経済安全保障法が通ってこれからやけど、それよりスパイ防止法を先に通さなあかんのとちゃうか。
先月（７月）号の『月刊Hanada』をたまたま読み返して、アタマが沸騰しそうになりました。レギュラーでコラムを書いてはる門田隆将さんの記事です。
日本では、厚労族ー厚労省ー医療界という利権トライアングルが”ゼロコロナ”病を利用して五類への移行を阻止し、巨額のコロナ対策費を分捕り、空前の”コロナバブル”下にある。ー（中略）ー例えば、コロナ用としてベッドを一つ空けておくだけで一日あたりICUなら４３万６千円、中等症用なら２１万１千円、一般病床なら７万４千円という常識外れの「空床補償」が国から支払われる。
ひえーー。一年間で空床補償だけで１兆１４００億円！門田さんでなくても「怒りを通り越して溜息しか出てこない」ですね。今、日本の国にとって何が一番大事なんか、の優先順位付けなんかは、誰もしてへんと思われますね。
結局利権団体に言われるがまま、それぞれが国のお金でうまい汁を吸うという、志も何もあらへん醜いことを、もう平気でするようになって来てる、と。それどころか自分らで作った給付金をダマしとったりしてるわけですからね。それでもこういうことは、見つけたら糾弾されたり、捕まるわけですが、安全保障は微妙ですね。
同じ『月刊Hanada』の８月号では、前・国家安全保障局長の北村滋さんが「経済安全保障法四つの柱」の記事を書いてはります。こないだの国会で「経済安全保障推進法」が通ったわけですが、流れからいうと、安倍ちゃんの時に「特定秘密保護法」と「平和安全保障法」で、集団的自衛権を行使できることになった、と。
そういうベースがあるからこそ今、ものごっつい勢いで欧米諸国・印・豪と、具体的に軍事的な動きもできるようになって来てるわけですね。次は経済、と。ところがこれはなかなかやっかいなようです。北村さんは例をあげて説明してくれてはります。その一つが2005年の「ヤマハ発動機」の無人ヘリ不正輸出事件、と。
ヤマハ発動機は無人ヘリコプターを空中撮影や農薬散布用として「中国」に売ったけれど、これは軍事転用可能で、しかも輸出した相手先の「中国」人ブローカーは「中国の公的機関から派遣された」と供述したため、経済産業省はヤマハ発動機を外為法違反で刑事告発した、という話でした。
結果だけを書くと、ヤマハ発動機は略式起訴で100万円の罰金を払っただけ、同社の執行役員は不起訴やったそうです。そして2018年には何と尖閣諸島周辺で「中国」のドローンが飛んでいた、と。間違いなくこのヤマハ発動機のヘリから技術を盗んだと思われる、と。
2007年には自動車部品メーカーの「デンソー」の中国人技術者が、会社のパソコンで自動車関連製品の図面を大量にダウンロードし、それを無断で外に持ち出して横領容疑で逮捕された、という事件もありました。
技術者の行動を不審に思ったデンソーの社員が技術者の自宅を訪ねたところ、証拠隠滅のためでしょうが、パソコン内部のハードディスクを千枚通しのようなもので破壊しています。
検察は、不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）で立件しようとしましたが、結局、断念し、こちらも不起訴処分になりました。
ええーーっ。これも不起訴かいな。北村さんは
スパイを十分に取り締まれない法体系の不備と、企業の問題意識の低さを前に、私は何度も悔しい思いをしてきました。
と書いてはります。法体系も、企業自身の意識の低さも問題、ということですね。そんなこともあってやっと今回、経済安全保障法ができた、ということでした。私はそれより何より、スパイ防止法をさっさと通せ、と思いますがね。まあ法律も、作ったはええけど運用がええかげんやと効力が発揮でけへんということもありますからね。これからもしっかり監視して行くことにしましょう。
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