実は単純。税金は財源とちゃう。政府はなんぼでもお金を出せる。日本以外、世界でやってることや。

自転車小

 私は毎日のように岸田くんのことをアホやアホやと貶していますが、やっぱりそれはやめられそうにありません。昨日はこんなニュースが(防衛増税、首相が理解獲得に努力 「未来世代への責任」)。

 岸田文雄首相は3日放送の文化放送ラジオ番組で、防衛費増額に伴う増税に対する国民の理解を得るため、説明に努める意向を示した。国債発行に頼らずに財源を確保することが「未来の世代への責任」と主張。早期に米国を訪問し、防衛力強化の方針をバイデン米大統領に伝えて信頼関係を高めていく考えを強調した。番組は昨年12月19日に収録された。

 あ、ラジオの番組で、しかも12/19の収録かいな。古ぅーー。たしかに今国会は閉じてるし、まだ世間はお正月やからネタがなくて、「録りだめ」しといたネタなんでしょうか。そんなんやからオールドメディアと言われるんや。それにしてもいちいちハラ立ちますね。

 実は防衛費をドカンと増やしたことで、何や、お金はちゃんとあるやん、と思た人も多いし、国債ってそんなに出せるんや、と思た人も多いことでしょう。せやからこそ、たった1兆円でも、何が何でも増税のきっかけを作っておく、つまりは爪跡を残すために、人殺し財務省は今、必死なわけですね。

 そして財務省の振り付け通りにしか動かれへんアホの岸田は、粛々とそれに従っている、というわけですね。え?岸田を貶したら、河野太郎とか、茂木みたいなのが出て来るから、ほどほどにしとけ?いやいや、河野太郎は昨日あたりから、「運び屋」発言で今、ネットでは袋叩きに遭ってますね(笑)。次期首相の目はなくなったで。あ、話それた。

 人殺し財務省の話に戻ると、とにかく今財務省は、岸田を潰してでも爪跡を残そうとして、いろんなアドバルーン(観測気球)を上げています。たまたまダイレクト出版の有料動画で、藤井聡さんの「月刊ホンマもん裏トーク」を視てたら、ちょうどええ画像があったので貼らして貰います。

 つまりは今、人殺し財務省はこれだけの「増税」項目を用意して、虎視眈々と法制化を狙うてるわけです。日本を滅ぼす財務省、です。せやけど日本人は真面目やから、いやいや、国民がしっかり税金を払わんと、国がもたへん、と多くの国民が、まことに美しい考えを持っています。詐欺師の財務省はそこに付け込むんですよ。

 いきなり話は飛びますが、ちょうど昨日の記事のコメント欄で「八百万の神の自由」さんが、中野剛志さんの動画を紹介してくれてはりましたので転載させて貰います。
【年末特番】中野剛志先生が新刊を解説!世界的インフレの混乱は経済学者の手に負えない!?(前編)
【中野剛志先生 年末特番】なぜ日本の政治家は財政出動をしないのか?資本主義の仕組みを完全解説!(後編)

 私はこの中野剛志さんは大好きですね。めっちゃ複雑で高等な話を、素人でもすぐ理解できるように、めっちゃわかりやすく説明してくれはります。天才やと思いますわ、ホンマに。

 今回の防衛費爆上げで、アタマの弱いマスゴミが「財源」「財源」と叫び、「増税やむなし」の世論に誘導しようとしています。実は、そもそも、「税金は財源とちゃう」ということを、中野さんはここで説明してはるんです。

 実は保守派の中でも、このことを理解しようとせえへん人がいっぱいいて、そんな人に限って、「お金なんかなんぼでも出せる」と言うと、烈火のごとく怒り出す人もいます。どうぞ、上の中野さんの動画を視てください、と言うておきましょう。

 とは言えせっかくなんで、聞きかじりでもここに書かせてもらうことにします。まず民間の話から。会社が事業を起こすときに、銀行はお金を貸してくれますが、それは銀行が、私らとかの一般人から預かってる預金から貸し出してるのではないんです。

 はっきり言うと、その会社の通帳に、○○万円(億円でもええけど)と記帳するだけなんです。ただし、もちろんその金額に上限はあって、それは、その会社の返済能力です。ちゃんと審査をして、返済できるんやったら貸し出してるわけですね。

 そうやってお金が会社に渡り、その会社はそのお金で事業を起こし、世の中の役に立って、しっかり儲けて、いずれは返済できるわけですね。そしてそんな活動の総体が、資本主義の経済活動なわけですね。

 個人が今持ってるお金だけでは、とてもでけへんかったことができるのが資本主義やというわけです。さてそこで、その会社を国、政府に置き換えたらどうなるか、という話です。道路や橋や、ミサイルやらを揃えるのに金が要る、と。

 必要なものはどんどんお金を出したらええんです。それは、上の民間の話の時は一般銀行ですが、政府の場合は中央銀行、日本銀行ですね。それが国債と言う形を使って政府にお金を供給するわけですね。実はこれが政府の「貨幣創造」なんですね。

 え?そしたらその金額に上限はないのか?と思われますね。あるんです。それは会社の場合は「返済能力」でしたが、国の場合は、「供給能力」なんです。なんぼお金を出しても、道路や橋を作りまくったら、コンクリートや鉄が足らんようになるし、働く人も足らんよになる、と。つまり、今、国の中でできる範囲で、ということになるわけですね。

 何も心配することあらへん。せやけどもちろん、働いたら働くだけ、モノを作ったら作るだけ儲かるわけで、その儲かる部分が「経済成長」になるわけですね。わかりにくかったら、中野さんのこの図を見てみましょう。

 資本主義以前の社会を封建領主時代として書いてはります。封建時代には経済成長はなかったんです。ゼロサムゲーム、みたいなもんでしょうか。

 そして税金は、このお金(貨幣)を「消す」働きがあるんですね。もし、お金を供給能力以上に出し過ぎたら、コンクリートやら鉄が足らんようになって、その値段が上がる、つまりここでモノの値段が上がる「インフレ」が起こるわけですね。そしたらさっさと「税金」で出過ぎたお金を「消し」たらええだけの話なんです。

 ま、ものごっつい端折って書いたので、怪しそうですから(笑)ぜひ、中野さんの動画を視てください。日本以外の全世界では、こうやって経済成長をして来たわけです。日本がこの30年、成長してへんのはこのグラフでも一目瞭然ですね。

 あこぎな支那は、入ってくる米ドルにペッグすることで、お金を出しまくり、供給能力を目いっぱい拡大しまくって、ついに例えば「鬼城」みたいな、要らんものを作りまくって、無理やり「経済成長」して来たわけです。ま、さすがに要らんものを作りまくると歪が大きくなり過ぎて、いずれ破綻するんですけれどね。

 と言うことで、税金は財源とちゃう、という話ですが、実は貨幣論の話でもあるので、なかなかこれまでの常識やらに囚われてると理解しにくいでしょうね。人殺し財務省は、税金はちゃんと納めなあかんという美しい心を持つ日本国民を、ずっとダマして続けて来ています。

 早くその詐欺に気付きましょう。このままやと日本は弱小国に落ちぶれて、間違いなく「中華人民共和国・倭人自治区」になってしまい、支那共産党の幹部に好き放題、臓器を抜き取られることになってしまいます。

【文中リンク先URL】
https://www.47news.jp/8767146.html
https://www.youtube.com/watch?v=tmA4SvsxH-g
https://www.youtube.com/watch?v=jfBKWDeEmLQ


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