財務省は日本国民の敵。ん?弁護士500人が桜で安倍ちゃんを告発?こっちはもはや反政府活動。

走る小


 一昨日「西村康稔大臣、今間違うたらこの先あんたは人【〇】しと言われるんやで。覚悟はできてるんか?」と書きました。○は「殺」なんで、この字、あんまり使いたくはないですね。せやけど、金繰りがでけへんようになったら自殺する人が増えるというのは、世界共通の話みたいですね。せやからこれから先の経済政策は、文字通り人の命に関わる話なんですね。もう何べんでも言います。

 今日の産経新聞では日本のマスゴミではほぼ唯一の減税、財政出動論者の田村秀男さんがコラム「田村秀男の経済正解」で、「日銀よ、FRBに負けずカネを刷れ」と書いてはりました。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が猛烈な勢いでドル資金を発行している。中国発の新型コロナウイルス恐慌を克服するためだ。危機勃発後、5月初旬までの2カ月間のドル増量規模は、2008年9月の金融危機「リーマン・ショック」後の2・5倍、まさに空前絶後である。
 コロナショック当初、日銀はもたついたが、4月27日になって「上限なしの国債購入」を宣言した。
政府は100兆円規模の国債発行、日銀は100兆円買い入れで連携すべきなのだ。
 結論は以上なので、めっちゃ単純な話なんですね。そしてその先に、財政出動の話が来るんですが、今日の話は、リーマンショック時の反省を教えてくれてはります。
カネという資源が世界一有り余っている日本はコロナ恐慌を楽々と克服できると論じた。
 ただし条件がある。日銀がFRBに対してカネを刷り負けないことだ。負けると、大幅な円高になってしまい、仮にコロナ禍が過ぎても日本経済は劇症デフレの淵に沈みかねない。実際に、それが起きたのが08年9月のリーマン・ショックだった。
 あの悪夢の民主党政権時代に、ホンマに起きた話を、きちんと数字付きのグラフを示して書いてはります。あの時日本の半導体産業は、日銀の無為無策によって潰されてしもたわけですね。それで大いにトクをしたのがCHINAと韓国やったというわけですね。二度とやってほしくない売国政策でした。

 たぶん田村さんのこの話の次は、ちゃんと財政出動をしなさい、ということになるんやろうと思います。そして減税の話にもつながってくると思います。話は戻りますが、西村大臣の「コロナ対策の基本的対処方針等諮問委員会」の人選では、名うての緊縮増税論者ばっかり集めています。もうほとんど絶望的ですね。私ら日本国民は、どこまで声をあげられるんやろか。もう暗澹たる気持ちにさせられます。

 そしたら、コメント欄で知らせてくれた人がいるんですが、私もここでしょっちゅう書いてる青山繁晴さんが、ニッポン放送のラジオ番組(【青山繁晴】2020年5月15日(金) 飯田浩司のOK! Cozy up!)で、「日本の尊厳と国益を護る会」の次の動きについて話してくれてはりました。

 消費減税に向けて、自民党の中から議員立法という形で法案を出そうとしてる、と。ところが通常、議員立法というのは与野党合意の上で出すのが慣例らしいです。まずはここで、ものごっついハードルがある、というわけです。そしてもう一つ、今の消費税は「目的税」ということにされているから、税率をゼロにするには?他の法律にも手を入れなあかん、ということなんやそうです。

 まさに財務省の姑息な悪知恵ですね。いろんなストッパーを取り付けてたわけです。実は青山さんは、安倍ちゃんとは意思疎通はできているようで、総理は減税の必要性はわかってはるようです。ところがそれは「秋の国会で」みたいな話になっているようだったので、いやいや、今やらなあかんでしょ、ということで、ここでもまた、めっちゃ高いハードルがあるということなんやそうです。

 いつも書いてますが、ホンマに議会制民主主義はめんどくさいんですね。いろんなことをさっさと決めて行かなあかんのに、検察庁法案改正に反対?政権が恣意的な人事を進めようとしている?アホちゃうか。ホンマに恣意的にするんやったらもっとバッサリやるわいな。むしろ、検察側が50年以上も続けてるやり方を尊重して、それをちゃんと守って丁寧にやってあげてるだけの話やで。

 財務省を追い詰めたいと思てたら、そっちの話になってしもた。そしたら何と、「桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上」というニュースが入って来ました。また桜かいな。もう何が何でも安倍ちゃんを引きずりおろしたい、ということですね。もう気違いじみてるとしか思えませんね。弁護士500人の名前をしっかり覚えときましょう。

 日本人はやっぱり優しすぎるんとちゃうか。日本と日本人を貶める勢力、ホンマにもう我慢できませんね。あーまた書いてしもたわ。負けたらあかん、何べんでも書いていくで。

【文中リンク先URL】
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-1018.html
https://special.sankei.com/a/economy/article/20200516/0002.html
https://www.youtube.com/watch?v=4U81UNSF5xw
https://www.asahi.com/articles/ASN5J3R10N5JUTFK006.html

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ナニワの激オコおばちゃん
Posted byナニワの激オコおばちゃん

Comments 6

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A敦子  

【緊急協力要請】韓国式暴走する今井尚哉、今井グループ、経団連

【緊急協力要請】韓国式暴走する今井尚哉、今井グループ、経団連
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「日本国政府は、韓国および共産シナへの渡航回復の検討に入った」という事実でない韓国式捏造自作自演既成事実化リークをキムチマスコミ各社と韓国式共謀してやっているのは、「政務担当首相秘書官今井尚哉」ならびに「経済産業省、内閣府および首相官邸の今井尚哉グループ構成員たち」と「経団連部長たち」ですね。

