日本人の口を封じることが目的の「フジ住宅裁判」。会社に産経新聞を置いてても訴えられるんか?

パンチ小


 私がご縁をいただいて応援させて貰うてる「フジ住宅裁判」の、第一回控訴審が先月1月28日(木)に、大阪高等裁判所で行われたことを前に書きました(黙ってたら私ら日本人は、何ぼでも貶められて行くんや。声を上げてくれた「フジ住宅裁判」応援!)。その裁判の前日には「ブルーリボン訴訟」が、同じ場所の大阪地方裁判所であり、私はその両方とも傍聴しましたので、報告させてもらいます。

 ※毎回書いていますが、初めて読む人のために、一番下の部分に【フジ住宅裁判とは】を書いておきます。

 先日(2/2)フジ住宅さんが、会社のホームページの中(訴訟・裁判に関する当社の主張)で、法廷で述べられた「陳述書」を公開してくれてはります。また、その中にも紹介されていますが、産経新聞も記事にしています(拉致救出バッジ着用は控訴審でも禁止に フジ住宅「ヘイト」訴訟で)。

 私は、この裁判の応援を始めてからずっと、これは「言いがかり裁判」やと言うてます。会社が社員のためを思うて、社員教育のためにと配った本や資料の中から、わざわざ自分が「差別や」と見なす文言を見つけ出して来て、「差別や!傷付けられた!」と叫び、自分が給料を貰うてるその会社を訴える、という話ですからね。

 その配布資料は、受け取る義務も、読む義務もないことは、裁判でも明らかになっており、また原告が会社の中で直接、差別的な扱いを他の社員からされたりしたこともなかった、と本人が証言したのを、私も聞いています。

 一審判決を書いた中垣内健治裁判長は、会社の中では何の差別もないことが明らかなので、結局「原告が苦痛を受ける『おそれ』があるものを配布し続けること」は違法やという、ムチャクチャな理屈をつけて、110万円を払えという判決を出した、というわけです。

 もしこんな判決が認められるなら、会社の中でたまたま「産経新聞」や、雑誌『正論』なんかを置いていても、訴えられることになる、ということを前に書きました(毎日発行される産経新聞を職場に置くのも違法になるんか?フジ住宅裁判。エゲつない判決やなあ。)。

 その中では、このことを指摘した産経新聞大阪正論室長の、小島新一さんの記事(ヘイト訴訟に潜む危険性 「差別文書」とされた新聞記事)も取り上げています。

 そして今回、こんなエゲつない裁判を、原告や原告を支援する団体は何のために起こしたんかがようわかる事実が明らかになりました。何と、原告側は控訴審開始に当たって、「訴えの変更申立書(差止請求)」と言うものを出して来たんです。その内容を、上のフジ住宅のHPからコピペします。
一審原告の「訴えの変更申立書(差止請求)」とは、産経新聞記事や、市中の書店で販売されている書籍の全社員配布等、社員への情報提供については、中韓への批判的論評や、当裁判に関する論評、被告今井の世界観などが描かれた文書など、そのすべての社員への配布差止を求めるという訴えです。
 ええーっ。受け取らんでもええ、読まんでもええ、会社が好意で社員に配ってくれる資料を、これからは配布するな、という話です。普通に考えて、ようこんなメチャクチャな訴えを出せるなあ、と呆れますが、これこそがあちら側の狙いなわけですね。

 実は、たとえ110万円といえども、フジ住宅にとってはイメージが損なわれるので、大変な損害です。フジ住宅の企業規模からしたら、さっさと「賠償金」を払うて終わった方が、よっぽど楽、みたいに思えます。まさにそのことが、原告側の狙いなんですね。

 一度でも「非」を認めたらどこまでもタカり続けて来るであろうことは、容易に想像がつきます。そう言えばこの裁判の最初の方で裁判長は、「和解」を強く勧めていました。何一つ悪いことなんかしてへんのに、何で「和解」せなあかんねや?というわけで、フジ住宅の今井会長は堂々と戦うてはるわけですね。

