香港は死んだ。日本は全力でCHINAから逃げ出さなあかんのとちゃうか？今は戦争中やで。

総理は6月10～12日開催予定のキャンプデービッドサミットに参加するようです。勿論、香港の事も議題に上がるでしょう。オンラインだと中国に盗聴されるかも知れませんしね。開催地はキャンプデービッド、メリーランド州にある大統領公式山荘で「帰国後の2週間隔離はやむえない」と、そのつもりでの参加のようです。

《TBSニュース》

安倍総理は、来月、アメリカで開催が見込まれるＧ７＝先進７か国首脳会議に出席する方向で調整に入りました。

政府は現在、水際対策としてアメリカから入国する日本人などに対し、帰国後２週間、自宅などで待機することを要請しています。

このため、“安倍総理も２週間の隔離はしかたない”として、Ｇ７から帰国後は総理官邸に隣接する総理大臣公邸で執務することなどを検討しています。

《ネットの反応》

働きすぎだしちょうどいいのでは

オンライン会議ではあかんのか？

中国とか中国、それと中国とかに万が一でも盗聴されたらまずいこと話すんだろ

直じゃ無いと話せない内容ってことだよ

1月から全然休んでないそうだから少しゆっくりしたらいい

戦争の打ち合わせなんだから全員集まるだろ

よほど重要な会議なんだなワクワクすっぞ

来ない奴は裏切り者認定

中国外しのブロック経済の話ぐらいは出るかもな

いよいよ中国討伐かい

換気良くして2ｍ離れれば大丈夫だろう

すいません。↑上記、名前が消えていました。

これ中央日報の日本語版なんですが、日本で、何処か報道したか、記事出てました？見当たらないのですが、飛ばしなんでしょうか。

🔻日本、ファーウェイなど中国製通信機器を追加排除…韓国の選択は？
5/27(水) 12:57

日本政府が政府官庁に続きほぼすべての公共機関で中国製通信機器を使えなくする政策を推進する。

日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。

日本メディアは米国が安全保障への脅威を理由に政府官庁・関連機関と取引する企業を対象に中国製通信機器製品使用を禁止しているとしながら日本政府が米国に足並みを合わせるものと分析した。

韓国も反ファーウェイ戦線に参加するよう米国からの注文を露骨に受けている。クラーク次官は２０日、国務省の電話会議で韓国政府に「ファーウェイの５Ｇ装備を使わないように」と要求した。

全国経済人連合会のユ・ファンイク企業政策室長は「米中の圧迫がさらに強まる可能性が大きい。企業が『サンドイッチ』の境遇になるのを防ぐために韓国政府が役割を果たさなければならない」と話した。
…………

yoshi君
日本メディアが２７日に伝えたところによると、日本政府は独立行政法人と個人情報を取り扱う指定法人が中国企業製の通信機器を事実上使用できないようにする方向で調達運用指針を改正し施行する予定だ。政策対象である法人９６カ所には年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構など個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。

個人ではなく法人９６カ所が対象ということか。中国は日本政府に対してどういう反応をするのだろうか。
約24時間前

hageten
然もありなんという思いですが、発信元となっている〝日本メディア〟とやらの記事が見つかりません。
5分くらいググってみたんですけどね。
約21時間前

元は、この記事のようです。読売新聞でした。但し、会員限定で登録しないと記事は読めないです。

【独自】中国通信機器　排除拡大…対サイバー　指定法人や独法　政府新指針 : 政
: ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200527-OYT1T50070/

>>香港の危機
先ず、香港の存在価値は金融ハブで有る事で有り、謂わば、シナと世界の接点だと言う事ですから、ここを北京政府が完全支配下に置いたと言う事は、シナ経済の世界経済からの離脱～隔絶をも意味すると思う。

これは、米国が受ける打撃ダケに着目した、近視眼的奈見通しに立った、報復ナノではないだろうか？

大体、武漢肺炎禍が始まってからの北京政府がやった事は、常軌を逸していると言って良い。

先ず、武漢で最初の発症者が出て、是が、未知のウィルスに拠るモノ判明した時点で、SARSの時の様に、世界に向けて発表して警鐘を鳴らすべきなのに、これを隠蔽すると同時に、この伝染病を使って、世界に報復しようと企てた可能性が高い。

この時点で、既に、シナは自国が、世界経済に占めて居るサプライ・チェーンの中枢としての立場を失う事を、自覚していたと思われる、だから、その後のシナの行動は完全にBC兵器攻撃パターンである。

つまり、世界経済に縁を切られる前に、自分から切って、後戻り出来ない様にして終ったと言う事だろう。 そう考えれば、香港の一国二制度の廃止は、この流れの延長上にある事は明らかだろう。

