きょうの「都構想反対」看板。ええ天気やったのに、ウソを平気でつく維新に、心の中は土砂降りや!
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劇団 樹座のお兄さんも
あなたを応援しています。
スケベ心が抑えられないだけです。
関西発で新しいお笑いが、今後誕生するかもしれません。
すべて論理を逆転させるというのは、
みごとに新しいお笑いになります。
いってて空しいので、次回のサポートに
エネルギいをためときます。
すけきよ
ウソつき維新の詐欺師っぷりを解りやすく解説されています。大阪市民必見です。
【都構想緊急対談Part4】嘘の広告で市民を騙す!?大阪維新の巧みなメディア戦術
三橋貴明 × 薬師院仁志(帝塚山学院大学教授)
https://www.youtube.com/watch?v=4dlZ7hnLGm0&feature=youtu.be
すけきよ
おばちゃんも数日前に取り上げた維新のチラシですが、ホントとんでもないですね……。
↓
維新の会の新しい広告。
「市民が得する都構想!!」「水道料金値下げ」「敬老パス拡充」「塾代助成拡充など」「福祉サービス徹底拡充」「学校給食無償化」「プールや福祉会館サービス拡充」
隅っこに本当に小さく『特別区長の裁量次第』
https://twitter.com/ssoshu/status/1319264818923073537
(名前不明)
久元喜造(神戸市長)
@hisamotokizo
昨日ウェブ会議で、渋谷区の長谷部健区長とご一緒でした。意欲的な区政で知られる区長が、特別区には職員を採用する権限も水道料金を決める権限もないんですよね、とポツリと仰っていたのが印象的でした。神戸市は幅広い権限があるのですからもっとそれらを活用し、頑張らねばと改めて自覚します。
https://twitter.com/hisamotokizo/status/1319783151825113089
コブシ
そうなんです、正にこれ・・・敵を今ここでコテンパンに叩きのめせるという時に、ちょっとかわいそう、と思うて躊躇してしまった場面がありました・・これで日本がダメになったのではと思います。
実際私も若い頃はそういう風に思っていましたが、今じゃ絶対に許さないぞ、騙されないぞと思います。
彼らは泣き落としが上手い、演技が上手いから芸能人のほとんどはあっちの半島人です。
決して騙されない様にしましょう。
嘘つきは泥棒の始まり、日本乗っ取り計画に参加しようとしてる維新。
後一歩頑張ってください。
椿
嘘つきは、都構想反対派でしょ❗️
よく言いますよ。前回の住民投票の時に、
「都構想の住民投票は、次また住民投票できるから、
迷ったら反対にして下さい❗️」って言い回ってたよね。
実際、賛成に投票しようと思ってた市民が
【次また投票できるんだったら、一応、反対しておくか】って人は多かったと聞きます。
それなのに、もう一度住民投票になれば「シツコイ」とか、
「反対になったのに❗️」とか言うってどゆこと❓
実際、大阪の半分は賛成派だったんだから、当然【再住民投票】はあるでしょう。
さらに自民・共産・公明党は「二重行政の問題は話し合いで解決できます。」と主張し、
【大阪会議】なるモノを立ち上げて「賛成派と話し合う」と約束してましたが、
いざ話し合おうとすると、「話し合う気ありません❗️」と言って、
あっという間に「大阪会議」は雲散霧消してしまいましたよね。
結局、自民・共産・公明は、最初から話し合う気なぞなく、
とにかく住民から反対してもらえば「後は野となれ山となれ」って事です。
大阪の問題を解決する気なぞサラサラない。
ただただ【自民・共産・公明党の利権】につながる
【二重行政(俯市合わせ)の維持】を望んでるだけとしか思えないわ。
【話し合いで❗️】とか【議論を尽くしましょう❗️】なんていう、
"一見平和的な言葉"で、国民を騙してるけど、非常に無責任極まりないです❗️
よく【中国や韓国・北朝鮮と話し合って、平和的に…】なんて無責任なこと言ってるけど、
実際は、相手側が【話し合いしたくない】と言って、
話し合いに参加しなくなったら、もう問題は一切解決しません
反対派の「話し合おう」という意味は、
【問題の放置】と【先送りの言い訳】にしか過ぎない❗️。
すけきよ
公明四条件の本質はウソとごまかし
――都構想でカネが余分にかかりサービスが低下する
藤井:公明党が突き付けた条件っていうのは、次の四つですよね。
(1) 住民サービスを低下させない。
(2) 特別区の設置コストを最小限に抑える。
(3) 現行の区役所機能を維持し、窓口サービスを低下させない。
(4) 全特別区に児童相談所を設置する。
で、一応維新は、この四つをすべて飲んで、都構想の中身を修正した、ということに「なっている」わけですが、あくまでもそれは「なっていることにしよう」としているだけで、中身は全く出鱈目なわけですよね。
北野:おっしゃる通りです。まず分かりやすいのが、二番目の「設置コストをかけない」という点。これまでは500億円くらいかかるだろうと言われていた。そもそも、新しい特別区を四つ作るんですから、当然、新しい特別区の役所や議会等の「建物」を造らないわけにはいかないからです。でも、公明党はそれがダメだという条件を突きつけたので、結局、「新庁舎を建てない」ことにしたわけです。でも、新しい特別区ができあがるのに建物を何も造らなければ、メチャクチャ不便になるのは決定的。例えば、都構想では「新しい淀川区」が作られる予定ですが、庁舎を造っちゃダメ、ということになった。結局は、今の中之島にある、淀川区から遠く離れた現大阪市役所の建物で、「新淀川区」の大半(80%)の職員が働くことになるのです!