 つまり、原告側の目的は、一つは、裁判であわよくば「賠償金」をタカること、もう一つは「中韓への批判的論評や、当裁判に関する論評、被告今井の世界観などが描かれた文書」の内容を、社員及び世間に知らせないようにすること、なわけですね。

 日本では今、ものごっつい勢いで中韓に対する批判的な書籍が出版されています。そんな状況に、あちら側の人たちは危機感を持っているのかも知れません。私自身がそうやったように、知ってしまえば「覚醒」する人は、まだまだこれから増えていくことでしょう。それを何としてでも止めたい、ということなんやと思います。

 そして何とそんな原告側の人たちの願いに一部、沿うような判決を、中垣内裁判長は出した、ということですね。そして私からの、もう一つの重要な報告があります。

 この前日の「ブルーリボン訴訟」では、まさにそのことの是非を問う裁判であるために、法廷では特にブルーリボンバッジの着用は禁止されませんでした。ところがその翌日の、この「フジ住宅裁判」では何と、またしてもブルーリボンバッジの着用が禁止されたのです。

 厳密には「メッセージ性のある」バッジは不可、ということです。そしたら何と当日、原告側を支援する側の人が一人、背負ったリュックに名刺大のカードを6枚もぶら下げていたので、法廷の入り口で裁判所の職員とモメていました。

 「アベ政治を許さない」「スガ政治を許さない」、そして「原発反対」が4枚の、計6枚のカードがひらひらと、リュックからぶら下がっています。あはは、典型的なおパヨクさんですね(笑)。結局、大声を上げて「何で外さなあかんねん、理解でけへんわ!」と叫んでその人は、強引に入廷し、着席してしまいました。

 ちなみに私たち被告側の傍聴人は全員、入り口でブルーリボンバッジを外して静かに入廷しました。裁判所さん、どないするんですか?これ?と言いたいですね。

 最初に書いた「ブルーリボン訴訟」の原告の一人である南木隆治さんのブログでも、その裁判の「陳述書」を公開してくれてはります。「フジ住宅裁判」の一審の大阪地裁堺支部では、「ブルーリボンバッジは禁止」と言いながら、「もと国会議員の方や、現職の市会議員」には黙認していたという、ええ加減な訴訟指揮の実態が暴露されています。

 強い人には何も言わへんのか?裁判所。どこが法の番人やねんな。情けない話やなあ。そもそも筋が通ってへんやんか。所詮みんなサラリーマン、というわけか?悲しいなりますね。

 いずれにしても「フジ住宅裁判」は、「日本人の口を封じる」のが目的であることがようわかりましたね。絶対に負けるわけにはいきません。今後の予定を、フジ住宅のHPからコピペします。
■4月20日(火)14時。口頭弁論。
■6月 1日(火)10時30分。口頭弁論。
■7月13日(火)14時から2時間余り。口頭弁論。
 人証調べ(本人尋問、証人尋問等)を想定。 
人証調べについては、裁判所は双方の申請を採用されると思いますが、
当方は、2名の社員を既に裁判所に申請しています。
その2名は、両名とも、入社時は在日韓国人だった方で、現在は帰化して日本人となっていますが、会社と、今井会長の主張を強く支持してくれています。そのうちの一人は現在、取締役で、彼は部長昇進時まで在日韓国人でした。
弊社は、幾度も述べていますように、今井会長、宮脇社長を含む、5名の最も重要な弊社の取締役中、2名がもと在日韓国人です。よって、およそ、国籍による差別、人種差別など起こりようのない会社であり、当裁判は、労働裁判の形をとりつつ、その本質は、原告を支援する勢力による、日本社会から中韓を批判する自由な言説を封殺しようとする「政治活動」、「政治裁判」に他ならないと考えております。
 間違うたことは絶対に許さへん、正しいことは堂々と声を上げて主張する、フジ住宅の今井会長を、これからもみんなで応援しましょう。

