を覚えた人はシェア】）。「書面１」やから、この後も続くそうです。
保守系大手まとめサイト「保守速報」さんのブログ主さんに対し、サイト経由の連絡メールで「大阪市ヘイトスピーチ審査会」がいきなりメールを送ってきた、と。
「お前が書いてた記事「○○○（記事のURL）」がヘイトスピーチらしいから、審査してるんや。お前の氏名、住所、連絡先（電話番号・電子メールアドレス）を教えろや。せやないと弁明させへんぞ。教えてくれて、それでもヘイトやとこっちが認定したら、その氏名を公表するからな。期限は７日後や。」
脚色はしてますが（笑）これが恫喝でなくてなんやねん、な話ですね。保守速報さんはその時点では、当該の記事を削除していました。
この件で連絡を受けた小坪さんは、何と期限の２日前に、専門家の手になる「回答書」を出してくれはったそうで、そのメール本文と回答書を、上のブログの中で、氏名は隠して全文、公開してくれてはります。そしてこれから戦いが始まることを宣言してくれてはります。
大阪ヘイト審査会とのやり取りは、これがスタートだった。
本稿のタイトルにおいては①と付記しているが、まだまだ続いていく。
大阪市は、相当にしつこかった。
ゆえに、同等レベルの回答書面を複数回に渡って準備した。
楽ではなかった。
ここで公開されたのは最初のもので、この後ずっとやり取りをしてはったんですね。それでも、大阪市民でもない「保守速報」の管理人さんは氏名を公表されてしまいはったわけです。そして、実は前にもご自宅周辺で「襲撃」を受けはったそうです。とんでもない話やな。何としてでも「保守速報」を潰したい、という勢力が明らかにおる、ということですね。
「保守速報」さんに来た最初のメールの差出人は「大阪市ヘイトスピーチ審査会 会長 坂元茂樹」となっていますね。上の小坪さんのブログのコメント欄に、皆さんが調べはったことが書かれています。この坂元茂樹さんは、公益財団法人人権教育啓発推進センターの理事長をやってはるそうです。そしてそのセンターは、たとえば何をやってるのかというと、「えせ同和行為」の排除を啓蒙する活動、とかやそうです。
そして、えせ同和行為とは、「同和問題を口実にして企業や官公署などに違法・不当な利益や義務のないことを要求する行為のことで、人々に同和問題に関する誤った意識を植え付け、同和問題の解決を阻む大きな原因となってい」るんやそうです。
ややこしそうやな。今回の保守速報さんへの対応は、「差別や」「ヘイトや」「人権がー」とか言うて恫喝して言論を弾圧してるように見えますね。まだまだ日本人、負けてるやんか。
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かつての日本には「いい談合」があった。「何が何でも入札」は、お役人の怠慢とちゃうんか？
2020年01月23日 公開
私は７～８年前から「覚醒」し始めて、勉強しながらいろんなことを知りましたが、日本ではこの間、だんだん良うなってきたことは確かにあると思います。特に外交、防衛関係はまだまだやとは思いますが、それでも以前よりははっきりと良うなってきたと言えるでしょう。一方で何一つ変わってへんのは、経済ですね。デフレの最中の増税という、もう意味不明の愚行、国家の自殺行為を、多くの人がずっと前から言うてるにもかかわらず止められへんことが、ものごっつい恐ろしいことやと思います。
デフレと緊縮財政が続いてきた結果、多くの日本の産業は、どんどん疲弊してきてるわけですね。明らかに政策が間違うてるのに、努力が足らんとか、改革が足らんとか、経済学者がエラそうにええ加減なことをずっと言い続けてごまかしてきてるわけですね。その中でもなるほどと思う話を見つけました。
「新」経世済民新聞の今日の記事「【小浜逸郎】談合否定という過てる思想」です。内容は2014年7月にアップされた藤井聡さんの「「談合」は、悪なのか？」（土木を語る 第7回）」という動画のことでした。その中で藤井さんが説明してはったことを、小浜さんの友人Aさんがフェイスブックでうまくまとめてはったというので、それを引用してはりました。めっちゃわかりやすいので、孫引きで長いですが、コピペさせてもらいます。
明治以降の建設業界が、公共調達についての談合や入札を巡って二転三転してきた複雑な歴史の流れです。
明治政府の公共調達が始まる(業者を随意契約によって直接指名)。
このころ役所には土木建設に詳しく設計ができる技術者が直接勤務していたので、それが可能だった。
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会計法ができて、一番安く建設する業者を指定すべしと決められる。
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民間業者が増えたので、指名競争入札が始まる。
