憲法守って国滅ぶ。ただのアホやで日本人。尖閣盗られる前に超法規的措置を考えとかなあかんな。

指差し小


 今朝(8/3)産経新聞を見てあっと声を上げそうになりました<中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」>。
 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)
 誰が誰に、いつ言うたんや?というのが気になりますが、時期については「7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、39時間以上も領海にとどまった時期」なんやそうです。ほほう、一か月ほど、この話は伏せられてたということなんか?
 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。
 「盗人猛々しい」とネットでは誰もが言うてますが、はっきり言うて日本は完全に舐められ切っていますね。尖閣については、石原慎太郎都知事の頃に都が買うと言い出して14億円ものお金が集まったものの、結局野田内閣が国有化して、グダグダになっています。さっさと人を置いとけ、とか施設を作れ、とか、いろんな案があったものの、今の今まで何にもしてへんかったわけですね。

 そしたら国会閉会後もずっとブログ(青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road)とYouTubeの新番組(青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会)で国会の動きを知らせてくれてはる青山繁晴さんが、「遅くなりました。尖閣諸島をめぐる国防議連の詳報です」で、7月17日金曜に自由民主党本部で開かれた「国防議員連盟」の勉強会があったことを報告してくれてはります。

 それを見ても、ずっと前からいろんな人がいろんなことを提案して来てるのに、何にも進んでへんのとちゃうか、とめっちゃ不安になります。やっぱり「媚中派」「親中派」がその都度、妨害して来てたんとちゃうか、と疑心暗鬼になります。そうやん、もう間に合わへんで。今月16日には休漁期間が終わるんやんか。アウト―――!やな。

 めっちゃ長いですが、上の勉強会で青山さんが話したことと、その回答がありますので、コピペさせてもらいます。
▼ぼくは以下の4点を発言しました。
(1)中国が日本の海洋資源を調査しているのは、中国の調査船による調査だけではなく、日本の優秀な民間調査船をレンタルして、中国の研究者を乗せて日本の領海内のどこでも行っている実態がある。
 このままでは日本の海洋資源が丸裸にされる。国による新たな管理が必要だ。
(2)尖閣諸島についてこれまで日本は、安倍総理の考えを含め、「領土問題に仕立て上げるために日本を刺激する中国の手に乗らない」という姿勢でいる。そこに意味はあるが、それだけでは済まない。
 すくなくとも自然調査、資源調査がすぐに必要であり、石垣市に固定資産税調査も認めるべきだ。
(3)久場島と大正島の米軍射爆撃場に中国名を付けていたり、おかしな措置がある。改善すべきだ。
(4)中国軍の肥大化は異様なまでに進んでいる。米軍はこれをどうするつもりだと防衛省は見ているか。
▼これに対して、まず防衛省が(4)について回答しました。
「アメリカはオバマ政権の時代には中国軍の増強に対して何もしなかったが、トランプ時代になって、戦略的増強を図っている」という答えです。
 次に(2)と(3)について「検討する」という、いつもの型どおりの答えが関係省庁からありましたが、(1)については「担当省庁がどこか分からない」として答えすらありません。
 そこでぼくがNSS国家安全保障局を指名して答えを強く、求めると、「深刻に捉えている」と答えました。
▼いずれも政府側の答えは、極めて不満足です。
 これが7月17日の話ですよ。今はもう、あと2週間もありません。ついに尖閣はCHINAに蹂躙されるんやろか。石原都知事時代から、何とかせな、と言いながら何もできんと、ぼおーっとしてる間に盗まれてしまう、ということなんか?もうアホすぎるやろ、日本人。

 いやいや、実は自衛隊やら防衛省は、アメリカとも秘密裡に連絡を取って、着々と手を打ってるんや。休漁明けの尖閣は、見てのお楽しみ、、、、なんやったらええねんけどな。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)から二階と今井が親中派や、などと今ごろ指摘されてても、何にもでけへんねんやろか。

 もう心配ばかりが募る、尖閣の現状ですね。いつの間にか公明党の裏切りにも遭うて、憲法改正はスケジュールさえも分からんようになってしもてますね。それこそ、泥縄も何も、縄をなう方法すら決めてへん日本、危なすぎるな。

 こうなったらもう、現場の海保やら海自隊員には、さっさと軍として動いて貰うて、事後に「今回は超法規的措置で尖閣、日本を守りましたわ」と言うても、誰も文句は言わへんで。あ、ニセ日本人はギャーギャー言うやろうけど、それはもう、そうなった時はつまりは有事なんやから、処刑もんやな(笑)。

【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html
http://shiaoyama.com/
https://www.youtube.com/channel/UCueFlCvu9XJI3EbK5s5ocWA
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1958

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ナニワの激オコおばちゃん
Posted byナニワの激オコおばちゃん