【フジ住宅裁判とは】
 大阪府岸和田市にあるフジ住宅という、家を作って売ってはる一部上場企業があります。この会社の創業者である今井会長が、ずいぶん前から社員教育用にと、いろんな本やら資料を無償で配ってはりました。
 そしたらその本や資料の中に、中国や韓国を批判するような文書があったということで、在日韓国人のパート社員であるA子さんが、精神的苦痛を受けたとして、会社と会長さんを「職場環境配慮義務違反」で訴えて、3300万円を要求する裁判を起こしました、と。
 昨年7月2日に判決が言い渡され、フジ住宅は110万円をA子さんに支払え、という判決が出ました。フジ住宅は4日後の7月6日付で控訴しました。
 一方、原告側も、判決では本人に対する「差別による被害」が全く認められていないことを不満として控訴しました。
 なお、ちなみにこの原告のA子さんは今もフジ住宅にお勤めで、普通に給料も貰うてはります。
 以上がこの裁判のあらましです。今回は、原告・被告の双方が共に控訴した裁判の、第一回控訴審、ということになります。

【文中リンク先URL】
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-1318.html
https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2021#article87
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%8b%89%e8%87%b4%e6%95%91%e5%87%ba%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b8%e7%9d%80%e7%94%a8%e3%81%af%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e5%af%a9%e3%81%a7%e3%82%82%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%81%ab-%e3%83%95%e3%82%b8%e4%bd%8f%e5%ae%85%ef%bd%a2%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88%ef%bd%a3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%81%a7/ar-BB1daweC?ocid=msedgntp
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-1179.html
https://special.sankei.com/a/column/article/20201001/0001.html
http://huji1.jugem.jp/?eid=43

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ナニワの激オコおばちゃん
Posted byナニワの激オコおばちゃん

Comments 8

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伊雑宮  

在日相手に裁判しても、勝てない

DHC会長が、在日相手に裁判したら必ず負けると。裁判官も帰化朝鮮人じゃないかどうか確認が必要です。元々左巻きのマルクス主義の上、帰化人であればどうしようもありません。
本名名乗ったら、通名名乗ったら、どちらで裁判になっても負けています。関わったら負けと言われるのはそういうことです。
在特会が、京都勧進橋児童公園奪還で裁判になったとき、京都の弁護士は誰もついてくれませんでした。朝鮮学校側には、大勢の弁護士が付きました。結局、何十年と公園を不法占拠しても罰金10万ほど、在特会側のメンバーは罰金1200万と執行猶予、その後ロート事件で実刑となり刑務所行きです。
メディアは、当時1週間に渡って、差別だの朝鮮人の子供を守れなど在特会を毎日批判し続けました。
今騒いでいる森発言にしても、元総理であっても捏造報道でメディアが攻撃すれば辞任させることができます。女性差別だーと辞めるまでやればいいだけです。
戦後、ずっと日本が左翼化、共産主義化が進んでいるんですが、日本人が洗脳状態で気が付いている人は少数です。気が付いていても、どうすることもできない現状があります。
関電の幹部が金品受領した事件がありましたが、相手は同和と在日朝鮮人ですから、逆らえなかったんでしょう。
日本の闇には誰も切り込まず、ここまで来てしまいました。自民党自身が、犯罪やっても強制送還できない特別永住など様々な在日特権を作ったのですから、自ら在日を優遇する、日本人は逆らえないと決めたようなものです。ヘイト法、アイヌ新法も同じことです。
在日の生活保護受給率の異常さもそうですが、年金掛け金なしでも福祉給付金が貰える在日朝鮮人は特権階級なんです。
在日自身が悔い改めることもないし、これでは日本人と融和が進むことなどないでしょう。心ある日本人は永遠に在日朝鮮人の危険性を叫び続けるだけです。

