ザイム真理教の「増税」は絶対許さへん。金はあるんや。防衛費は国債で。財政法4条は廃止やな。

パンチ小

 大手新聞は財務省に、消費税の軽減税率(8%)を適用して貰うてるから、基本的には財務省の意向に沿うような報道しかしませんね。ハラ立つけど今さら怒ってもしゃーないです。そんな中で、恐らく唯一、記者としてずっと反緊縮、反消費税、財政出動を主張してはるのが、産経新聞の編集委員の田村秀男さんですね。

 今日(12/3)のコラムです(田村秀男の経済正解 「防衛国債」が日本にふさわしい)。「ザイム真理教」に染まった人殺し財務官僚は、何が何でも最終的には「増税」に持って行こうとしています。そんなもん、国債を出したらええんや、という話ですね。

 余りにも経済がガタガタ(不景気の真っ最中)、一方でアメリカさんにも防衛費を増やさんかいと命令されて、とにかく金が要る、そんな状況なのでさすがに今のタイミングで「増税」は言われへんという判断もあるようで、少しはラッキーなんかも知れません。

 防衛力増強は、中国の習近平体制3期目の今後5年のうちに勃発しかねない台湾有事という緊急性を帯びている。そこで思い出したのは昭和57(1982)年の英国対アルゼンチンのフォークランド紛争である。当時のM・サッチャー英首相は、戦時内閣から財務相を外した。「鉄の女」はその理由について、英議会で「われわれはどれほど費用が掛かるかといった観点から軍事を考えてはならない」と説明した。当時の英国の緊急事態と単純に比較はできないとしても、増税主義の財務相や、「有識者」会議の増税案を真っ先に聞く耳の岸田首相の対応は、平時の意識のままのようだ。

 岸田くん、今は戦時やねんで、と何べん言うてもこの人はわかってへんやろな。そして今、日本にはじゃぶじゃぶお金が余ってるんや、と言うても、保守系の人の中でも「財政規律が、、、」と言う、学習でけへん人がようけ(たくさん)いてはります。

 増税の道筋をつけないと、現行の防衛費を5年間で倍増させて11兆円にするという防衛費の確保もできないほど、日本は貧しいのだろうか。グラフは財務省所管の外貨準備と官民合わせたわが国の対外純資産の円換算額である。

 対外純資産は日本の金融余力を示す。6月時点で2年末比94兆円増え、総額448兆円、国内総生産(GDP)の82%に達する。

 「防衛国債」は有り余るカネを吸い上げ、防衛力増強を財源の呪縛から解放する。防衛関連投資を軸にした経済力挽回の起爆剤になりうる。

 国債を出すことに何の問題もあらへんのですね。そしてそのことは安倍さんが早うから言うてはりました、と。とは言え、実は国債のことについては昭和22年施行の「財政法4条」の「くびき」があるんですね。それは、法律では「国の歳出を税収などの範囲内にとどめる」ことが求められている、と。

 実は当然のことながら、戦争をするには一時的にものごっついお金が必要になるわけですね。そこでそれを賄うのが国債で、GHQは戦後、これに制限を付けることで日本が二度と戦争でけへんようにした、というわけですね。

 とは言え、道路や橋や港やらのインフラの建設には莫大なお金が必要になります。でもその効用は長期にわたって続くわけで、家計で言うたら家を建てるにはローンが必要なように、「建設国債」が認められているわけです。「防衛国債」はそれと同じやと言うわけですね。

 そしたらちょうど、高橋洋一さんがYouTube動画で説明してくれてはりました(644回 防衛増税をさせない為の闘い真っ最中!右サイド左サイドから)。

 東大の法学部ではなく、数学科を出た高橋さんの説明はいつもわかりやすいですね。人殺し財務省がやりたいのは5の増税だが、今、壮絶な戦いが繰り広げられているわけですね。アドバイスを求められる高橋さんは、自民党側(右)には2の建設国債を、野党(たぶん国民民主・左)には3の外為特会を勧めている、ということです。

 これを見てもわかるように、そもそも「防衛国債」なんかあらへんわけで、それを「建設国債」で賄うという話です。高橋さんは例として、財務省の「一般会計の予算総則」には、海上保安庁の船舶建造費さえも「公共事業関連費」としてることを教えてくれてはります。何と人工衛星も、とか。

 つまりは財政法4条はほとんど骨抜きにされているということですね。せやけどザイム真理教、人殺し財務省は、都合のええ時だけこの財政法4条を出して来て、「増税」に持って行こうとするわけですね。こんな条文、さっさと廃止!やな。

 あ、そうそう、肝心の今回の防衛費の総額については防衛省は48兆、財務省はそれを30兆に、と考えているようだ、と。相変わらずドケチ財務省。サッチャーさんみたいに、この話には財務省を外してくれへんかな、と思いますね。

 そしたら何とこんな報道も(自衛隊弾薬庫、130棟整備へ…「反撃能力」要の長射程ミサイル想定)。

 政府は、自衛隊の継戦能力を強化するため、2035年までに全国で新たに約130棟の弾薬庫を整備する方向で調整に入った。従来の弾薬に加え、自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の要となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の保管を主に想定する。沖縄県にある在日米軍の弾薬庫の活用も検討する。

 え?2035年?今から12年後?おいおい、もうその頃には日本は、中華人民共和国・倭人自治区になってるかも知れんのやで。今すぐやれ!と言いたいですね。あー恐ろし。

【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20221203-E5QUI4TYDBPJVAJNXTBFARJMKQ/
https://www.youtube.com/watch?v=6HLWDPW_98w
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221202-OYT1T50278/


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