Edit your comment 尖閣諸島に連日派遣される中国艦船、日本人の拘束、香港問題がある現状で、来春、習近平国家主席を国賓として迎えることに国民として反対するのは当然です。問題を抱えたまま、天皇陛下が訪中されるなど、とんでもないことです。ただし、あくまでも習近平国家主席に対する圧力としての国民の反対表明であって、この反対が「反安倍」につながらぬよう、気を配る必要があると思います。安倍首相の影響力を削ぎ、日本の弱体化を狙う親中派を利することになってしまうからです。 そんな意味で、先日の虎ノ門ニュースで百田尚樹氏の口から、習近平国家主席を国賓として迎えるなら私は「反安倍」になる、という言葉を聞いた時、正直、ぞっとしました。 今のところ、トランプ大統領は日本の対中融和姿勢をとがめようとしていません。それは、安倍首相とトランプ大統領の対中国戦略が功を奏しているからではないでしょうか。春を迎えるまで予断を許しませんが、私は、習近平国家主席の訪日が、日本を利するいい機会になると考えています。 ・安倍首相、習主席に国賓訪日を招請 G20前に日中首脳が会談（2019年06月28日） https://www.bbc.com/japanese/48796025 ＜・・・ 安倍氏は会談の冒頭、記者団を前に、「習近平主席と手を携えて日中新時代を切り開いていきたい」と発言。 さらに、「来年の桜の咲くころ、習主席を国賓として日本にお迎えしたい」、「日中関係を次の高みに引き上げたい」と語った。 [太字]これに対し習氏は、「いいアイデアだ」と応じた。[/太字] 日本政府の関係者によると、両首脳は「とてもくだけたやりとり」をし、「自由で公正な貿易」を推進することで合意したという。・・・＞ ・「金欠」の習政権になめられる日本 安倍政権は中国経済の窮状に気付いていないのか（2019.11.9） https://www.sankei.com/premium/news/191109/prm1911090007-n2.html ＜・・・ 本来なら国内の投資に回るべきカネが外に出るのだから経済成長できない。中国の資金発行は流入する外貨を担保にしているが、外貨の主力源だった対米貿易黒字は減っている。おまけに資本逃避のために売られる人民元を外貨準備取り崩しによって買い支える羽目になる。 外貨を補填する最後の手段が対外借り入れで、１８年に急増した。膨張に驚いた習政権は圧縮に動いたが、それでも対外債務を増やし続けざるをえない。外貨建て債務は人民元金融の源泉なのだから、債務圧縮は金融引き締めを伴い、不況を加速させる。頼みの綱はカネ余りの日本だから、習氏は安倍首相にすり寄るのだ。安倍政権はこのからくりに気付いていないから、毅然とした対応をとれないのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）＞ ・「ソフトバンク１兆円損」真の意味とは 借り入れが焦げ付くようなことになれば…（2019.11.15） https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191115/ecn1911150003-n1.html ＜・・・ グラフはアベノミクスが始まった２０１２年１２月の水準に比べた日銀資金発行量と日本の対外金融債権の増加額推移である。今年６月末では日銀資金３６８兆円増、対外債権３８１兆円増とほぼ同額だ。カネのルートは複雑多岐で両者を直接結びつけることはできないが、いくら金融緩和してもその恩恵は中国など海外が受ける。（産経新聞特別記者・田村秀男）＞ ・【Front Japan 桜】田村秀男～ソフトバンク騒動からみえる日本経済 / 香港の自由圧殺にも関わらず... / 桜を見る会騒動から見えてくるもの 他[桜R1/11/21] （概略） https://www.youtube.com/watch?v=aAiLvae8Za0&t=4527 （アメリカの中国経済封じ込めの行方。 香港金融の魅力が喪失すれば、中国国内に外貨が流れなくなる。） https://www.youtube.com/watch?v=aAiLvae8Za0&t=4850 （そんな状況下でも、中国本土の投資家が香港ドルで株を買いあさり、株価は上昇している。中国人の逞しさには呆れるばかり。ただ、米ドルを動かせぬ以上、米ドルを介した錬金術はできなくなる。 ここ２０年で１．１倍しか成長していない日本経済に対し、中国は１５倍の経済成長。 中国の崩壊は、金融面でしかありえないにも拘わらず、中国を手助けしているのは、実は日本。 対中政策で融和路線をとる日本に対し、今のところ、ワシントンからの牽制はないように見えるが、それをとがめる専門家の声もある。当然のことながら、対中強硬策を緩めないトランプ大統領とウォール街の間には温度差がある。） ・何の利益にもならないのに…人民解放軍が大学のキャンパスを掃除する理由とは（2019.11.22） https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191122/ecn1911220003-n2.html ＜・・・ 今回、やみくもに香港行政府に「逃亡犯条例」改正を強要したのは、習政権が本土からの資本逃避口をふさぐためだったと、筆者はみる。 ２０１２年秋に習氏が北京の実権を握って以来、増え続けてきたのは資本逃避である。汚職・不正蓄財の摘発を強化すると資産が香港に移る。人民元を切り下げようとすると、人民元資産は売られ、香港で外貨に換えられる。そして米中貿易戦争が勃発するや、かつてない規模で資本が流出し、止めようがない。資本というのは国内で回ってこそ、経済を成長させる。国外に出てしまえば経済を押し下げる。 [太字]逃亡犯条例は香港に逃亡した「犯人」のみならず隠匿された資産も捕捉する。[/太字]香港当局に資本逃避を取り締まらせる切実な動機が習氏にはあったはずだ。それが香港の反北京感情を爆発させ、結局改正案撤回に追い込まれた。それでも反北京、民主化運動は高揚したまま収まる気配がない。 香港を武力鎮圧することはたやすいだろうが、浴びる返り血も尋常ではない。上海金融市場はいまだに規制だらけで、外資は自由な香港拠点を捨て難い。香港が重苦しい共産党統制下に置かれば、本土に流入する資本も激減する。習政権にとって長期打算・充分利用路線を放棄するにはリスクが大きすぎるのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）＞ SECRET SendDelete