2021/02/12 (Fri) 15:43

sana  

日本の国は日本人のものです。

自明の理であるにもかかわらず、日本人が差別されています。
日本人は理不尽なポリコレに負けない。偏向報道メディアに負けない
強靭な精神を持たなければなりません。

>なお、ちなみにこの原告のA子さんは今もフジ住宅にお勤めで、
普通に給料も貰うてはります。<

これ、日本人には考えられない図々しい精神性です。
じぶんの勤務先をインネンつけて貶めたら、普通はクビです。

2021/02/12 (Fri) 18:32

単なる名前不明  

To 伊雑宮さん

コメントで民事と刑事がごっちゃになってますよ。

>在特会が、京都勧進橋児童公園奪還で裁判になったとき、京都の弁護士は誰もついてくれませんでした。朝鮮学校側には、大勢の弁護士が付きました。結局、何十年と公園を不法占拠しても罰金10万ほど、在特会側のメンバーは罰金1200万と執行猶予、その後ロート事件で実刑となり刑務所行きです。

Wikipediaの「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」によると次のとおりです。

刑事裁判
初級学校側は、都市公園法違反により罰金10万円の略式命令を受け、在特会等は、構成員等が刑事事件として侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪について執行猶予付の有罪判決を受けた。

民事裁判
朝鮮学校側から在特会と参加者数名が訴えられた民事訴訟では、朝鮮学校による公園の使用や私物の設置が市の許可を得ておらず違法状態のまま継続されてきたことや近隣住民とのトラブルの存在が事実認定されたものの、「公園の不法占拠を糾弾するだけでなく、在日朝鮮人を劣悪な存在であるとして嫌悪・蔑視し」「公益を図る目的であったということはできない」として街宣の禁止と計1226万3140円の賠償命令を受けた。

原告側は京都弁護士会の弁護士を中心とする98名の弁護団を組み、被告側は徳永信一弁護士を代理人に立てた。

2021/02/12 (Fri) 19:14

孟宗竹  

こういう輩(裁判官、検事、弁護士)は外患罪(誘致罪)で訴えて、世間を地道に啓蒙するしかないと思います。言論では今のメディアの状況を鑑みると封殺され、悲観せざるをえないので。

2021/02/12 (Fri) 19:15

イズザベス  

シンプル・イズ・ザ・ベスト

「断交して一切関わらない」・・・はある意味真実です。
他に手があるなら、今までのうちにもう実行できていたはずですし。
現実的ではないアルカニダ!!と一刀両断している勢力が威勢のいいことw
それに(関わって盗みも他も全て含めて込み込みで)「経済がー」損するのは日本だけですよww

2021/02/12 (Fri) 20:36

彩希  

在日朝鮮人の問題って、戦後に日本政府が朝鮮人を帰しそびれた事が失敗として根底にあるんですよね。先ず最初にGHQが始めた帰国事業が140万人〜150万人帰国させた所で朝鮮戦争が勃発して中断されてしまったこと。そして朝鮮戦争中に李承晩の赤狩り虐殺が始まり逃げ出して来て密航で入り込んだまま、休戦した後、李承晩が日本に逃げ出した共産主義者は引き取らないと自国民の受け取りを拒否してしまった事があります。本来、吉田茂首相は全員一人残らず帰国させようとしていたのですから、全員居なくなっていれば日本には在日朝鮮人の問題など本来無かったのです。これが返すがえすも悔やまれる無念な史実です。

しかし、欧米みたいに移民として受け入れてやった異民族ではないんですからね。戦時中に始まってた内地の食糧難で日本政府は半島からの入国を制限してたのにでも雪崩れ込んで入って来ていたんですって。だから、強制連行されたから日本に来たなどの被害者ぶった、この大ウソつき民族を決して許すことなんか無いんです。それに1965年の日韓基本条約で国交を回復した後、クネの父親の朴大統領が前非(朝鮮戦時中に国を逃げ出し日本に密入国で不法に入り込んだこと)は許すから帰国するようにと在日に通達を出していますから、在日はもう棄民扱いではなかったのに帰らなかった💢日本側は帰国を止めた事もないし、連れて来たわけでもないし。それなのに何で、加害者でしかない、あの人達は被害者ぶってユスリ、タカリをして日本にまだ居るのか?

