竹槍で本土決戦、欲しがりません勝つまでは、と言うて日本を焦土にしたアホな官僚と政治家。
2020年04月14日 公開
はい、そのアホな戦前の官僚（軍人を含む）と同じことをやってるのが今の日本の官僚、政治家、というわけですね。やらんでもええことをやり、やらなあかんことをぜんぜんやらへん、そしてもう、亡国への道をまっしぐら、なんて言うたら悲しいなってきますね。今の時点でやらんでもええことは休業要請、やらなあかんことは休業補償と財政出動、ですね。
私は今日、お薬をもらいに近所のお医者さん（内科）へ行って来ました。入口のドアも窓も開けて、風を通してはりました。前まではジジババが（あ、私も入るか笑）うじゃうじゃおったのに、ほとんどいませんでした。お医者さんが言うには、今年に入ってカゼで受診しに来た人はまだゼロ、なんやそうです。たぶん、終わってみたら例年になくカゼ、インフルに罹った人が少なかった年になるやろう、ということでした。
それよりも、お店やら飲食業の人が大変やなあ、自殺がきっと増えるやろなあ、と話してました。そうなんです。何にも悪いことしてへんのに、いきなりお客さんが来んようになって、その日から収入はゼロ！なわけですね。何が何でも感染者を減らしたい、というのはわかりますが、休業させるんやったら補償せんかい、という、単純な話です。
ところが不思議なことに日本人は、「お金寄こせ」と言うのはみっともない、みんなで歯を食いしばって頑張るんや、みたいなええ子ぶりっ子をする人が必ず出て来ます。恐らくその人たち自身は、今回の自粛要請では特に困らへん、定期収入があって自分の体を動かさなあかんような仕事はしてはらへん人やと思いますね。
さすがに景気が最悪の時の今回の災害やから、人でなしの財務省でも、東日本大震災でやったような火事場泥棒、つまり、みんなが困ってるんやから、みんなで負担しよう、みたいなトンデモ詐欺話で国民をダマして、あの悪魔の復興増税を取ることはでけへんかったみたいですが、カルト宗教、増税第一教に染まった財務省は、虎視眈々と次のチャンスを狙うてることでしょう。当然、今回も消費税には絶対に手を付けさせんようにしていますね。
先日の安倍ちゃんの記者会見でも、消費税について質問されて、いつも通り「全世代型社会保障のためにはなくてはならない財源」などと言わされてましたね。あ、私は言わされてると思うてるんですが、もし本人がホンマにそう思てるんやったら、やっぱりただのアホやったか、と言うときますわ。取った税金つまりお金には、行き先なんか、どこにも書いてへんのやで。
恐らく今回財務省が一番恐れているのは、大量にお金を配っても、誰も何も困らへん、ということがバレることでしょう。逆に国民は政府に拍手喝采、今までなんでせえへんかったんや、となることが目に見えていますね。そして、それは実は、グローバル金融を牛耳る人たちにとっても都合の悪いことなんですね。
話は飛びますが、ヒトラーは間違いなく、正しい民主主義のルールに基づいて政権に就いたわけですね。そしてものごっつい勢いで政策を進め、第一次世界大戦で背負わされた天文学的な数字の賠償金を拒否して、一気にドイツをよみがえらせたんですね。
ある有料情報からの記事を抜き書きさしてもらいます。
ヒトラーは失業対策に総力を挙げた／企業に助成金を支給し、減税を実施した／アウトバーンや住宅、鉄道網建設など大規模な公共事業を開始した／養老保険や健康増進プログラムなどの福祉も拡充された／格安で利用できる社員食堂や運動場なども整備された／コンサートや美術館が整備され、勤労者の間でスポーツ、ハイキング、ダンス、生涯学習、旅行などが盛んになった／犯罪率も減少した／出生率も上昇した・・・・・。
これ、全部が事実ですね。ヒトラーは今に至るも人類にとっての悪魔やった、みたいになっていますが、その当時はめっちゃ正しいことをしてたわけですね。方法としては、国債をバンバン発行した、ということやそうです。そしてついに、新しい通貨を作ろうとした、と。ははーん、ここでピンときましたね。世界中で、ドルに逆らうて通貨を新たに発行しようとした人は、みんな消されてますね。あ、カダフィも。
安倍ちゃんも麻生くんもそれを知ってるんですね。コワい話やな。この話はまたにしましょう。
そしたら先ほど「自公幹部、議員歳費削減で一致」というニュースが流れてきました。
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は１４日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本経済に深刻な影響が広がっていることなどを考慮し、衆参両院の国会議員歳費を５月から１年間、２割削減する方針で一致した。
実はこの話は青山繁晴さんも言うてはったんですね（取り急ぎの報告、すなわち主権者への伝達をいくつか）、（国会議員の歳費とボーナスのあり方、その後 ★ ちいさな速報）。私はこれも緊縮思想やから反対、と言いたいんですが、青山さんはちゃんと理由も書いてはります。
東日本大震災の際のように、歳費の削減と復興増税がセットになるのは正面から反対します。
しかし増税を排除すれば、歳費の削減がそのまま緊縮財政政策の一環になるとは考えません。
国庫から国会議員に渡る可処分所得を減らすという意味では、結果として歳出削減のひとつにはなります。しかし財務省の奸計に乗る、乗せられるわけではなく、国家公務員の給与全体に対する削減でもありません。
「財務省の奸計」には乗らへん、ということなので信じましょう。その先の、もっと大事なことに向けて、力を結集していってほしいと思います。あ、ちゃんと「軽減税率10%」も、「国民への一律給付」も、このブログの中で言うてくれてはります。
今、日本は大事な時なんや。しっかり目と耳を澄まして、誰が何を言うて何をしてるんか、ちゃんと見逃さんように、チェックしましょう。
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