藤井:なるほど、横浜市の役人が横浜市に庁舎がないから、しょうがなく、新宿の東京都庁で働くようなもんですね。もうメチャクチャですね(笑)。
北野:例えば、新淀川区で、淀川決壊などの災害が起こった時、職員が自分の自治体の淀川区に行くことができなくなるわけです。
藤井:災害時には深刻な問題が起きますね――。川嶋先生はいかがですか。
川嶋:公明四条件の一番目の「住民サービスを下げない」というものですが、これは絶対無理です。そもそも、新庁舎を造らないようにすれば、いま北野先生が言ったように絶対に住民サービスが下がるわけですから。じゃあ、今回公明党が何をしたのかと言えば、今回の協定書に「移行時には住民サービスは維持する」という「文章を書きこんだ」というだけのことなんです!
藤井:なるほど、行政でありがちな、政治的なツジツマを合わせるためだけの「ごまかし文章」ですね(苦笑)。
川嶋:公明党は、協定書の「文言」さえ書き直してくれたら、自分の支持者に「私たちが言ったから、住民サービスを維持すると文言が変わったでしょ、これが私たちの成果です」と言えると考えたわけです。
藤井:なるほど。ホント、大阪市民をなめきってますね。ちなみに、その部分、以前はなんて書いてあったのですか?
川嶋:「維持することに『努める』」と書いてあったんですよ。その「努める」という文言を削って、「維持する」と書くことにしたんです。しかもさすがに作文した役人も嘘は書けないと考えたようで、「『移行時には』維持する」って文言にしたんです。
藤井:アハハ……(笑)。移行時には一応維持するが、しばらく経てば維持することは保証しない、っていうことですね。もうギャグみたいな話ですね。
川嶋:だから、我々は、協定書に「維持する」と書くのなら、それを保証するための「財政的な裏付け」を明記しろと言っていたんです。
藤井:そりゃそうです。それ以外に「行政サービスの維持を保証する」手立てなんてありません。
川嶋:でも、結局それは盛り込まなかった。
藤井:それって結局、「サービスは維持するって一応文書では書くけど、ホントは維持しません」って言ってるのと完全に同じですね。完全にメチャクチャな話ですね。
(「表現者クライテリオン」2020年11月号, p.44-46)
椿
税の配分 東京は55対45 大阪は79対21です。
【大阪都構想2.0】では、
「財政調整」における特別区の取り分は都(府)より、「大きく上回る」ことになります。
例えば、東京23区には「都区税制調整制度」と呼ばれる
「23区間の税収を標準化」する仕組みがあります。
●【東京都の場合(調整3税)】
東京都区制度の下では
① 固定資産税
② 市町村税法人分
③ 特別土地保有税という【調整3税】があり、
東京都が徴収した上で【55%が特別区】に戻され、
【残りの45%が都】に召し上げられ、
消防や上下水道事業などに使われる。
●【大阪の場合(調整3税)】
一方、大阪都の4特別区の場合、
調整税3税のうち【78.7%が特別区】に戻され、
【都(府)の取り分は、21.3%】にとどまります。
大阪の場合【特別区の”権限”や”財源割合”が大きく】なります。
●【東京都の場合(目的税2税)】
① 都市計画税、
② 事業所税 があり、
都区制度の下で、その割合配分は、
東京は【23特別区の取り分が6%】のみで、
残りの【94%が東京都の財源】になります。
●【大阪の場合(目的税2税)】
【4特別区の取り分は53%】にのぼり、
【残りの47%が大阪都(府)】の財源になります。
したがって、都(府)に対する特別区の立場は”より強くなる”と言えます。
更に大阪の場合は、、
「基礎自治体に入るべき税金が、どう使われるのか?」を
「財政調整特別会計」を設立し「見える化」をして、一目瞭然にします。
調整5税と国からの交付税分を一旦、特別会計に入れたうえで、
大阪都と4特別区に振り分ける「明朗会計」が出来ます。
一人当たりの「自主財源格差」が5倍を超える東京23区と比較すると、
1.2倍程度の大阪4区では、調整額がずっと小さくなります。
ですので大阪都構想というのは、
「東京23区の改良型」になっているだけの話だと思います。
大阪市民です!おばちゃん頑張れ!
大阪都構想 反対が賛成上回る 9月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23~25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6%で、賛成の43・3%を上回った。賛成49・2%、反対39・6%だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗(きっこう)している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/065000c
コブシ
現代ビジネスも「大阪都構想は想像以上にキケン」と書いてあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b44190065ad53133e485c8a058c170b7f2cc713?page=1
後もう一歩頑張れ。
自然葉
椿氏への反論
東京都の人口(令和2年6月1日現在)
特別区 959万 (69.3)
市部 422万
郡部 5.6万
島部 2.4万
特別区以外
430万 (30.7%)
計 約1400万 (100%)
大阪府の人口881万(令和2年4月1日)(割合100%)
大阪市の人口274万(同上) (割合 31.1%)
大阪市を除いた大阪府の人口607万 (割合 68.9%)
結局、椿氏はいろいろ数字を並べていますが、人口の比率がすべてを語っているのです。
東京都が徴収した税は、椿氏によると、55%が特別区に配分されているといいますが、おそらく特別区からの税収は、都全体の人口比率7割を超えているでしょう。地方交付税を交付するように、特別区23区は市部、郡部、島部へ贈与していることは確かだと思われます。贈与はなんと税収の15%(70-55)以上にあたる計算になります。特別区は身銭を切って、財務省の代わりに市部などに与えているということです。
東京都は、逆に、23区自体が政令指定都市に格上げされれば、もっと素晴らしい『東京市』になることができます。
これが結論です。