日本国を守るために、①「政務担当首相秘書官今井尚哉」ならびに「経済産業省、内閣府および首相官邸の今井尚哉グループ構成員たち」の即時解雇および即時永久追放ならびに公安監視指定、②「経団連(部長たち)」の即時解体および即時永久追放ならびに公安監視指定を出来るだけ多数の各方面へ要求しまくりましょう。

2020/05/17 (Sun) 12:21

しっぽを立てろ  

安倍さんは、経済、財政について知識は持っています。ですが、政権維持を最優先し空気を読んで都度選択しています。先月の給付金10万円が良い例です。財務省に忖度して国債支出が少ない30万円案を閣議決定までしながら、公明党に忖度したと思われてもやむないちゃぶ台返し。それが、安倍晋三器論です。リーダーシップがないから最長総理になれたようです。それも、我ら国民が選んできた道ですが。私、反省しています。青山さんの話は聞きましたが、こと経済については、今一つご理解されていないとお見受けしています。

2020/05/17 (Sun) 13:27

ナポレオン・ソロ  

FRB

>現在、FRBがUS$を大増刷している
いやぁ、こんな重要な事実を、マスコミは報道しているのかな? まぁ、産経さんが報道しているんやから仕方は別にして、事実関係は伝えて居るやろね。

それにしてもリーマン・ショックの時のペースの2.5倍って、年間に建国以来のドルの発行高で言えば、年間600年分ダカラ、そのペースで行けば5年後には、3000年分になって終う、そう成れば、世界はドルで溢れてしまうので、おそらく、1~2年で止めるでしょう、それでもフローの増加分が大きいカラ、今回日本は、田村さんの言う通り、日本も円を負けじとすらなければイケませんね、今までの様に、緊縮財政一辺倒では、日本はデフレで滅びる事になりますね。

私は、麻生さんを国士だと思っていますカラ、金融秩序を護って国民が沢山死ぬ様な政策は断じて許さないと思いますね、もし、其をやれば、自民党が四分五裂を起こします。

でもまぁ、この後も今のクズ野党と自民・公明の与党でやっていけるとは思いたく無い、ポスト・コロナの世界は、共産主義者の居無い世界になる事を願って居る。好い加減に18世紀のプロパガンダに騙されるのは止めてほしい。

この先は500年の白人文明の凋落~終焉に伴う、アジア・アフリカ勢力への経済中心の交代時期になるので、つまり、これからの世界経済は、アジアが中心になるやろうが、その中で国際通貨が持つ影響力は、大きいものがあると思うので、現在、その筆頭にあるUS$の大増刷は、この後10年の世界経済の膨張
迄見据えた、赤盾の戦略成分もかなり入っているんじゃないかなぁ?

ASEAN・インドと周辺の南アジアの人口密集地帯は、この先国民の生活水準が上がって来れば、今の20億人が軽く30億人を超える大消費圏になるから、当面のキャッシュ・フローの増大のためにも、大増刷は必要でしょうね。

そう言う視点に切り変える時が今なんじゃないでしょうかね、麻生さん。

2020/05/17 (Sun) 14:13

素浪人  

罪務宦官府討つべし

ご無沙汰しております。

罪務宦官府に対しては、令和の日本革命で至尊をお守りしつつバスティ~ユとするしかないと愚生は思っておりますね。民主制度最後の切り札、抵抗権。これにより世界中のどの民主国家からも非難されず、国民が総決起して粛々と殺人・罪務宦官府やその他宦官府を焼き打ちにし、特に罪務宦官共を国民裁判で一人残らず斬首・獄門にすべきと愚考致します。

2020/05/17 (Sun) 15:32

一庶民  

財務省など霞ヶ関が日本人敵視?してるのは帰化系が多いのと日米合同委員会があるからです。
この委員会は秘密ではありませんがメディアは絶対報道しません。
なぜなら利害が一致しているからです。
在日米軍司令部と傘下の日米合同委員会はGHQ政策をソフトに維持しています。
通名一つ廃止できない、スパイ防止法不可なのはこのためです。
メディアや野党や反日組織は在日米軍けしからんとよく騒ぎますが日米合同委員会についてはダンマリです。委員会の日本弱体化政策と反日組織は目的が一致してるからです。
そもそも帰化系を政治家や霞ヶ関に入れやすくしてるのはGHQ時代の公職追放が始まりで今はザルの帰化要件などでソフトになりましたが維持されてるだけです。
財務省は完全に押さえられていて特別会計にメスが入らないのも当然で調べれば石井紘基議員のように殺害されます。
こんな無法がまかり通るのは憲法で戦力不保持といい日本は独立国ではありませんと宣言しているからです。
独立国でないのだから不法にはならず問題にすらされません。
自衛隊は無関係で憲法で宣言してるのが問題なのです。
日本が独立国でないなど信じられない人が多いですが二重国籍議員が法的に問題にならず存在してるのがその証拠です。オーストリアで以前二重国籍議員が辞職したのは独立国と二重国籍議員は両立できないからです。
イスラム国も国を名乗っていました。国を名乗ること自体は簡単です。
日本は独立国ではないので未だに半占領状態、属国、占領地行政となれば大衆搾取が酷く海外に金を流す(賠償、敗戦国の罰)のも当然と言えます。

2020/05/17 (Sun) 15:33

ロバート・ボーン  

麻生財務大臣は消費税増税が日本経済を停滞させている原因だと知りながら国民の生活より財務官僚の利権を守る事を死守しています。

国益より省益を守る事を大事にしているひを国士とは呼びません。売国奴と呼びます。

麻生財務大臣は売国奴に成り下がっています。

早く勇退するべきでしょう。

2020/05/18 (Mon) 08:30

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