スパイと日本人協力者(マスコミ、官僚、政治家)が機密情報を盗んで妨害してる?そら逮捕やな。

指差し小


 昨日(8/17)の安倍ちゃんの慶応病院行きにはびっくりしましたね。ただ、前日の夜から「入院か?」みたいな話はネットでは出ていて、いろんな人があれこれ推測してはりました。検査のための日帰り入院?やとわかってからは、今度はいろんな人がコメントしてて、やっぱり反日野党の連中は、人間的にも異様な奴らやというのがようわかりますね。

 安倍ちゃんは今日(8/18)も休んで、明日からはまた普通の執務に戻りはるようです。ホンマに気いつけて貰うて、無理せんようにしてほしいですが、とりあえず一安心、ですね。一国のトップの健康状態は、それ自体がトップシークレットですから今回も、何でもかんでも公開するわけではない、ということでええと思いますね。

 そして今日の青山さんのブログでも触れてくれてはりました。
▼安倍総理の日帰り検診は、「世論戦」、「心理戦」という工作に今、利用されていると、わたしは考えています。
 その作戦に事実上乗っかる、日本の親中派に対峙して、わたしたちは護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) を軸に淡々と粘り強く戦っていきます。
 そうか、世論戦、心理戦やと認識せなあかん、と。そして、そんなしょーむない作戦を吹っ飛ばすようなビックリ情報を公開してくれはりました。
▼一方でその安倍総理は、尖閣諸島の領土、領海の防衛のためにも新たにインドとの事実上の軍事連携、日印米豪による4か国対中同盟を決断しました。
 上記の世論工作では、もう考える力も喪ったことになっている安倍総理にしては、歴史的な決断です。
 このような重大な決断は、内閣総理大臣にしかできません。
▼具体的には、9月の早い時期にインドのモディ首相と日印首脳会談を行います。
 日本政府は、これを公表していません。
 今、日本の同盟国というのはアメリカだけですが、CHINAに対しては「日印米豪による4か国対中同盟」ということになるわけですね。そして、
▼9月の日印首脳会談の肝 ( キモ ) になるのは、ACSA ( アクサ ) の締結を基本合意することです。
 私はACSAのことはよう知りませんでした。「物品役務相互提供協定」の略で、まさに平成27(2015)年に反日野党が戦争法やと大反対していた「平和安保法制」が通った後、まずはアメリカと、そして英国、オーストラリアとも締結したんやそうです。カナダ、フランスは署名済み、そして今回はインドと締結の合意にまで持って行こう、ということやそうです。

 まあアホなCHINAの動きのおかげで加速された面はあるとは思いますが、安倍ちゃん、着々とやってはるやんか。この他にも、ファイブアイズ加盟の話やら、日英同盟の話もあるみたいやし、いやいや安倍ちゃん、やっぱり休んでる暇はあらへんな(笑)。

 ようやく「戦後」の枠組みが今、ガラガラと音を立てて組み変わってるということなんでしょう。間違うたらあかんで、日本、やな。二度と負け組についたらあかんのや。二階くん、聞いてるか?やな。まあそれにしても日本のマスゴミはまったく報道しませんね。たぶん意味がわかってへんねんやろなあ、ということでしょうか。自分の頭で物を考えることのない、無価値なマスゴミです。

 そしたら今日の宮崎正弘さんのメルマガでは、民主党べったりのCNNの世論調査でさえも「トランプ氏とバイデン氏が接戦に」として、トランプさんが明瞭に巻き返しを見せて、バイデンとの差が14%から4%に劇的に縮小したと報じたことを取り上げてはりました。いよいよもうあと二か月半、どないなるんやろ。

 そしてさらに昨日(8/17)の『夕刊フジ』(ZAKZAK)では、加賀孝英さんが過激な(笑)記事を書いてはりました(米、中国軍事拠点を“奇襲爆撃”か!? ポンペオ国務長官「自由主義国家は団結せよ」 日本では“親中スパイ”が暗躍)。
 
 何と最新情報によると、CHINAは尖閣諸島強奪のXデーを9月から11月と設定している/トランプ大統領は11月の大統領選前に南シナ海の奇襲爆撃を最終決断する/中国は水面下で日米当局に、尖閣、南シナ海には出て行かないと泣きついてきた一方で、台湾統一は認めろと駆け引きを始めた/
とか。