Comments 12

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彩希  

🔻中国・習近平の大誤算…アメリカが「尖閣侵入」にマジで怒り始めた…!
日本が今できること 村上 政俊プロフィール
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74257?imp=0

🔸アメリカは忍耐ギリギリ

我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。

いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。

〔PHOTO〕Gettyimages

ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ。

今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、国務省と国防総省の緊密な連携が窺える。国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって空母ニミッツ、ロナルド・レーガンが南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう。

🔸日本は何をすべきなのか

日米安保と尖閣

では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい。

尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。

加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。

尖閣諸島〔PHOTO〕Gettyimages

そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。

トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。

トンランプ再選の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう。

🔸バイデンは尖閣をどう見ている?

自国の防衛力を高めることも重要

では大統領選挙においてバイデン民主党候補が勝利したらどうなるのか。バイデンと尖閣という組み合わせ思い出されるのが、 2013年11月、中国が東シナ海において「防空識別区(ADIZ)」を一方的に設定した一件だろう。その範囲には尖閣上空も含まれていたことから日本として容認できるものではなく、直後の同年12月に訪日したバイデンは懸念を表明した安倍と足並みを揃えた。

バイデンが副大統領として仕えたオバマ大統領は、2014年4月に国賓として日本を訪問した際に尖閣への5条適用を明言しているが、今秋大統領選挙でもしバイデン当選となれば、オバマ政権のラインを引き継ぎつつ尖閣への安保条約適用を改めて表明するように、日本政府は働き掛ける必要があるだろう。

そうすれば米国において政権を担うのが共和党であろうが民主党であろうが、尖閣への米国の立場は一貫していることが改めて明確となり、中国を強く牽制することができる。尖閣有事において米国が介入しないかもしれないという幻想を中国に抱かせないためにも。

とはいってもすべての国にとって自国の領土を自分の手で守ることは、国家の使命の根幹をなす。これは日本においても、また尖閣においても例外ではない。大前提としてまずは日本自身による備えを強固にしなければならないということだ。

重要なのが南西諸島における防衛力の強化だ。かつて冷戦期には主要な脅威としてソ連が想定されていたことから、北方への備えがメインの課題だった。だが近年、中国が透明性を欠いたまま広範かつ急速に軍事力を増強させていることで状況は一変している。

こうした情勢の変化を踏まえ、2016年に日本最西端である与那国島に、 2019年には宮古島に陸上自衛隊が初めて配備され、沖縄本島より西側の防衛力が格段に向上した。2018年には日本版海兵隊ともいわれる水陸機動団が新編され、本年2月には沖縄で初めて米海兵隊との共同訓練が実施された。

以上のような努力によって南西諸島における防衛力の空白は穴埋めされつつあるが、河野太郎防衛大臣が本年1月の会見で述べたように、尖閣に対する中国の挑発が今後も続くのであれば、南西諸島における防衛力強化に一層取り組まざるをえないといえよう。

2020/08/04 (Tue) 00:00

彩希  

日本は何をすべきか?ですが、もう言うのも飽き飽きですけど、憲法改正して自衛隊を国軍として位置づけ、スパイ防止法も制定する。総理の目指す憲法改正で自衛隊の存在を憲法に明記することで、どの程度の対外影響が示せるのかが良く分かりません。かと言っても、これが精一杯でしょう。兎に角、ハードルを低くしとかないと国民投票で賛成票を獲得出来るのか?なんですから。

安保法制成立で自衛隊が出来ることの解釈範囲は増えましたが、と言っても憲法改正してない状態では自衛隊は米軍の補完程度のことしか出来ません。自衛隊は十分飛べる翼を持っているのに、その翼を使うなと憲法に止められている状態。そんな自衛隊なのに兵力、軍事力としての分析では世界6位なんですよ。国軍として充分機能します。

来年になればイギリス海軍も空母を派遣してアジアに拠点を置くと言ってます。憲法改正なんて、いつ出来るのか分からないのに、日英同盟を締結した方が余程、対中国に牽制になると思うのですけどね。