吉田茂の嘆願書 ~在日は韓国に引取り拒否された棄民である
2013-03-21 10:18.20
https://ameblo.jp/mituko110602/entry-11494904472.html

戦後、色々と問題を起こしていた在日をどの政治家も、問題にしなかったのか?とずっと思っていたら、やはり、提起していたんですね。
丸写しで申し訳ないけれど、そのまま掲載した方が、良かろうと思い、転載しました。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001
べべこさんブログより、以下転載

吉田茂の嘆願書 ~在日は韓国に引取り拒否された棄民である~【拡散希望】
2013-03-21

吉田茂。

在日を日本から一掃しようと悪戦苦闘したかつての宰相。

1946年12月20日、吉田の退陣を要求する在日朝鮮人によって首相官邸を襲撃される。

1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に、『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』と題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出。  

費用は日本が出すとまで言い、在日朝鮮人の本国送還は当時の日本にとって急務であった。
   
 嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして、在日朝鮮人のみの送還を要望。

また『 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者 』であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。

吉田茂首相がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)

2021/02/12 (Fri) 20:41

彩希  

在日朝鮮人の全員送還を望む
作者:吉田茂
1949年

Sister Projects.姉妹プロジェクト:データ項目
吉田茂内閣総理大臣が連合国最高司令官マッカーサーへ宛てた書簡、1949年8月末から9月初旬頃と推定

底本:講談社学術文庫 吉田茂=マッカーサー往復書簡集 [1945-1951] 袖井林二郎 第2部第122項目 448-450ページ
底本記載の所在元:マッカーサー記念館所蔵資料 レコード・グループ5、ボックス3
……………
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下

親愛なる閣下

日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。

ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれないことに致します。しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです

(1) 日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって、わが民族の負債となることでありましょう。もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。

(2) これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献しておりません。

(3) もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっとも悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に七〇〇〇人を越えています。

戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。

年次 事件数  朝鮮人関係者数
一九四五(八月一五日以後) 五、三三四 八、三五五
一九四六 一五、五七九 二二、九六九
一九四七 三二、一七八 三七、七七八
一九四八(五月末現在) 一七、九六八 二二、一三三
合計 七一、〇五九 九一、二三五
さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。

(1) 原則として、朝鮮人はすべて送還され、その費用は日本政府の負担とする。

(2) 日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。

以上述べました私の考えが、貴官によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴う予算その他の具体的措置について、あらためて案を提出致します。

敬具

吉田 茂

2021/02/12 (Fri) 20:45

ナポレオン・ソロ  

日本人の為の日本の国を取り戻しましょう。

ソロです。
>>公正さの無いマス・メディアには、存在価値はない
と私は思っているのですが、公正さかどうかを決めているのが、マス・メディア自身であり、それを許している日本の国民の大半は、マス・メディアの不公正さを批判できるだけの関心を持っていないのが現実でしょう。

何故なら、日本は、江戸時代260年を通じて「お上」への信頼が厚い社会が世界の常識だと思っているのですが、真逆な現実とそれを伝えるネット環境の普及が、次第に日本人を覚醒させ始めている。

人は誰しも、自分と家族の生活と権利を守る為に、金を稼がねばならないので、その命題にかかわらない事には、関心を持てないのだが、昨今のメディアの正気を失った様は、日本社会の危機であるととらえなばならないのです。

然も無くば、日本も韓国の様な無法者が国の実権を握って、自分の利益の為だけに政治を行う国になってしまいます。

覚醒しているのなら行動で示すべきです、日本人の為の日本の国を取り戻しましょう。

2021/02/13 (Sat) 06:21

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