強奪国家に人質を差し出すアホなパナソニック。社員はかわいそうやな。早う逃げな危ない!

パンチ小


 日本人はお人好しで性善説で、ダマされやすくてすぐ謝るし、ケンカも弱いし、となったらもう、お隣にあるCHINAも韓国も北朝鮮もロシアも、やりたい放題ですね。それでもようやく、CHINAがあまりにエゲつないことをやり続けてるので、ぼんやりしていた日本人も気付き始めた、という段階でしょうか。

 あ、エゲつないことをやってるのはCHINAだけとちゃいますね、韓国も北朝鮮もロシアも、ですね。駐日ロシア大使館が終戦記念日を前に、ツイッターでとんでもないことを言うてることがネットでは話題になってました(駐日ロシア連邦大使館 @RusEmbassyJ)。ちんぴらヤクザが国家公務員になってる国やと正しく理解することにしましょう。

 周りは決して「平和を愛する諸国民」でもなく、「公正と信義」なんかどこにもないことをちゃんと知らなあきませんね。ネットではそんなん、もう常識ですが、わからん人はいっぱいおるんですね。2日ほど前のニュースにはビックリ仰天でした(パナソニック、中国に新工場、除菌脱臭機も現地生産)。

 おいおい、アメリカが今、グイグイとCHINAを追いつめてるのを知らんのか?武漢コロナでまだ人の往来はできてへんのでしょうけど、いずれ再開されてしもて、パナソニックの社員がCHINAに行ってしもたら、こりゃあちょうどええ人質ができたわ、てなもんやで。パナソニックの社員さん、かわいそうですね。日本人社員の「中国赴任」は、絶対拒否すべきやと思いますね。

 パナソニックについては何と、あのファーウェイと合弁会社を作るらしいという話を深田萌絵さんがしてはりますが、ソースはアップするたびに悉く削除されるそうです。怪しいなあ。そしたらジャーナリストで元中日東京新聞の論説委員の長谷川長谷川幸洋さんが、先週(8/14)のWEB雑誌「現代ismedia」で<香港の国家安全維持法で日本人も危ない>と書いてはりました。
トランプ政権の制裁は日本と世界の企業に「中国を選ぶのか、米国を選ぶのか」二者択一を迫っている。そうなったら、中国を捨てて米国を選ぶ日本企業は、かなりの数に上るのではないか。
香港で起きている事態は、中国共産党の本質を赤裸々に暴露した。手遅れになる前に、日本人と日本企業には中国脱出をオススメする。
 そして長谷川さんは今日(8/21)も「現代ismedia」に<共産党の「内部崩壊」は、時間の問題か>と書いてはりました。今アメリカがやっていることは、CHINAの高官への個人制裁です。何よりもお金が一番大事なCHINAの人たちに、これは堪えるんでしょうね。海外にどっさり逃避させたはずの財産が、アメリカさんに差し押さえられたりするわけですからね。さすがアメリカ、トランプさん。

 ただ、この長谷川さんの記事の中で私がちょっとびっくりしたのは次の部分です。
【中共の浸透工作が日本にも…】
さて、最後に私の身近で起きた中国共産党の浸透工作を紹介しておこう。中共が世界にばらまいている英字紙、チャイナ・デイリーが私の自宅に配られてきたのだ。
 間違いなく、長谷川さんのことをチェックしていて、自宅もわかってるぞ、ということですね。そもそもこのチャイナ・デイリーは英字紙で、CHINAヨイショの記事ばっかりやそうです。早速その中に見つけたイェール大学教授のステファン・ローチさんの記事を批判した上で、こう書いてはります。
タダで配られてきたチャイナ・デイリーはすぐゴミ箱行きにならず、こうしてコラムのネタにもなっている。暑い最中、誠にご苦労さまだが、ぜひ工作員の方は引き続き、私の自宅に配っていただけたら、と思う。
 あはは、さすが長谷川さん。せやけどこういう工作にもそれなりにお金がかかってるわけで、改めてCHINAの「工作」の浸透はスゴいなあと思わされますね。

 というわけで、パナソニックだけやのうて、CHINAに日本人社員を置いてる日本企業はみんな、早う社員を返さんと、えらい目に遭うで、と警告しておきましょう。そしたら今日(8/21)の産経新聞の「湯浅博の世界読解」で、そろそろ「ポイントオブノーリターン」やで、と書いてはります。
 中国は相手が弱ければイジメ抜き、強ければ一歩引き下がる。中国共産党の戦略は今も歴代皇帝がやってきた領土拡張のやり方と少しも変わらない。米国が「回帰不能点」を探る今、それが通用するとは思えない。
 お人好しの日本人経営者の皆さん、早う気い付いてくださいね。もう、今すぐやで、と。

【文中リンク先URL】
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1293648419781668864
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62810980Z10C20A8TJ1000/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74863
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75029
https://special.sankei.com/a/column/article/20200821/0001.html