2020/08/04 (Tue) 00:38

仔猫  

正直な話、憲法改正は無理だと思っています。大多数の日本国民は中共ウイルスでいっぱいいっぱいで、お互いに足を引っ張り合うのに夢中ですから。
日本国民が自力で憲法改正を成し遂げるには、全体の知力と情報リテラシーの底上げをしなければならないのですが、そんな途方もなく根気の要る努力をしているうちに侵略されそうです。日本には正しいやり方をしている時間も余裕もない。なりふり構わず、とにかく守らなければいけない。
おばちゃん様の仰る通り、超法規的な手段に訴えるしか方法がないのでは。刃物を持った狂人が自宅に侵入して襲いかかってくるような抜き差しならない状況で、必死にルールを守ってじっとして殺されるのはマヌケの極みでしょう。
相手はどうせ刃物持った狂人なんですし、超法規的に逆襲するべきです。誰かに責められるようなことがあっても「ふーんそれが何か?w」と言えるくらいの面の皮の厚さが日本には必要。
クソ真面目にルールを守ってしおらしくしているナヨナヨ優等生なんぞ、狂人やヤカラの大好物です。何を言ってもやってもウジウジと理屈をこねくり回しているだけ、ひたすらしおしおして自責の念に苛まれているだけの日本の姿を見て、変態国家ギンギラ大興奮状態なんじゃないですか。狂人には狂気を、ヤカラにはアウトローで対処。人間の言葉や倫理の通じない相手と対峙するのに、こちらだけ言葉や倫理で縛られる必要はないでしょう。

2020/08/04 (Tue) 07:02

(名前不明)  

>憲法守って国滅ぶ。
憲法を守って政治を行った国と、そうでない国がどうなったか知らないんだw
そんなに憲法が嫌いなら、海外の国民になればいいのに。
文書隠蔽と改ざんをする政権が言う憲法改正なんて、無条件で反対でいいんだよ。
詐欺集団の言う事なんて、まともに取り合う必要がないw

2020/08/04 (Tue) 10:33

耶麻斗  

To (名前不明)さん

海外の国民に言われたくないわwww

2020/08/04 (Tue) 11:08

彩希  

日韓併合条約発効下の韓半島(朝鮮半島)出身労働者(異称=徴用工)らが日韓請求権協定を無視して損害賠償請求訴訟を起こし、大法院経験のない地方裁判官を送り込んだ文在寅北朝鮮工作員によって敗訴に持ち込まれた日本製鉄(旧新日鐵住金)の一部資産の差し押さえ命令決定書が日本製鉄側に届いたとみなす「公示送達」が本日午前零時に成立しました。

 次は現金化に向けた「売却命令」をいつ出すのかということですが、わが国政府は既に、協定違反に対する報復措置の準備に入っていますので、いっそのこと「とことんまでやってくれたほうがいい」という意見もあります。http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7312/

韓国とは、いよいよガチンコですね。米軍撤退も視野に入って来たようですし。

🔻韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記
2020.8.3(月)高濱 賛

第2次朝鮮戦争に備えた在韓米軍だったはずだが・・・
米陸軍大学院戦略研究所の重要性
 ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情(?)と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍(2万8500人)縮小・撤収を口にしてきた。

 韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。

 ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。

 在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所(Army War College, Strantegic Studies Institute)が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書(100ページ)を公表した。

『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Theater Design(変容する米陸軍:米インド太平洋軍司令部 米中ハイパー軍事競争と陸軍の戦域計画)』(by Strategic Studies Institute, US Army War College, US Army War College Press, 2020, https://publications.armywarcollege.edu/pubs/3731.pdf

 同報告書は現在から2028年までのインド洋太平洋地域におけるアジア軍事情勢を予測、中国の軍事力増強に米軍がどういった戦略を展開すべかを純軍事面から提言している。

 マーク・エスパー国防長官が陸軍長官だった当時に同戦略研に具申し、2年がかりで米国防総省をはじめ陸海空海兵各軍の協力を得て、陸軍所属のエリート15人のチームが研究調査し、検討を重ねてきた。

 チームのメンバーは日本や韓国にも派遣され、日本では陸上自衛隊佐官級*1とも意見交換している。

*1=同報告書には陸上自衛隊の現役1佐(米軍などの大佐に相当)の実名が明記されている。

 同報告書で最も注目される点を要約すると、こうだ。

現実味が増してきた「在韓米軍撤退」

「第2次朝鮮戦争勃発に備えるために費用対効果があるとされてきた現在の前進配備態勢(つまり在韓米軍)は、急速に増強され変貌している中国の軍事力に対抗するために必要な米軍の効果的なハイパー軍事競争力(Hypercompetition)強化に資するものとはならない」

「朝鮮有事における大規模な地上戦闘に備えた現在の在韓米軍の需給度(Demand=必要性)は今後減るだろう」

「北朝鮮は核兵器をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常兵器力は委縮するだろう」

「北朝鮮の軍事力に対処するための米軍の従来からの防衛戦略の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が大だ」

 同報告書はさらにこう続けている。

以下は、こちらで。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61536

米軍撤退したら韓国は防衛圏から外されて、防衛ラインは日本海から対馬、台湾までのアチソンラインまで下げられ反日半島とは日本海を挟んで敵対することになります。米軍撤退後の兵力は在日の徴兵で埋めるのでしょうか。韓国は既に在日全員の住民登録をして兵務庁も兵役未修者の在日の居場所を把握してると言います。

それに米軍が駐留してる間は行動を起こせなかった竹島奪還もあるでしょう。我が国固有の領土を占拠している韓国は敵国なのが米軍が居なくなる事で鮮明になります。

2020/08/04 (Tue) 11:47

sesyuu  

国滅ぶ?

