ＴＰＰ、新局面？
2018年02月19日 公開
ＴＰＰについては何回か書いてます。今回また新しい話を見つけたので書きますね。上念司さんの有料情報やから、どこまで書いてもええんか、ちょっとわかりませんけど、まあええやろ(笑)。この前書いたんが「ＴＰＰ１１（イレブン）？」で、私なりに４つの疑問を書きました。
その中の「ＩＳＤ条項」について、
＜海外の投資家が不利益を被ったと判断したら、それはその国の裁判所やのうて、世界銀行の傘下の国際機関で裁定するということになってるけど、これまでにこの裁定でアメリカ企業が負けた例は一つもないとか。＞
と書きましたが、実際にはアメリカとカナダの国際仲裁裁判では、16件のうち、アメリカが２勝5敗やそうです。また、野村証券がかつて「サルカ事件」のときにＩＳＤ条項によってチェコ政府からきちんと賠償金を獲得することができたそうです。
「コトバンク」からコピペします。
＜サルカは、チェコの旧国営4銀行の一つであるIPBの株式を46パーセント保有していたが、4銀行の経営が悪化した際、チェコ政府はIPBを除く3銀行にのみ財政支援を行った。IPBは資金不足に陥り、公的管理下に置かれ、別の銀行に譲渡された。大きな損失を被ったサルカは、オランダ・チェコ投資協定に基づいて、国連商取引委員会（UNCITRAL）に仲裁を申し立て、2006年に勝訴し賠償金を勝ち取った。＞
サルカは野村證券が作った会社らしいですが、何かちょっと古い話やなあ。それに、これって、いわゆるタックスヘイブンのペーパーカンパニーの話？どうも日本側がグローバル資本側におるようにも見えるし、、、。ようわかりません。
どちらかというと、法整備がちゃんとできてない国、独裁者の国、ルールを無視するような国での私企業の活動を守るための条項というところは理解できます。前にも書きましたが渡辺惣樹さんは必要なものやと言うてはります。
あと、「関税自主権」などというものはもう世界には残ってないものやそうです。つまり世界中のどの国も、もはや自国だけで関税を決められるような形にはなっていない、と。せやから、関税自主権がなくなるからＴＰＰ反対、というのはもう今では意味がないそうです。
うーん、すみません、まだまだようわからんわ。
アメリカが再参入しようという動きがあり、これは日本にはチャンス、ということやそうです。後から入る国が新たな条件を持ち込むことはでけへんからやそうです。粘り強くずっと交渉してた日本にチャンスが巡ってきたようです。
ただ、もう一つ大きな問題があって、私らは日本人としては「コメは絶対に守らなあかん」と言われると、「そうや！」と反応しますけど、どうも日本の米作りの現場はむちゃくちゃになってるみたいです。この話はテーマが大きいのでまたにしますわ。
