アメリカ様に言われて防衛費は増やすけど、増税する気満々の財務省。財政法４条は廃止せなあかん。
日本は第二次世界大戦、大東亜戦争で負けてしまい、GHQに国をグチャグチャにされました。せやけどサンフランシスコ講和条約で昭和27（1952）年4月からはもう、独立したんやと考えると、それは大きな間違いですね。実は今も日本は、アメリカの属国です。アメリカの要人は、横田基地から空軍機で日本に入って来ますからね。独立国の中に何で、外国の軍事基地があるんや？という単純な話です。
アメリカとは安保条約で同盟国になってるんやから、それはそれでええんや、という考えもあるでしょうが、今問われているのは、いざ「中国」やロシアがホンマに攻めて来た時に、アメリカは日本を守るんか？ということで、答えは今、限りなく「NO」になって来ていますね。
せやからこそ、戦後７７年間、ずううーーっとごまかし続けて来たことを、そろそろしっかり清算せなあかん時期になった、ということですね。次の国会での大きな課題は、防衛費の増額ですね。自分に考えがない岸田くんは、できるだけ財務省の意向が通るような人事をし続けていますが、少なくとも防衛費は、間違いなく増額はされると思います。問題はその金額と、その後、ですね。
そもそもこれまで実は「GDPの１％」にさえ欠けていたのに何で急に増額の話になって来たのかというと、それはロシア＝ウクライナ戦争であり、最近の「中国」の危険な挑発（台湾威嚇）によるもので、その状況でアメリカが日本に、「増やせ」と言うて来てるから、ですね。決して岸田くんが自分のアタマで考えたわけやないですね。そう、結局はアメリカさんに言われるがまま、なんです。
せやけど保守派の人たちにとっては、これはチャンス、と思えるかもしれませんが、よう考えると、情けない話ですね。自分らの運動によって勝ち取ったものでも何でもないわけですからね。あ、「自分」には文字通り私も含まれていますが。
アメリカとしては今はもはや「世界の警察」であり続ける力はすでに無く、「中国」の急速な軍事的台頭には脅威を感じているから、おい、日本もしっかり自分で守れや、というわけですね。あ、もちろんアメリカから兵器類をいっぱい調達するから、一方では旨味もあるわけですがね。
ここで私ら日本国民が注意せなあかんことは、亡国の財務省のこの後の動きですね。もちろんアメリカさまさまやから、防衛費の増額はするけれど、その後には、大増税を考えているはずです。おなじみの、「財源はどうするんや」という話です。
実は答えは簡単で、防衛国債を出したらええねん、ということなんですが、ここがこれからの攻防になって来ると思われます。西田昌司参議院議員が、今日（8/26）の動画ではっきり言うてはります（防衛費増額問題 財源は一体どうなる？防衛納税か？防衛国債か？いや、答えは一択！国債発行以外あり得ない!!）。
言うたら何やけど、実は日本には、お金はなんぼでもあるんや、ということなんですが、「なんぼでも」と言うと、いきなり怒る人が保守系の人にもたくさんいます。いやそれは言葉の綾で、限度はあるけど今はそんなもん気にする必要なんかあらへんのや、ということなんですがねえ、、、。
そんな人たちに限って、財務省が死守しようとしてる「プライマリーバランス」論にキッチリ、ダマされてしまうわけです。収入以上の支出をしたらあかん、という、一見めっちゃマトモに見える論ですが、家計では正しいこの理屈を、国家財政に当てはめるのは大間違い、という話です。
ここら辺の話は長くなるので今日は財政法の話です。上で紹介した西田昌司さんの動画でも触れている「財政法」、何と私がお金を払うて視聴しているダイレクト出版の、「藤井聡の月刊ホンマもん裏トーク」の今月号で、同じことを言うてはりました。実はこの話は三橋貴明さんも１０年前から言い続けてはるので、目新しい話ではないんですが、財務省には逆らえへん日本のマスゴミは、ぜっっったいに触れることがない話です。
今や日本国憲法は、GHQが占領中に日本に押し付けたもんやという認識がどんどん広まっていますが、その中でも焦点になるのが戦争放棄、軍備放棄の９条で、これは日本軍の脅威的な強さに恐怖したアメリカが、日本人が二度と立ち上がれへんようにと願って作った条文ですね。
ところがそれだけでは安心でけへんので、お金でも縛っておこうとしたのが、昭和22（1947）年、まだ占領中に制定された財政法４条です。
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
と書いてあります。これは単純に言うと「国債の発行を禁止する」条項です、と。戦争をするためには短期間で莫大なお金が必要になるので、必ず国債が発行される、と。これを禁止しておけば、戦争はでけへんやろう、という話です。
藤井聡さんの動画では、これを制定した時の意図まで遡って解説してくれてはります。GHQの完全支配下で、もちろんGHQの言いなりになっていたはずの、当時大蔵省主計局法規課長の平井平治が、「財政法逐条解説」というものを書いていて、次のように解説している、と。
戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考慮すればあきらかである・・・公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる
何と日本共産党はいまだにこの条文を持ち出して、国債の発行は法律違反で、国の借金を膨らませる、などと言うてます（「しんぶん赤旗」）。確かにこの法律はそうなっていますね。ここまで意図もはっきりしているこの「財政法４条」は、即刻廃止せなあきませんね。
今のアメリカからしたら、そんなもん知るか、さっさと金出して軍備を増強して「中国」に負けんようにせえ、てなところでしょう。自分の国は自分で守る、もうあったり前すぎて言うのもアホらしい話ですが、諦めたらあかん、今ここで負けたら、私ら日本国民の将来は、今のチベット、ウイグル、モンゴルになるんやと覚悟せなあきませんね。
【文中リンク先URL】
https://www.youtube.com/watch?v=ybJp4rcIqCU
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
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