物価は上がるわ給料は下がるわ最悪のデフレ。努力したら報われる社会は、まずは「減税」からや。
毎日オリンピック漬けになっていても、毎日メダルが獲れるので楽しいですね。あれ、日本、まだまだいけるやん、と思えそうです。いやいや実は今、日本の政治・経済・安全保障はガタガタやのになあ。あれ？もしかしたらオリンピックの強行実施はそれを覆い隠すためやったんか？と変に疑ったりしてしまいそうです。オリンピックの裏でゴソゴソ蠢いている悪い奴らにはしっかり気を付けましょう。
昨日（7/31）の産経新聞のコラム「田村秀男の経済正解」のタイトルは「新五輪世代にせめて消費税減税で報いよ」でした。この田村さんは、早稲田の政経（政治経済学部）を出て日経新聞に入り、一時早稲田で教鞭を執ったりしながら日経の編集委員を経て産経新聞に移籍し、現在は産経の編集委員兼論説委員、とありますね。
日本の大新聞の中ではほとんど唯一、緊縮財政を批判し、消費税減税を主張し続けてはります。そして先日初めて知ったのですが、何と深田萌絵さんが一度社会人をやめて早稲田の政経にいた時に、この田村さんのゼミを取ってはったんやそうです。
そしていわばその「恩師」とは、東京では近所らしく、先日いきなり自分のYouTube動画に招待してはりました（深田萌絵、学生時代の恩師に叱られるLive）。二人とも部屋飲みで酔っ払いながらも、めっちゃオモろい話をしてはりました。すごい縁があるんやな。
で、話は記事に戻って、田村さんは
３９歳のソフトボールの上野由岐子さんから、１３歳のスケートボードの西矢椛（もみじ）さんまで、並み居る東京五輪金メダリストに代表される幅広い年齢層はいわば輝かしき「新五輪世代」だ。今後の日本を背負う。ところが経済社会では多くの若者ががんばって報われる環境に恵まれない。政官エリートが四半世紀にも及ぶ慢性デフレを放置してきたからだ。
と書き始めてはります。現代の日本では、若者や働き盛りの世代は「恐るべきハンディ」を負っている、と。自身の才覚や努力によってステップアップしていくような土俵が脆弱や、ということやそうです。その証拠が下のグラフです。
もう一目瞭然ですね。給料は減るけど物価は上がるという、最悪な状態です。もう今さら驚きもしませんが、それこそ田村さんだけではなく、多くの経済学者が２０年、３０年間言い続けて来てる話、緊縮財政と、消費税が間違いやったということですね。
あまりに間違うた政策が堂々と続けられるもんやから、これはやっぱりディープステートか、ロスチャイルドか、はたまた宇宙人の陰謀か？という人も出て来るくらいですが、そんな話にさえ、もううんざりしますね。政府はさっさと金を出して、消費税をやめたらええだけの話やんか、と。
今日も街に出たら、99.9％の人はマスクをしてますから、日本人はお上のいうことには粛々と従うてしまうところがあるんですね。賢い人らがちゃんと考えて、あんじょうやってくれてはるんやから、しっかりと言い付け通りにしといたらええねん、と。
たぶん、今大河ドラマでやってる渋沢栄一の時代の日本のエリートはそういう「賢い人」やったんでしょうね。そして「徳」も持ってた、と。国民が等しく豊かになって行かへんことには富国強兵も何もあらへんというわけですね。
今の「エリート」は、それぞれが自分の省庁の利益のみで動いてて、悪い奴らは自分らで制度を作ってその制度を利用してインチキ申請して国から金をちょろまかす、下賤な人種になってしもてるわけですね。あー世も末や（泣）。
ついついこの話になると、結論は一つなので話が止まってしまいますね。財務省やら経産省やらのエリート官僚らの考えを正しい方向に変えることなんてできるんやろか、と暗澹とした気持ちになります。私らができることはこうやって声を上げることだけですね。
そして自民党はアホやなあ、と思います。財政出動、減税の話は普通に考えても選挙にも使える美味しい話やんか。なんでその正しい話を大きなうねりにして、ついでのアホな反日野党はさっさと蹴散らしてしもたらええねん。テレビ・新聞は相変わらずやけど、今回の「緊急事態」にしてもワクチンにしても、テレビ・新聞はどうもええかげんやと言うのがだいぶバレて来てるように思いますね。
１年ちょっと前には「減税勢力」などという動きがあったのに、あっさり武漢コロナ禍で消えてしもたな。もういっぺん、そこから始めて「減税」を大きなうねりにして行きましょう。田村さんの記事の最後の方をコピペしておきます。
わが国は平成９年４月の橋本龍太郎政権以来、デフレ圧力下の消費税増税という、自由市場経済で最も避けなければならない誤りを３度も繰り返した。
前回の東京五輪は高度成長が始まって間もない昭和３９年に開かれた。若者は五輪の熱気を追い風に就職し、毎年の賃上げを享受し、結婚し、マイホームを建て、子育てをした。
政策当局はせめて消費税増税を撤回し、新五輪世代に対し、先進国平均の実質２％程度の経済成長率達成で責任を負うべきなのだ。
田村さんの言う「新五輪世代」が、これから先に希望を持てるような政策を進めてください、と。何にも難しいことなんかあらへん、まずは「減税や！」と。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20210731-4XNTN5XYCFKCPIG6MPFDO3IO5Y/?683926
https://www.youtube.com/watch?v=t3VJfpvjxak
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