憲法守っていない安倍首相が8年間もやってきて、
あれだけ中国脅威を振りかざしたのに、何やってんだか!
と言わないといけないのに「憲法守ったら国が亡ぶ!」と頓珍漢な発言。
まるで安倍首相が「日本国憲法擁護論者」のようだ。

中国脅威論はどこに行ったのか?
「習近平国賓」になったのはどうしてか?
国賓のわりに、尖閣に漁船と中国軍を一緒に展開するって、
安倍首相の「中国脅威論」が腰砕け!の結果だろう。

2020/08/04 (Tue) 12:42

ナポレオン・ソロ  

ソロです。
否々「憲法護って国滅ぶ」って、痛い処を衝かれたのかしらんけど、糞パヨクと思しきコメンターが、エラそうに安倍政権をディスって居るが、肝心の、日本の尖閣危機につぃての対応策が抜けていますね、ご高説は結構ですから、主題についての意見は?

それと「日本国民がコロナ対応ダケで手一杯?」子供やねぇ、私個人は熱戦は、絶対に起らんと思っいるけど、シナの兵隊は「巧名心」が旺盛でね、作戦にない「抜け駆け」行為を良くやって、反対に其れが原因で軍が全滅と言うケースが多かった、だから、日本軍には一度も勝っていないし、ベトナム軍やインド軍にも勝った試しがない弱~い軍隊なんですよ。

でも、前線に居る人は、命の危険にさらされる訳で、それ形に緊張しなくてはイケませんね。

ダケド、既に米国は、万全の態勢を布いて居るでしょう、最初の一撃を撃った途端、人民解放軍の中枢の幹部の在所に、グレィ・イーグルが飛んでゆく事になりますね。

一説によれば、一発1憶円だそうで、武器としてはかなり安いのですが、本体の価格じゃ無くて、衛星誘導技術や周辺情報収集費の方が、高いでしょうね。

こういう状況だから、司令官から厳命で「抜け駆け禁止」は申し渡してある筈ですが、ルールを守らないのがシナ人ですカラね、特に、長時間の睨み合い等、精神的に持たないのではと思いますね。それに、科学的な思考が出来ませんからねぇ、心配ですね。

2020/08/04 (Tue) 14:32

通りすがり  

とりあえず、個別的自衛権の発動でしょう。
尖閣に漁船はべらかして、海上保安庁はべらかして、その背後に海上自衛隊が待機。
何かあったら自衛権発動。
漁船は囮用に覆面自衛官が武装して乗ってればいいんじゃない?
さらにその背後に米軍が待機(集団的自衛権)。
んな感じ。

2020/08/04 (Tue) 16:20

ナポレオン・ソロ  

>通りすがりさん ソロです。
お見事!! ですね。
でも、日本の漁船団が通常操業をするのを常時監視は費用がかかり過ぎますから、航空機と衛星で監視して置いて、シナの船が出動したらで良いでしょうね、それに、敵の潜水艦の存在にも、気を付けて居無いと、幾ら旧式の「チンドン屋」レベルでも、ミサイルが撃てたらエラい事ですカラね。

然し、どの途、第七艦隊+アルファが出張ってきたら、クモの子を散らす様に、消えて無くなるでしょう。 本来、この防衛行動は、日本の力だけで完遂しなくてはイケませんね。 そう言う意味で、憲法改正を言って居るのですがねぇ、まぁ売国左翼の絶滅も近い事だし、期待しましょう。

2020/08/04 (Tue) 17:09

素浪人  

全権具有

今晩は。

どこぞの旧民腫のO田のセリフじゃあないですが、カビの生えたGHQの作文を憲法として崇めてても意味無しです。

自衛隊は日本の国軍即ち皇軍です。集団だろうが個別だろうが全ての自衛権を有し、敵基地攻撃の権利も有ります。一主権国家として国土・国民防衛の為の権利は全て自然権として完備しております。これは超法規的措置ではありません。自然権は法律以前のものです。仮に我が国に憲法と称する文章が無くても関係無いのですから。全国民がこの認識を持つことが必要です。

2020/08/04 (Tue) 21:52

あ  

のー

超法規的措置でもなんでもなく、

あなたの大事な☂さまが言ってくれたのだから。

生態観測でも気象調査でもいいから、
72時間内におまぁら行ってこい、ぐらいあってしかるべきです。

要員は、奪還作戦などいうエネルギーロスにも対応する
しかるべき覚悟のある方々にお願いしましょうよ。

各位、ふんどし締め直せ。

2020/08/05 (Wed) 02:24

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