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ダンピングが横行し、粗悪な業者の受注が増える。
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最低価格制度ができる（インフラの特殊性にかんがみ、勅令で、杓子定規な会計法の例外を認める）。
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談合が始まる。数社で順繰りに受注するルール。
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談合の際に際限のない受注額つり上げを防止するために、政府は発注額の見積もりを自前で作ってそれを大幅に超えた入札結果については発注しないことを法で定める。
政府部内に優秀な技術者がいたから、それが可能だった。
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談合に裏切者が現れて共謀して約束を破る（X社が100万円で受注できる約束だったのに、Y社、Z社……などが、99万円や98万円で入札）。
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談合屋（反社会勢力）が企業に雇われ、他社を脅迫し、一時的に談合の秩序が保たれる。
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談合屋が調子に乗って超高額の手数料を要求。
100万円で受注した公共調達が、実質50万円の建設費しか投資できず、粗悪なインフラしかできなくなる。
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政府の監査付きの業界組合が出来て反社会的勢力を締め出す。
同時に、サービスの品格・雇用安定の仕組みが出来る。
つまり政府と組合との間の協同のおかげで、価格の上限と下限についての適切な幅が決められる。
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大東亜戦争に敗北。
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GHQ「談合なんて古臭い仕組みあかん！ ちゃんと一般競争入札やるのが公正なんや！」。
独禁法が制定され、公取委発足（1947年）。
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明治初期に逆戻り。
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明治初期からと概ね同じサイクルにのり、今度は談合屋の代わりに政治家・族議員が談合を仕切る。
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「いい談合」と「悪い談合」の区別を政府のガイドラインによって決める（1984年）。
これは、独禁法の内部に「いい談合OK」としてちゃんと位置付けられていた。
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ところが90年ごろからアメリカの圧力が強まり、日米構造協議で独禁法が強化され、会計法に従った一般競争入札を強いられる。
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またダンピングが横行し、弱い業者はどんどん潰れていく。
地方の中堅業者も受注できなくなり、大手ゼネコンの寡占状態に。
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そこへ、東日本大震災で、供給不足が一気に露呈。
何やらため息が出て来ますね。その時その時で、それなりに改善してるつもりやけど、結局おんなじことをずっと繰り返してるみたいですね。小浜さんは「国情に合わせて苦労して作り上げた日本のインフラ整備のシステムが、アメリカン・グローバリズムによって二度も壊されていく過程」と書いてはります。
そういえばこの記事でも触れてはりますが、だいぶ前にリニア中央新幹線の建設工事を巡る、大手ゼネコン4社による入札談合事件、というのがありましたね。発注者のJR東海は民間会社やけど、国からも莫大なお金が出てるから厳しく裁いたということのようですね。
せやけどこの、リニア新幹線の建設工事というのは、最先端の技術が要求され、とんでもなく規模も大きい、いわば日本の国家事業やんか。国内の一流企業が、それぞれの得意分野を持ち寄って、うまく分担して、どうやったら効率的に工事を進めたらええか、という相談をしてもええんとちゃうか？昔はそういう「いい談合」というものがちゃんとあった、と小浜さんも書いてはります。
