ナニワの激オコおばちゃん

　安倍政権は『領土問題の存在しない尖閣諸島において、あたかも領土紛争かのような衝突を発生させようとする中国側の奸計に乗らない』という「指導者」の考えに基づく姿勢を維持しています。
　その真意に対して一定の理解はしつつ、それだけでは全く足りません。

　国会の慣行には、見直すべきものも少なくありません。
　同時に、慣行をいきなり無視する挙に出ても、その法案をみずから葬り去ることに近くなります。
　したがって、執行部会では、その慣行の壁をいかに突破するかも議論しました。

非難決議の文中にある「香港人への就労ビザの発給など香港を脱出する人々への支援についても検討するように求める」という部分については、個人としての懸念を表明しました。
　それは(1)この香港人への就労ビザについては、イギリス連邦の国々が、香港の金融専門家を獲得することも狙って進めているが、それらの国々にはスパイ防止法がある。スパイ防止法のないわが国においては、就労ビザの発給が中国によるスパイ活動の強化に利用される恐れがある(2)外国人労働者の受け容れについては、自由民主党で充分に議論して一定の制限を掛けているにもかかわらず、法務省は、政治のチェックを受けない「告示」によって受け容れ拡大を図っている現状がある。その傾向に、香港人への就労ビザ発給が拍車を掛ける懸念もあるーという中身です。
　これらを明言し、対応を求めました。

　これだからオールドメディアだと言っているのですよ。
　ちっとも取材ができていないではないですか。

　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
 
１　被告らは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを３０分し，その２９を原告の負担とし，その１を被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行する事ができる。

会社が従業員に配布するもので、個別では違法でないが、一定程度以上になると違法になるその程度は、誰が決めるのでしょうか。

もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまうでしょう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなるでしょう。

例えば、我が国のどこかの大書店において、原告と同じ発想、主張をする外国籍の従業員がいて、
「このようなヘイト本が並んでいる職場で仕事を続けさせられる事は、大変な精神的苦痛で、また自身の尊厳を汚されていると感じる。」と訴え、裁判を起こせば、どうなるでしょうか。

もしも、最終的にこの裁判で弊社が敗訴すれば、必ず我が国の言論、出版、思想信条の自由に大きな制約、弾圧が、加えられる事になるでしょう。
上記のような書店では、特定の国を批判する政治情勢が書かれた書籍が一切販売できなくなるでしょう。

弊社は、多くのマスメディアが報じたような「ヘイトハラスメント企業」では断じてありません。 
我が国の言論の自由を守るためにも、また弊社の従業員の精神の自由を守るためにも、最後まで弊社は当裁判を勝ち抜く所存です。