「これが日本経済の邪魔をする『七悪人』だ！」高橋洋一

　読みましたよ。「これが日本経済の邪魔をする『七悪人』だ！」高橋洋一。

　高橋洋一さん、今回の森友学園問題でもテレビにたくさん出てはって、「あれは財務省のチョンボ」とはっきりゆうてはりますね。もともと理系の財務官僚、めっちゃアタマが切れる人やけど、飾らへん正直な人に見えますね。けっこうこの人の本は読んでますけど、以前に大阪市特別顧問をやってはったときに、「大阪都構想」の推進論を書いてはったので、ちょっと信用でけへんところはあるんですが、今もまだ特別顧問なんやろか？橋下市長の時のウソにまみれた「大阪都構想」だけは絶対認められへんからなあ。

　で、今回の本です。７人の悪人というのは、新聞／テレビ／リベラル政党／自民党内の反安倍勢力／財務省／御用学者／日銀、ということやそうです。まさにその通りですね。「新聞社を頂点として構成されるメディア複合体は、既得権益の塊と化してしまう」「海外の基準で見ても、この日本のメディア構造は異質」と書いてはります。

　さらにテレビについて「もし、マスコミを『潰したい』のであれば、電波オークションで新規参入させるように世論を喚起していけばいい。」「『放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ』でＯＫである。それがテレビ局の既得権益の核心をついている。」と書いてはります。

　おおー、びっくりやんか。この本は3月15日初版になってるけど、その同じ日に、放送制度改革の方針案が明らかになって、そこに放送法４条撤廃が書かれていると報道されて、大騒ぎになりましたね。電波オークションは前から言われてたけど、既存のマス局は大反対の立場やもんね。まあ東阪局の社員は年収1500万やら2000万近い人もおるらしいから、いよいよ風当たりもキツうなるんとちゃうかな？

　次にリベラル政党のことについて。「リベラル」と呼ばれることのおかしさもさることながら、憲法改正に反対するおかしさについて書いてはります。事あるごとに自衛隊は違憲という人が出てくるから、憲法に自衛隊は書くべき、と。

　あと、去年大騒ぎになった「集団的自衛権」については、イデオロギーとか関係なしに、アメリカでの実証研究から、現代の戦争は「同盟関係をむすぶことで40％ほど戦争のリスクは減少する」という結果が出てるそうです。集団的自衛権を行使することは同盟関係を強化することになるので、日本が戦争するリスクを減らすことができる、と。つまり、日本の「リベラル政党」が集団的自衛権を認めたら「戦争に巻き込まれる」と騒いでたけど、実証的にその逆の結果が出てますよ、ということです。

　ここらへんは、理屈や感情や、主義主張とかでなく、事実から物事を考えようとする高橋洋一さんらしい話やと思います。

　一応まとめてくれてはるので書いときますね。

　日本政府は長いこと「集団的自衛権を有しているが行使はできない」と言っていたのを、「集団的自衛権も一定の条件のなかで行使できる」と修正して、2015年に安保関連法として法制化した、と。で、それは上で見たように、戦争に巻き込まれるリスクを減らすものや、と。しかもそれらの話は海外では至極当然の話で、議論にすらならへん、ということですね。

　やっと日本も普通の国に近づいてきた、ということやんね。