Edit your comment ・【Q&A】国際政治学者・藤井厳喜が答えるYoutube限定「質問コーナー」（2019/11/08）（0:1:30から 概略） https://www.youtube.com/watch?v=JDh5eFVbRHA&t=90 （２０２０年、トランプ大統領が再選されれば、米中経済戦争はアメリカが完勝する。その時のシナリオは二つ。 中国が２００２年ＷＴＯ加盟時に約束した、ＷＴＯのルールを守ること。これまで中国はルールを無視して大儲けしてきた。ルールを守ることになれば大儲けできなくなり、中国共産党の特権支配体制は崩れ、中国は内政的に大変な混乱期に入る。この場合、ソ連に比べより激しい共産党体制の崩壊が予想される。 中国共産党が体制崩壊を嫌い、ルールーを守らないという選択をすれば、中国は今の自由経済の方向を逆転させ、毛沢東時代の社会主義に戻ることになる。この場合、政治的にも経済的にも国内を統制強化して元の社会主義国家の形に戻り、国は貧しくなって周辺国への影響力は限定されるが、共産党体制は存続し、習近平国家主席は、毛沢東のように政治的な独裁権力を維持する。現状こちらの路線をとっているように見受けられる。 もし、トランプ大統領が再選されなければ、中国経済が息を吹き返す可能性がある。） ・坂東忠信 太陽にほえたい！ 香港を「応援できる状況にあるか」が問題。（2019年11月21日） https://ameblo.jp/japangard/entry-12547336741.html ・トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「私の功績」（2019年11月23日） https://www.epochtimes.jp/p/2019/11/49303.html ＜［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかった。 法案が成立すれば中国との通商協議に影響が出ることも懸念されることから、一部議員らは署名を拒否するよう要請しているが、トランプ氏はＦＯＸニュースチャンネルの番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」で明確に立場を示さず、「香港と立場を共有する必要はあるが、中国の習主席とも立場を共有する必要がある。習主席は友人であり、立派な人物だ」と述べるにとどめた。・・・＞ ・米、香港人権法が成立 中国「内政干渉だ」報復言及（2019/11/28） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52701890Y9A121C1000000/ ＜・・・トランプ氏は声明で「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。・・・＞ （制裁対象がＮＧＯって、どーゆーこと？ｗ） ・中国、米香港人権法に対抗措置 軍艦寄港拒否、ＮＧＯも制裁（2019年12月02日） https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200731&g=int ＜・・・ 制裁対象のＮＧＯは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。華氏はこれらのＮＧＯが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した」と断定。「今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」と主張した。・・・＞ SECRET SendDelete