選択的夫婦別姓に賛成の人が激減した?ちゃうちゃう、もともと3割もおらへんかったんや。

頷く小

 昨日は更新をサボってしまい、申し訳ありません。今、「次の戦い」を仕込み中です(笑)。乞うご期待、です。来週あたりにまた、展開したいと思っています。

 さて、前に私の【保守看板】で取り上げて、ツイッターでは一度バズったこともあった「選択的夫婦別姓反対」に関して、ちょっと面白い動きがありました。看板はこちらですね。

 産経新聞の、大阪正論室長の小島新一さんの記事です(「夫婦別姓」支持率の激減が暴いた地方議会意見書の欺瞞)。

 選択的夫婦別姓(以下、別姓)制度の導入(民法改正)やそのための国会審議を求めていた地方議会の議員たちは、この結果をどう受け止めたのだろう。内閣府が先月25日付で発表した別姓制度をめぐる世論調査結果である。
 調査はほぼ5年ごとに実施され、今回が6回目。別姓制度に賛成した回答者の割合は28・9%で、過去最高の42・5%だった前回(平成30年2月発表)から激減、過去最低となった。

 あはは、結局日本人は、夫婦別姓に対して、そんなに反対なんかしてへんかったんや、ということで私は終わりたいと思うてるんですが(笑)、小島新一さんはきっちりと、なんでそうなったんや、ということを丁寧に分析してくれてはります。

 そもそも、何でか知らんけど急に、日本人の多くは「夫婦別姓」に賛成してるんやという話が出て来て、地方議会でそれを推進するような話になって行った、ということでした。そこで共通で使われた数字が、賛成が「66.9%」やったというわけです。

 ところがこの調査の質問と回答をしっかりたどって見てみたら、「賛成」と数えるのはおかしい回答を「賛成」に数えてそれを足して作った数字やった、というわけですね。あーアホらし。あ、すみません、詳細な内容は、小島新一さんの記事を読んでみてくださいね。

 小島さんは既に去年の3月に、これはおかしい、と指摘したにもかかわらず、地方議会に意見書採択を働きかけてきた運動団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長が、「66・9%」が別姓「賛成・容認」と言い続けているのには無理がある、ど断じてはります。記事の最後に

 根拠のない数字入り意見書を採択した地方議会には、説明責任を果たすよう求めたい。また今回の調査について、別姓賛成のメディアは「質問文や選択肢の順番が変わった」などとして別姓世論の減退に否定的な識者や政治家の声を報じている。別姓賛成の世論は現状では3割に満たないという事実をまずは直視すべきだろう。

とまとめてくれてはりました。そうなんです、「賛成」は、せいぜい3割に満たへん、と。ま、いずれにしても、私ら日本人が、営々と築いて来た家族関係やら夫婦関係の伝統を壊そうとするような、日本と日本人が大嫌いな連中のやることには、きっちりと根拠を示して潰していかなあきませんね。

【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20220421-65Y5REZMANKWFATPHH3HXDXJUQ/?340438


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