 トランプ大統領は、先日の香港で施行された「国家安全維持法」は習主席の全世界への宣戦布告やと受け止めてるんやそうです。さらにポンペオ国務長官は、7/23のニクソン大統領記念館前の演説では「中国共産党の野望は世界制覇だ」「中国共産党から私たちの自由を守ることは時代の使命だ」「自由主義国家らは団結せよ。中国共産党に打ち勝たなければならない」とまで語りはった、と。やっぱりもう戦争中やんか。

 いやあ、強烈ですね。日本もしっかり付いて行かなあかんやんか。せやけど極め付けはこちらです。
旧知の米情報当局関係者は、怒りにこう声を震わせた。
 「日本にいる中国人スパイと、日本人協力者(=マスコミ関係者、官僚、政治家など)が機密情報を盗んで、すべてを妨害している。『安倍首相潰し』の謀略も行っている。米国は中国スパイ狩りを断行した。裏切り者だ。許すな。日本も放置すべきではない」
 ほほう、「日本人協力者(=マスコミ関係者、官僚、政治家など)」て、アメリカの側ではもうわかってるということやんか。日本国内のスパイや協力者君たち、アメリカさんを怒らしたらコワいで。震えて待ってなさい、ということか?

 テレビ、新聞に惑わされへんようになってきた私ら日本人は、しっかり見ていくことにしましょう。

【文中リンク先URL】
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2059
https://www.cnn.co.jp/usa/35158227.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200817/pol2008170004-n1.html

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Posted byナニワの激オコおばちゃん

Comments 5

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彩希  

ゝ一方でその安倍総理は、尖閣諸島の領土、領海の防衛のためにも新たにインドとの事実上の軍事連携、日印米豪による4か国対中同盟を決断しました。
ゝ上記の世論工作では、もう考える力も喪ったことになっている安倍総理にしては、歴史的な決断です。
ゝこのような重大な決断は、内閣総理大臣にしかできません。

これって、もしかしてセキュリティダイアモンドのことでしょうか?

この場合のダイアモンドはカードの♥️、♣、♠、♦️菱形の事でwiki には次の説明があります。

セキュリティダイヤモンド構想とは、安倍晋三首相が2012年に国際NPO団体PROJECT SYNDICATEに発表した英語論文『Asia’s Democratic Security Diamond』に書かれた外交安全保障構想。

オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守るために設計された。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする。日本政府としては尖閣諸島の領有問題や中東からの石油輸出において重要なシーレーンの安全確保のため、重要な外交、安全保障政策となっている。インド太平洋、Free and Open Indo- Pacific Strategyの概念の確立、アメリカの対アジア戦略に「Indo-Pacific economic vision」(インド太平洋構想)として採用された。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

でもこのセキュリティダイアモンド構想は最近の話ではないのですけどね。

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
https://matome.naver.jp/odai/2135900496101753401
2013年1月10日木曜日

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、2012年12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。

 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。

 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。

 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。

 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。

 2月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていて無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。

 自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。

 当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。

Asia’s Democratic Security Diamond

(英文の論文)
https://www.project-syndicate.org/onpoint/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 安倍総理が論文で表明した内容について、ここではあえて解説しない。論文内容には賛成も反対も批判もあっていい。様々な立場から多くの意見が表明されてしかるべきだ。

 しかし、それはあくまで論文がマスコミで報道されてからの話である。報道されていないから知り得ようもないのが現状であって、自国の宰相の論文を報じようともしないマスコミの存在意義が問われてしかるべきではなかろうか。

(マスゴミがこの発表された総理の論文、もしくはセキュリティダイアモンドの事を記事にしてない事を知りませんでした。理由として考えられるのは中国への配慮か、もう一つはセキュリティダイアモンドの一角が韓国ではなくインドだったからということですね。)

2020/08/18 (Tue) 21:44

彩希  

🔻安倍重症情報を拡散した朝日元記者が騙されたと被害者面で逆ギレする情けなさすぎる姿を露呈
2020/08/18 21:32
https://you1news.com/archives/6061.html

パヨク「安倍が吐血したという情報あり」→ パヨク「昭恵が一笑に伏していたという情報あり、騙された」

佐藤 章
@bSM2TC2coIKWrlM
また追加情報が入った。昭恵と親しい元代議士が確認したところ昭恵は一笑に伏していたとの事。「小さい頃から仮病に関しては迫真の演技をする」という父晋太郎による晋三評もあるそうだ。元代議士による有力情報。先頃流れた吐血の話もウソ情報。国民相手に観測気球多すぎる。

首相の体調は「本当に大丈夫なのか」 検査で広がる健康不安説
mainichi.jp
午後10:50 · 2020年8月17日

パヨク息してる?