決まったことを杓子定規に解釈して適用するだけやったら、誰でもできるんや。そもそもこの工事は日本国民の利益に直接つながる、大事な仕事なんや、そしたら、トータルで見て国民の利益になることやったら例外を認めるとか、上手いこと調整するとか、場合によっては政治家も動かして法律を変えたり作ったりするのが、お役人の仕事なんとちゃうか、ということですね。「入札」だけやってるのはお役人の怠慢やんか。
日本語には「打ち合わせ」とか「根回し」とか「すり合わせ」という言葉がありますね。ウソをついたり、ダマしたり、バレへんかったら儲けもの、と思うような、あまり日本人らしくない人が入ってくると、そういういわゆる「調整」みたいなことがでけへんようになるんでしょうか。
「リニア談合」を摘発したのは、今をときめく東京地検特捜部でしたね。もともとは終戦直後、GHQの隠退蔵物資の捜査、摘発をするところから出発した組織やった、と。もしかしてこの件は、今もアメリカの意向が働いてるんやろか？グローバリズムの波にまだまだ呑み込まれっ放しの日本、しっかりせなあきませんね。
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世間からも周回遅れの経団連。今さら年功序列・終身雇用の見直しですか。その先に行かんかい。
2020年01月22日 公開
私はしょっちゅう「経団連はアホやー」とか書いてますが、今日、またアホみたいなニュースが出ていました（経団連、狙う「年功序列・終身雇用見直し」 春闘方針、ベアは容認姿勢）。まあ年中行事の「報告」やし、何か言わなあかんからテキトーに言うただけのことなんやろうけど、ホンマにこの人たちは自分のアタマで物を考えたことがないんやろなあと思います。
終身雇用とか年功序列という日本的経営ではこれからは生き残っていかれへん、というのはもう20年以上も前から言われてきてたことやと思います。そして実際、大企業でもわりとその通りにやってきたところもあったと思います。成果主義とか、コミットメントとか、それこそゴーンさんが日本に来た頃からは大はやりでしたよね。
私もそれなりの大きな会社におったんで、ある頃から人事制度も報酬制度もどんどん変わってきた過程を見てきました。まあこの年になって思うことは、人間一人の能力の差なんて、そんなにあらへん、ということですね。それでもたまにものごっつい優秀な人が入って来たりしますが、そんな人はたいてい、さっさと独立して出て行きはったように思います。
そんな中でも会社全体としてある程度の秩序を保って、社員のモチベーションも保つためには、個人の査定も必要やと私も思います。せやから、差は付けるけど、その差はちょっとでええんですよね。気持ちの問題やから。しかもそれは恒久的なものにせえへん、と。
民間の会社やったら、商売なんて時の運もあったりするし、会社の中ではたまたま担当した部門がその年、よう儲かった、みたいなんもあるわけで、一方では必ず汚れ役みたいな部署も会社には必要なわけですからね。差は付けてもちょっとでええんや。
あれ、話が飛んだわ。ネットでは、今の経団連のおエラいさん方は、自分らはこれまで年功序列、終身雇用でそこまで来ておきながら、これからはそれを壊すんかいや、とかなり批判的ですね。特に失われた20年、30年前に入ってきた人たちはそう思うかも知れませんね。
ただ、このいわゆる日本的経営の方こそ実は今、再評価してもええんとちゃうかと言われ始めてるときに、こんなことを言い出す経団連は、ホンマに世間から周回遅れになってるんとちゃうか、と思いますね。
デジタル社会の競争で付加価値の高い製品やサービス、イノベーション（技術革新）を生み出すには、日本型雇用制度が転換点だと問題提起。「新卒一括採用や長期・終身雇用、年功型賃金を前提にした企業経営が時代に合わないケースが増えている」と日本型雇用見直しの必要性を強調した。
日本人はみんなで一緒にやることが好きやし、その方が強かったりしますね。「ワンチーム」やな。そういう日本人の特性も何も考えたことがないんやと思います。首を切られる心配がなく、普通にやってても給料はそこそこ保証されてる、そういう環境の中におると日本人は、サボるんやなくて、もっと面白く、楽しくするにはどうするか、みたいなことを考え始めるんとちゃうか、と私は思います。
ソニーやホンダが活躍してた頃というのは、もちろん高度成長期やったんでしょうけど、その頃の日本人は、将来は必ず良くなる、と感覚的に思うてたんやと思いますね。いずれ良うなるんやから何もチマチマせんでも、もっとでっかく、ビックリするようなオモロいもんを世に出したろか、みたいな気持ちを、何となく共有してたんとちゃうかなあ、と。
まあ経団連さんが何を言おうが、日本中が今、デフレ脳、緊縮脳、ケチケチ病に冒されきってしもてる以上は、何も変わらへんように思いますね。人間、ゆとりが無くなったらあかんねんから。まだまだデフレスパイラルから抜け出してへん日本、けっこうヤバいと思います。
