ホンマにやるんか？人殺し財務省。零細業者・個人事業主は損するしかあらへん。 #STOPインボイス
怒りに体が震える、と言うのはホンマにありますね。今日はやっぱりまた財務省ですね。聞けば聞くほど、知れば知るほど、エゲつないなあと思います、「インボイス制度」、「消費税」。今日は室伏謙一さんの記事です（納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する）。
インボイスと言うのは請求書のことですね。来年から導入しようとしてるインボイス制度は単純に言うたら、全部の取引の請求書をちゃんと作れ、という話でもありますね。せやから、それ自体は普通の企業で、ある程度以上の規模で経理部があるような会社やったら、もう既にやってることの上に、新たに取引業者の情報を付け加えるだけの話なんですね。
その新たな情報というのは「適格請求書発行事業者」であるかどうか、ですね。で、何が問題かと言うと、「適格請求書発行事業者」になったら、これまで売上が年間一千万円以下で、消費税を免除されていた業者も消費税を払わなあかんことになる、ということです。
500万円の売上の業者は、いきなり来年から、50万円（引く、自分が払うた消費税）分を払わなあかんわけです。いろんな試算があるようですが、いきなり売上の１０％（マイナスα）を払うたら、もうやって行かれへん零細業者はごまんといてはるわけですね。
そして、消費税を払うてる取引業者からは、自社が払うてる消費税をちゃんと申請したいから、「適格請求書発行事業者」にならへんかったら、他のところに発注するぞ、という圧力がかかることは、火を見るよりも明らか、ですね。もう踏んだり蹴ったりです。どっちに転んでも、零細業者にとっては「損しかせえへん話」なんですね。
せやけど財務省は、意図的に「消費税」を誤解させるように仕向けて来ました。最大の誤解が、全ての値段に消費税が含まれている、というものですね。もともと売上が1000万行かへん零細業者は、きっちり消費税１０％を乗せて売っても売れへんから、消費税なんか乗せんと、ギリギリの値段を付けてたわけですね。
ところが財務省は、乗せても乗せへんでも、「売値の１１分の１は消費税」と言うことにする、としてるわけです。そして年に一回、年間の売上の１１分の１は「預かってる消費税」ということにして、そこから自分が払うた消費税分を引いた分を払え、というわけです。
ところがこの「預かってる」というのはウソやと言うことが、裁判でも明らかになっています。前にも書きましたが、ゴルフ場利用税とか、温泉の入湯税は、きちんと利用者から預かって、それをそのまま納めるので「間接税」なんですが、消費税は事業者が国に直接払う「直接税」なんですね。
したがって、かつて言われたような消費者からの「預かり金」ではない。十数年前だったか国税庁は、消費税は消費者からの預かり金であると誤認させる、うそのポスターやCMを作って、そのうそを流布させていたが、国会での指摘や消費税を巡る訴訟での確定判決を受けて、シラッとやめてしまった（だいたい「預かり金」ということであれば事業者が徴税義務者ということになり、国から徴税の業務を任されているということなってしまう。その根拠となるような規定は当然消費税法には見当たらない）。そもそも消費税法第5条には事業者が納税義務者である旨記載されている。
人殺しの財務省は、わざと誤解させるようにずっと動いてるわけですね。そしたら何と今日の三橋貴明さんのブログでも書いてはりましたね（消費税の真実を知り＃ＳＴＯＰインボイスに賛同して下さい）。
さて、インボイス。未だに「益税論」などと奇想天外なことを主張し、＃ＳＴＯＰインボイスに反対している人は、「東京地裁平成２年３月２６日判決（等）」を真面目に読んでみてください。
「徴収義務者が事業者であるとは解されない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
重要なので、繰り返します。
「徴収義務者が事業者であるとは解されない」
そうなんです、裁判でも消費税は消費者とは関係がない、と認めてるんですね。さらに、
かつて、西田昌司参議院議員が財務官僚に消費税の問題を指摘した際に、財務官僚は、
「西田先生。消費税というのは、第二法人税なのですよ」
と、答えたとのことです。実体として第二法人税なのですから、財務官僚の発言は完璧に正しい。
出ましたねえ、新しい言葉、「第二法人税」。もちろん今は、人殺しの財務省は知らん顔をしていますが、この時は正しかった、と。
単に、消費税の「網」を全事業者に広げたいだけなのです。そして、消費税の網を拡大することに成功した財務官僚が「出世」する。
しかも、三橋ＴＶで解説しましたが、インボイス制度導入による政府の増収の見込みは、高々年２４８０億円程度（※財務省試算）に過ぎない。
そのために、日本の音楽、演劇、アニメーション、コミック、ゲーム、その他各種エンタメ業界、建設業の一人親方、個人タクシー、農業、小規模飲食店、その他フリーランス（個人事業主）の方々は（ほぼ）月収分の収入が吹き飛ぶことになる。あるいは、課税事業者になることを拒否し、取引を打ち切られる恐怖に怯えるか。
インボイス制度の導入によって、零細業者、個人業者は年間で、ほぼ月収分の収入が吹き飛ぶ！わけです。さすが、人殺しの財務省です。前にも書きましたが、こうなることは前からわかってたけれど、消費税が始まった最初の３％の時は、1989年、バブルの絶頂期でもありましたから、何とか吸収できたんですね。
不景気でもずっとギリギリのところで頑張って来た、「日本の音楽、演劇、アニメーション、コミック、ゲーム、その他各種エンタメ業界、建設業の一人親方、個人タクシー、農業、小規模飲食店、その他フリーランス（個人事業主）の方々」は、来年から無理やり、地獄に突き落とされるわけです。こんなもん、ただの弱い者いじめやんか。
こんなこと、絶対に許さへん。人殺し、ウソつき、詐欺師の財務省の横暴を、何としてでも止めましょう。
【文中リンク先URL】
https://diamond.jp/articles/-/312645
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12774580054.html
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