どんだけ妄想してるんだよw

パヨクってアベに両親でも殺されたん?

 週刊誌のネタ信じるブンヤがいるってマジ?
ブンヤの癖に自分で裏取りもいかないとかそら捏造しちゃうよね

 嬉々としてフェイクニュース広めといて嘘がバレると観測気球とか頭おかしいな

 昭恵の言うことは信じるパヨク

あれだけ証人喚問しろとか言ってたのにな

病気を揶揄するのは普通にドン引きですわ
選挙に勝てば安倍を引きずり降ろせるのにそれが叶わないからって敵失を望んでるんだろ?
みっともねぇなぁ惨めだなぁ

パヨクがデマ流してパヨクがそれを信じ
事実が分かるとパヨクが騙されたと怒る

ゴミ1「安倍が吐血したぞー!」
ゴミ2「安倍が体調不良だぞー!」
ゴミ3「安倍が吐血したのは嘘!安倍は卑怯!」

パヨクの世界ってマジでこれが普通の日常だからw

いつものパヨク

www
身内の願望偽情報に踊らされた、哀れな馬鹿です
と謝罪もできずに「演技が上手かった!演技だった !」と悔し紛れの言い訳 どこまで小物なんwww

大手企業の労働組合連中が駒としている立憲民主党にとっては選挙がすべてだしな。
今選挙が行われたら壊滅状態だよ。

2020/08/18 (Tue) 23:00

中道ウハウハw  

どうなんやろ?

お久です
米最高裁、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団から米国憲法修正第1条(信教・言論・出版・集会・結社の自由等)の権利を剥奪。
h ttps://twitter.com/meguchan203/status/1295158603809259520
動き出してますね~
では、御機嫌よう~

2020/08/19 (Wed) 03:12

NN  

No title

「自由で開かれたインド太平洋」は、麻生外務大臣(当時)の「自由と繁栄の孤」を引き継ぐ構想だとも言えます。演説の中で麻生大臣は、「価値の外交」にも言及しています。
・麻生外務大臣演説 「自由と繁栄の弧」をつくる(平成18年11月30日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

こちらは、麻生氏の地元の文芸誌(嘉麻の里)への寄稿文のようです。
・2007年7月号『自由と繁栄の弧』
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_7.html

安倍首相と麻生財務大臣の強い絆を感じさせます。

2020/08/19 (Wed) 12:14

中道ウハウハw  

個人的ファクトチェック

前回投稿について
https://twitter.com/meguchan203/status/1295158603809259520

裁判官Kavanaughルール違反ジョージ・ソロス接続「開かれた社会」 -必要なことで法律が通りませんポリシーで場所が売春と人身売買に反対すると外国資金の防止
https://www.rightvsleft.news/240469-judge-kavanaugh-rules-against-george-soros-connected-open-society-preventing-foreign-funding-when-no-policy-in-place-opposing-prostitution-and-sex-trafficking-as-required-by-law

ジョージ・ソロスが「開かれた社会」をつなぐカバナフ裁判官の規則–法律で義務付けられている売春や性的人身売買に反対する政策がない場合の外貨調達の防止
https://www.thegatewaypundit.com/2020/08/judge-kavanaugh-rules-george-soros-connected-open-society-preventing-foreign-funding-no-policy-place-opposing-prostitution-sex-trafficking-required-law/

オフィシャル文書?画像
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/Soros-Open-Society-Verdict.jpg

CERTIORARI TO THE UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR
THE SECOND CIRCUIT
No. 19-177. Argued May 5, 2020-Decided June 29, 2020

No. 19-177
題名:国際開発庁など、請願者 対 オープンソサエティインターナショナル社の同盟、その他
https://www.supremecourt.gov/docket/docketfiles/html/public/19-177.html
2020年7月31日判決が出されました。