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ナニワの激オコおばちゃん
Posted byナニワの激オコおばちゃん

Comments 5

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彩希  

・・・・・・
 これらの情報を基に、安倍政権も「もはや日中関係はこれまで」という立場に転換していくでしょう。この動きに一刻も早く呼応しなければ、さんざん中共に進出した日本企業は壊滅的打撃を被ります。先日も申したように、中共こそがもはや日本を切り捨てにかかっているのですから。

🔻日本企業は中国を捨てよ!
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post7354/

久しぶりに遠藤さんが安倍政権を罵倒してなくてビックリしました😊www

これほどまでに日本の安全保障体制に、憲法改正出来ない、核を持てない状況の日本を守る為に頭を働かせ、心を砕いている総理はこれまでに居なかったと思いますけどね。まあ中国の底知れない悪意と傲慢さに対しては万全なんて有り得ませんけど。誰が世界中に伝染病を撒き散らされ、国の機能を停止させられダメージを被る事になるなんて思えたでしょうか。

マスゴミが報道しないと言うのもありますけどね、国の安全保障体制に対して無関心な人が多過ぎます。国内にも日本破壊を目論む中国人と朝鮮人が多数居過ぎます。油断なんか出来ない。

2020/08/22 (Sat) 09:50

素浪人  

大企業ばかりでなく日本企業のセンスは絶望的に亡国的

今日は。

愚生の観察ではトヨタの如き大企業だけでなく、中小企業でも支那に製造拠点を設けている所が散見されますね。全ては人件費の為でしょうが、その危機意識の無さに呆れます。アメリカのトランプ政権も、色々な形で支那企業とつながりが有る国内外の企業を監視したり、米国籍企業の支那からの撤退を要求して来ています。またファーウェイら支那企業ばかりでなく、支那企業と契約している国内企業とは政府機関で取引しないと明言しています。

そもそもコロナ以前からチャイナリスクは散々言われて来て現実に身一つで逃れて来た日本企業も多いのに、刑断連ら売国組織は盛んに支那投資を吹聴して来ました。こ奴らは何らかの形で断罪すべきでしょう。それでも、企業の判断で対支那投資した日本企業はイカレポンチとしか言い様が有りません。チャイナリスクを見て見ぬふりしてまで人件費にこだわり、何か有ると支那側に拘束され、日本人の雇用になるはずの仕事を敵国にくれてやって来た訳ですから。このことは、国策に応じているとは言え、国内でも外国人を雇って日本国民の所得を奪い続けているゴミ企業らにも言えることです。低賃金で評判の悪い介護分野でも日本全体の雇用情勢が日本国民へとシフトし日本国民の所得が増加して行けば労働者賃金の上昇にもつながっていくでしょう。

結論:支那などの特亜にこだわる売国企業や外国人を雇い続けるゴミ企業は早く潰れるがよろしいのです。その代わりは幾らでも真っ当な企業が肩代わり出来ます。また特に製造業は原則全て国内で賄うべきで一時的に商品価格が国民所得を上回る時期が有るとは思いますが、結果的に国民所得も増えて行き負担感は軽減されるでしょう。

2020/08/22 (Sat) 11:47

sana  

支那の情報網

支那の情報網はすごい。
わたしは、『お言葉ですが・・・』の高島俊男先生の愛読者ですが、こういう記述がありました。
原文を探すのはたいへんなので、原文どおりではありません。

中国は、自分のことも徹底的に調査しつくしている。
自分の知らないこと、忘れていることまで隅から隅まで全部把握している、と。
とても、恐ろしいことですよ。

2020/08/22 (Sat) 19:27

8月  

パナソニックにもあのカルト

数か月前から読ませていただいております。
幅広い知識を知ることができ、本当に参考になります。

パナソニックですが、数年前まで髙見和徳氏が副社長を務めていました。
このかたは、中国を親と思えという反日カルト「創価学会」の会員です。
少なからず影響を及ぼしているはずでしょう。

他の企業にも、「総体革命」というあらゆる分野に入り込み侵略するという目的を持ち入り込んでいます。

こちらのサイトに記載がありましたので貼っておきます。
「創価学会と共産党」
https://blog.goo.ne.jp/mail-3939/e/9304a666ec44567c5f3b774bb1109635

2020/08/22 (Sat) 21:09

ナポレオン・ソロ  

ソロです。
どうやら、シナでは毎年恒例の北載河会議も終わって、今後のシナの行方を定める決定が為されたようです、それに拠れば、共産シナは、降伏派の習近平を降ろして、江沢民派の徹底抗戦派に委ねるようですね、是に対してトランプ政権は、共産党幹部の海外資産や九1000兆円を指し押さえていますが、その辺りの情報をお知らせします。
>>とうとう対世界戦争を決意した?共産シナ
やっぱり、こう言う事になりましたか、という感想しかありませんね、それにしても、最終決断の理由が、一人頭8兆円という、海外資産の凍結の様ですから、如にも拝金主義者のシナ人らしいし、実際にこの海外資産1000兆円が、対米八ヶ条のエンジンになって居るのでは無いか?

