日本人が、露・中・韓・北朝鮮を批判するのを許さへん裁判官がホンマにおる。フジ住宅裁判。

指差し小

 私がご縁をいただいて応援させて貰うてるフジ住宅裁判は、次は上告審となります。私はずっとこの裁判は「言いがかり裁判」と言うてます。普通の会社の中で行われている、何の問題もない「社員への資料配布」について、「中韓を批判する文書があったので傷付けられた」という「言いがかり」を付けて、何と在日韓国人のパート社員が、自分が給料を今も貰い続けてるその会社を訴えた、というわけですね。

 私よりずっと前からこのフジ住宅裁判を応援してはる南木隆治さんが、ブログを更新してはります。これは必見です(『フジ住宅裁判』と『ウクライナ戦争』。大阪高裁判決のままでは国が亡ぶ。戦時でも「ヘイト」の扱いはそのままか?)。昨年11月18日に言い渡された控訴審の判決で、報道されることのない、驚愕の事実が明かされています。

「売国奴」等と言う言葉で反日的な見解の日本人を批判すれば「ヘイト行為」???
例えば、日韓の係争中の問題に対し、韓国の立場を強く支持する日本人の論説や、その人物に対し、「売国奴」等と言う言葉を使ってこれを批判する事は「ヘイト行為」に当たるので、そういった文書が掲載されている新聞、雑誌、論説、社内報、その他一切を会社は、社内配布してはならない。もしすれば、(原告側の希望は1日につき100万円だったが、それは多すぎるので)1日につき5万円の罰金を支払えという決定が、現実に、信じがたいことであるが、大阪高裁清水裁判長によって下されているのである。
会社はこの決定を守っており、また「売国奴」等の表現が、が、一体どこまで及ぶのか、全く分からないので、現在、社内で、以前は普通に行われていたことができなくなっているのである。
すなわち、国際情勢に関して社員に多くの情報を与え、社員の知見を高めるという、会社を作り上げてきた素晴らしい社員教育システムが正常に働かなくなっているのである。

 何と今、これまで普通に行われて来た社員への「資料配布」がでけへんようになってる、という話です。たった一人の在日韓国人の言いがかりによって、1300人の社員が多くの恩恵を受けて来た、閲覧自由の、書籍を含む多数の「資料」が、配布でけへんようになってる、ということです。

 おいおい、今の日本でこんな言論弾圧が許されるんか?と、信じられませんね。さらに恐ろしい判決が出ています。南木さんのブログでは

高裁の決定は理不尽な事柄が満載で、原告が裁判を起こしたことを批判する自由が会社にはないと、清水裁判長は定めたのである。

と書いてはります。これについては日本で唯一、フジ住宅裁判を報道している産経新聞の小島新一さんの記事も見てみましょう(在日韓国人「ヘイト」訴訟控訴審判決 「配布差し止め文書」のイメージ懸念)。「配布差し止め」の項目の中の3つ目、

「原告女性が裁判を起こしたことへの社員の批判が記載された社内文書」が差し止められた、と。実は裁判が始まって6年経つも、フジ住宅の社内では原告の名前は伏せられています。南木さんのブログに戻ると、フジ住宅社内で配布される資料の中には、社員の自由な意見が書かれた「経営理念感想文」というものがあります。会社はずっと前からそれを定期的に全社員に配布するなどして、重要なコミュニケーションの手段として使われて来ていたのです、と。

そして、その作文中には
「このような裁判は、誰にも益を齎さないから、早くおやめになってはどうか」
という意見が含まれていたとしても、それは当然であろう。
しかし、大阪高裁清水裁判長は、以上のような会社の情け深い、深い配慮を、原告に対する「職場環境配慮義務違反」で、違法であると捉え、そう決めつけたのである。

 原告の名前は知らんけど、こんな裁判、おやめになったらどうですか、という一社員の意見も配布したらあかん、というわけです。清水響くん、あんたは何様やねん、と言いたくなりますね。このことの怖さ、本質について、南木さんは深く憂慮してはります。

万が一ロシアと、我が国が交戦状態になった時、我が国企業で、ロシア人従業員を雇っている会社で、『フジ住宅』と同じことが起こればどうなるだろうか。

 あるいは、

もしも、ロシアだけでなく、チャイナとも交戦状態になったらどうするか。
チャイナには
『国防動員法』と言う恐ろしい法律がある事は周知のことである。

よって、我が国がチャイナと交戦状態になれば
『フジ住宅裁判』に準じる裁判が、わが国内でつぎつぎと無数に提訴される事であろう。

 明らかに日本人の口封じをしようとしてる、恐ろしい裁判なんやということですね。ちなみにこの清水響さんという、アタマのおかしな裁判官のことは、この次にも書いていきます。ちなみにこの人、ブルーリボンバッジだけやなく、国旗日の丸のバッジも着用を禁止した人です。

 世界の中で日本が今、いかに危険な状況にあるんかを、私ら日本国民は、もっとしっかり認識せなあきませんね。こんなチンケな「言いがかり」裁判を、めんどくさいからとテキトーに「和解」することなく、毅然と戦うてくれてはるフジ住宅を、みんなで応援しましょう。

 そんなフジ住宅が、一昨日(4/22)、産経新聞大阪本社版に全面広告を出してはりました。今井会長の写真も載っています。

 インタビュー形式のPR企画ですね(フジ住宅のHPでPDFの精細版を見る)。

――かつては、日本の多くの会社で会社経営は「社員のため」「社員の家族のため」にあると考えられていました。しかし、1980~90年代から会社の経営は株主のためにあるという欧米流の考え方が国内でも主流となり、貴社のように「社員ファースト」的な理念を掲げる企業は少なくなっています

 これに対する答えは最初に記されています。

 当社「フジ住宅株式会社」は、経営理念の第一に「社員のため」「社員の家族のため」を掲げています。この第一の理念を徹底すれば結果として「顧客・取引先のため」「株主のため」「地域社会のため」ひいては「国家のため」になると確信いたしております。そして「富士山のように日本一愛される会社になる」という目標を実現することにつながると考えています。

 うわあ、今どき「国家のため」と堂々と言える会社って、スゴいですね。日本におったら当たり前のことが、戦後ずうーっと当たり前でなかったことを、私ら日本国民は大いに反省せなあきませんね。

【文中リンク先URL】
http://huji1.jugem.jp/?eid=64
https://www.sankei.com/article/20211202-B3AKZWFE5FNDPA4K3TT6Z6J2FU/
https://www.fuji-jutaku.co.jp/sites/default/files/2022-04/20220422_sankei_50thstory.pdf


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