Open Society International
https://en.wikipedia.org/wiki/Alliance_for_Open_Society_International
Alliance for Open Society International、Inc.(AOSI)は、デラウェア州の法律に基づいて2003年に組織された米国の公共慈善団体です。
代表 Christopher Stone

https://en.wikipedia.org/wiki/Christopher_Stone_(criminal_justice_expert)
アメリカの 刑事司法の専門家であるクリストファーストーン[1]は、ジョージソロスの世界的な慈善活動である2012〜2017年のオープンソサエティ財団の会長を務めました。2012年7月にこの役職に就く前は、[2] 2005年から2012年までハーバードケネディスクールで刑事司法の実践のグッゲンハイム教授を務めていました。ストーンはハーバード大学にいる間、刑事司法政策および管理プログラム[3]のファカルティチェアおよびハウザー非営利組織センターのファカルティディレクターも務めました。。ハーバード大学での彼の研究には、中国とトルコにおける司法改革に関する研究、発展途上国における司法部門のパフォーマンス指標の開発、そして国際刑事裁判所の設立に関する研究が含まれていました。
ストーンはハーバードケネディスクールの教員になる前は、ベラインスティテュートオブジャスティスの会長兼ディレクターを務めていました。そこで、彼はベラのロンドンオフィスのディレクター、ニューヨーク市の非営利のコミュニティベースの公的擁護者であるハーレムのネイバーフッドディフェンダーサービス[4]の創設ディレクター、およびニューヨークの3人の創設ディレクターの1人を務めました。州首都防衛庁。彼はまた、南アフリカ、ロシア、チリ、中国での司法改革に関する研究所の作業を開始しました。
ストーンはMPhilであるハーバード大学からABを受け取りました。ケンブリッジ大学で犯罪学の博士号を、イェール大学ロースクールで法学博士号を取得。2006年には、英国の刑事司法改革への貢献に対して名誉OBEを授与されました。

Alliance for Open Society International、Inc.(AOSI)の訴訟
2005年9月、AOSI は、非営利団体をカバーするためにジョージWブッシュ政権の間にHIV / AIDSポリシーの構成要素であった売春禁止誓約を政府が拡張したことに対応して、米国国際開発庁および他の米国政府機関を訴えました米国に拠点を置く組織。この誓約は、HIV / AIDS、結核、およびマラリアに対する米国のリーダーシップ法に基づく資金提供の受益者に、売春に反対する方針があり、政府が売春禁止方針に矛盾すると見なした演説または活動に従事することを禁止することを要求するものでした。要件は全体として受信者の組織を対象としていたため、政府が資金を提供するプログラムの外で行われ、完全に民間の資金で支払われていた演説や活動が制限されていました。[3] [4] で説明したようにオンラインマガジン のMedical News Today

2013年、米国最高裁判所は、国際開発庁対オープンソサエティインターナショナル社の同盟に、その要件は違憲であるとの判決を下しました。最高裁判所は、この要件は「明らかに第一次修正条項に違反する」と説明した。「もし「スピーチの直接規制として制定された」なら、そしてその場合の問題は政府が「それでも連邦政府資金の受け取りに条件としてその要件を課すことができるか」ということでした。裁判所は以前、「プログラム自体の輪郭の外で演説を規制するために資金を活用しようとする条件」を取り下げたと述べた。裁判所は、「連邦政府が、その性質上、政府プログラムの範囲内に限定することはできないという信念の確認に資金を提供する条件として強制する」ため、この要件はまさにそのような条件であると結論付けました。憲法修正第1条に違反した[10]。 この決定は、違憲な条件の教義の範囲に対するその保持のために重要であり、政府の資金提供の受領者による演説を制限する政府の試みの合憲性を評価するための継続的な重要性を持っている可能性があります。

整理すると、Alliance for Open Society International、Inc.(AOSI)の裁判結果がこの団体が米国憲法修正第1条の権利を有しません。という判断が最近出たと(No. 19-177)文書に記載されている。ジョージ・ソロスにより設立されたオープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations、OSF)の事ではない。パチ倒さん所の指摘修正の通り。
しかし、Alliance for Open Society International、Inc.(AOSI)の代表のChristopher Stoneは、ジョージソロスと関係のある人物である。
以上。

2020/08/19 (Wed) 19:40

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