然し、これを決めた北載河会議のイニシアティブは完全に、江沢民派に握られていたと思われるのは「シナがこの先、米国を上回る科学技術を駆使して、新型核兵器!を創り上げる」という、100%妄想に過ぎない事を言い出したからだ。

とはいえ、核兵器開発のトレンドは、80年代の多弾頭(MRBM)化を最後に、止まったままなので、妄想40年前の開発イシューだろう、時代はその後、ミサイルの高速化、次いで、小型化
に移り、衛星誘導の暗殺兵器になって居る。

では破壊兵器は?といえば、スタンド・オフポジション「=宇宙空間」から、完全破壊出来る威力を持ち、且つ、攻撃範囲を調節出来る非核兵器を開発し、既に配備済みで、四川大地震の時の四川の秘密地下基地の壊滅や三峡ダムの部分破壊等、決して表には出ないが、トランプチームの圧倒的な技術力の差を使った、シナの追い詰めが行われているのです。

対米八ヶ条を読んでも、資金面、外交面、科学技術面に於いて、何一つ、シナが独自の力で世界相手に、アドバンテージを取れると思われるものは無いし、肝腎の人民軍も、固より、共産党の私兵なので、金で雇われた傭兵部隊以外の成分は無いので、共産党が資金的に行き詰まったら、国を護るより、私益の為に内乱を始める惧れの方が高い。

まぁ、石平氏は、日本のマス・メディアが預かって居る、DS勢力の手下なので、彼の役目は、日本のマスコミを扇動して、習近平不信を増幅させて、米支戦争で大規模熱戦を起こして、世界市場を混乱に陥れる事ですから、ソロソロ役目もお終いですね。

処で、DS勢力が共産シナ支配を潰した後のシナの復旧を考えて居るか、と言うと、まるっきり考えて居無いでしょう。 すると、シナは間違いなく20世紀初頭から約50年間続いた「覇者無き無法状態」になるだろう。

まぁ、シナの国内市場が、日本企業の「抜け駆け」で、再生・復活すれば、分りませんが、それでも米国市場の様な「買い手」が現れるれるのか?という問題がありますカラね。

その辺りをネタにして、DS勢力は長老達を騙したのでしょう、かれらのいとは、共産シナの庇護では勿論なく、「最後の御奉公」で、DS勢力に一儲けさせる事ですからね。

上手く行ったとしても、経済再生は、部分的なものに限定されるでしょう。

シナ人は、改めて「失った信用を取り戻す事の難しさに直面させられる」でしょう、回復するには、失なうに要した時間の10倍つまり、300年は懸りますね。

マァ、固より、1万数千年続いた長江文明を滅亡させらのは、遊牧系のアーリア人では無い可と言われているので、シナ人と言う固有の民族が居るのではなく、覇者が2~300べっ置きに代わり、それに伴って移住して来た庶民が混淆して出来たのが今のシナ出あると考えるのが、一番客観的だから、この先も、同じパターンを繰り返すのだろう

そしてDS勢力は、新たな宿り主を求めて「金の匂いのする場所に現れる」でしょうね。 勿論、日米に限らず世界中に居る手先となった勢力は「使い捨て」ですから、日本のマス・メディアや、政財界、官僚界に巣喰う,共産主義者の面々も「金にならない」のなら、切り捨てられますね。

これを防ぐ手立ては、タダ一つだけ、トランプ・チームが勝って、上海閥や民主党勢力をこの世から、抹消するしかない、残るウォール街の金融勢力を潰しても、今度は英国のスティ勢力、それを潰しても、ハンブルグ・・と、代わりは幾らでも居るので、いるので(一説に拠れば、東京も、その候補に入って居るとか)、当に「世に盗人の種は、尽きまじ」なんですね。

トランプ・チームが、独自のNWO「=新世界計画」を明らかにしないのは、毎年8月初旬に開催される北載河会議の結論を見極めてからの心算だった、のでしょう、それで事前工作として「南シナ海、尖閣の事は、諦めさせるが、台湾だけは説得出来ない」と言う、現状報告去ったのだろう。

まぁ、台湾に巨大な米軍基地でも創られたら、共産シナでなくても、シナ勢力は第一列島線から外には出られないワケで、すると、改革開放政策以前の状態に戻ってしまうカラ、台湾奪取に拘るのだろうが、逆に、トタンプ・チームも、其処を狙って居るので、譲れませんね。 残るのは、台湾自身の明らかな意思の表明ですね

2020/08/23 (Sun) 12:16

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