然しならば、香港を支配下に置いて居た、DS勢力はどぅなるのだろうか？

本文中に有る1300社を超す米国の金融関連企業の事だが、香港の金融市場そのものが、消滅するのだから、当然、潰滅状態に陥るだろう、すると、DS勢力にリンクして居る上海派も資金源を失う事になる。

思うに、この度の米支戦争の中にあった、世界の闇勢力であるDS勢力との戦いは、是にて、終了したのかもしれない。

最後は、DS勢力が白人勢力とシナ人勢力に分裂して、白人勢力の主流は、赤盾・トランプ側の軍門に下ったのだろうが、世界の白人支配に拘泥する勢力がいる限り、DS勢力の根は絶えないで有ろう。

さて、この先だが、結局、共産主義者が排除されただけで、世界の白人支配構造は維持されたワケです。

然し、白人支配体制の成分から、共産主義がはいじょされたのはおおきいでしょう、殊にEUを構成したドイツ系のグローバリストの野望を挫いたのは、大きな成果だった。白人文明は、凡そ200年い亘る共産主義の迷妄から覚醒したのだから。

しかし、これで、EUは、世界の経済の中心としての価値を大きく後退させる事に成るだろうが、この状況は、今迄潜在して居たダケの事で、既に、EU主要国に世界経済を牽引できる力は無い。

では、この先の香港はどうなるのか？ を、考えるに、幾ら、米企業が撤収しても、本ン紺が持つ、地理的な有利さ、永年に亘り、金融中心を支えて来た、港湾や道路網、こわらの施設、そして空港のインフラは、その利用価値から言って、亦、「東洋の真珠」と形容された美しい街並みを、戦火で荒廃させて無に帰すのは、勿体無さすぎるが、破壊主義の共産主義者に、国や国民を思う気持ちが、どれ程示せるかが、問われる事になるだろう。

どの途、このママ行けば、シナは、武装警察官700万人、人民軍230万人の合計1千万人近い武装集団が存在して居るのだから、北京政府の統治能力に陰りが見えれば、それらの勢力を中心にして、治安が極端に悪化するのは、シナの歴史から云って、ほぼ確定的で有ろう。

これに、もし台湾政府が米国を背に介入したりすると、米国とシナ勢力の睨み合いになって、緊張状態が続くので、問題がさらに複雑化して、香港は、荒廃せざるを得無くなろう。

「共産主義者の排除」は、既に、赤盾の決定事項で有る可能性が高いので、現状、報復を行っている「跳ねっ返り」は、処分されるだろうが、武漢肺炎禍発生直前までトランプ政権と進めて居た、現実的な落とし処を、模索していた旧来の執行部が、異なった政体で、シナの統治を引き継げば、良いのですが、まぁ、シナ人には無理かな。

上記の記事は、Government bodies to shun China telecoms
equipment makers という見出しで１面に大きく掲載されています。
「日本政府は中国通信機器の使用を避ける」（拙訳）
米国に比べて随分遅い発表だと思いましたが、やっとここまで来たかと思い心嬉しくなりました。

新聞はどこも読まないのですが、英語の勉強を兼ねて、また世界DS仕込みを承知して、この読売新聞子会社のThe Japan Newsだけを購読しております。皆様にもっと早く伝えたかったのですが、ネット上で確認できませんでした。読売新聞の有料記事だったとは知りませんでした。

韓国の報道で内容を知るなんてね。余程、日本政府が決然として中国への対決姿勢を強めたことが都合が悪く、マスゴミが知られたくないみたいです。まあ、いつものことです。えっ、安倍政権、そんなことまでやるの？本当なの？と思い随分探しましたw。ソースが無い情報には価値はないですからね。

キムチ今井尚哉G、キムチ経団連、キムチ日経新聞、共産シナ
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キムチ今井尚哉グループ、キムチ経団連およびキムチ日経新聞を即時永久解体して、共産シナを尖閣諸島領域から追い出し且つ共産シナを永久崩壊させましょう！

香港は、江沢民と北朝鮮が資金洗浄する場です。
まずは其の事を念頭に置いて見るべきで、香港の件を民主主義ｖｓ共産主義ファシズムと単純な構図で見るべきでは在りません。
どっちも禄で無しの悪同士の戦い的な物で、中共内の抗争的な意味が強い事を含め考えた方が良さそうです。
この事を念頭に置かず、単純化しすぎて見ると、香港（江沢民派＋北朝鮮）応援の日本共産党などの日本国内のアカ勢力が正義に見えてしまいますよ

香港｢条例改正｣の標的は北朝鮮と江沢民だった
https://president.jp/articles/-/30127