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維新の松井くん、ウソつきと言われてもあんたは平気なんやな。大阪市の言論弾圧、コワいな。
2020年01月21日 公開
大阪では今年の11月に、いわゆる「都構想」の是非を問う住民投票が行われることになっています。私はインチキだらけの「都構想」には反対ですが、それを進めているのが維新ですね。困ったことに大阪では人気があるんですね、維新って。「これが最後のチャンス」と言うて実施した住民投票に負けたのに、またやり直すと言うんやから、そもそも維新の基本は「ウソつき」やな。
そしたら、もう４日も前の話になるんですが、大阪市のヘイトスピーチ条例は憲法違反とちゃうんか、と訴えた裁判の判決が出て、大阪地裁は合憲と判断したというニュースがありました（ヘイトスピーチ抑止条例「合憲」…大阪地裁が初の司法判断）。
大阪市の条例では、ヘイトスピーチがあったと思うた人は、それを大阪市に知らせると、有識者による審査会が開かれる、と。そこで「ヘイト」やと認められた場合は、その発信者の氏名を公表することになってるんですね。審査する「有識者」は、市長が指名するんやそうです。もう裁判でも何でもない、市長のやりたい放題やな。
そして、昨年の末に、保守系で有名な超大型まとめサイトである「保守速報」が、既に問題とされた記事を削除していたにもかかわらず、管理者の名前が公表されてしまいました。ちなみにこの管理者は大阪市民ではありません。この件は「大阪の維新、あんたら何様やねん。他府県の人まで好き勝手に「ヘイト」認定して、言論弾圧か？」で書きました。
そして上で書いた大阪地裁の「合憲」判決のニュースが出た後の記者会見で、何と松井大阪市長がウソをついている動画がネットで出回っています（ツイッター 海乱鬼改 @nipponkairagi）。
松井市長「ヘイトスピーチは姑息な嫌がらせ。弱いもんいじめですよ。名前を公表する前には、ヘイト行為をした人に削除する、やめてもらう指導をして、言う事を聞いてくれない人に限る中で公表している。」
→指導を受けて記事を削除したのに保守速報を晒し上げたじゃないか。とんでもない嘘つきだな。
先に自らのサイトでこの件を書いていた保守速報さんの記事のコメント欄には、あっという間に千通以上のコメントが付きました（管理人です。大阪市はこんな丁寧な対応はしてないです。問題とされた記事を削除しても一方的に公表しますからね。）。
さらに、保守速報さんが「広告剥がし」の妨害を受けていた頃から、このサイトを支援してはる行橋市議の小坪しんやさんが、ブログで批判してはりました（【維新、虚偽会見】ヘイト条例、松井市長「名前を公表する前に削除するなり指導もしている」と発言。保守速報は事前に記事削除していたことを、議員として証言する。）。
恐ろしいですね。仮にも行政府の首長である人が、公開のテレビでの記者会見の前で、いけしゃあしゃあとウソをつく。もしかして松井くん、詳細を知らんかったんかな？とか、甘いことを考えたらあきませんよ。上の小坪さんのブログ記事のコメント欄でも指摘がありました。
この大阪市のヘイトスピーチ審議会が出した答申書には、「該当記事は削除されているが、啓発のため公表する」という旨のことが書いてあるんやそうです。
つまり、松井くんは、知ってて言うてるわけですね。記者会見では善人ぶって、「事前に削除しなさいよと指導してるのに、それでも言うことを聞かへんかったから、名前を公表したんや」と言うてるわけですね。ウソつけ！
そしたら同じく小坪さんのブログのコメント欄で、ギクっとする分析をしてはる人がいました。私ら（日本人）は、「ウソつき」と言われるのを「恥」やと思うけれど、こういう人たち（維新の松井くんみたいな）は、何とも思わへん、むしろ誇らしく思うてるんとちゃうか、と。
ひえーー。先日「反日種族主義」のことを書きましたが、まさにそれですね。
「お金と地位こそが全ての幸福の根本だという価値観、お金と地位のためなら手段、方法を選ばない行動原理、これが物質主義」
「ここでは嘘が善として奨励されます。嘘は種族を結束させるトーテムの役割を果たします。」
松井くん、日本人とちゃうんか？
いずれにしても、維新はいよいよネットを敵視し始めたようですね。都合の悪いことが即座に暴かれるネットは、自分たちにとってはホンマに邪魔なんでしょうね。いやいやそれは、あんたらがいっつもウソばっかりついてるからやんか、と言うてあげましょう。
松井くんの記者会見では、権力を使うて何が何でもネット言論を圧殺するんや、という強烈な意思を感じることができました。こんな奴らに権限を持たせたらあきませんね。
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