「偽徴用工」裁判判決を国際司法裁判所に提訴？それホンマに大丈夫か？
2018年11月15日 公開
今日（１５日）の産経新聞の「正論」で、島田洋一さんの投稿がありました。韓国の「偽徴用工」裁判判決事件についてです。そう、ニセの「徴用工」ですからね。日本政府の対応はこの後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することになっていますね。竹島の件は、韓国は逃げてるらしいけど、これについても逃げられたとしても、その場合はその理由を明らかにせなあかんらしいから、それによっては次の手を打つ、ということなんでしょうか。
ところがこの記事で島田さんは、＜日本の「韓国提訴」は盤石なのか＞と疑問を投げかけてはります。何と平成22（2010）年8月に、あのアホの菅直人元首相が、「当時の韓国の人々は…（略）…植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」という談話を出してしもうたそうです。この「奪われ」の部分が、日本が自ら不当性を認めている理屈に使われる可能性があるんとちゃうか、という話です。
そもそもＩＣＪは国連の一組織やと。国連は英語で「United Nations」、何のことはない、戦前の「連合国」やんか。いまだに日本は「敵国条項」に置かれてるんやで。アホらし。そして島田さんは書いてはります。
＜ＩＣＪは、伝統的にリベラル・エリート中心の世界である。その標準的歴史認識は、ヒトラー、ムソリーニと組んだ日本がアジアでの侵略をエスカレートさせ、朝鮮人を含む周辺諸民族に大虐殺や女性の性奴隷化など「人道に対する罪」を犯したというものだろう。＞
ええー、そうなんや。今でこそ日本では「自虐史観」として、戦後の歴史認識がどんどん塗り替えられようとしてるけれど、世界の認識なんてまだまだそんなもんなんや。そういえば先日、「日本人、怒ったら怖いで。いつまで我慢できると思うてるんや？」で、日本の弁護士１００人が「日本が国際司法裁判所に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」と言うてることを紹介して、そんなアホなことあるかいな、と思てましたけど、もしかしたら、そうなんかな？ヤバいやんか！！
島田さんは、ＩＣＪは「和解的解決を図る場合が多い」と書いてはります。さらに、
＜日韓の左翼勢力は、日本政府や経済界が出資する「慰謝料基金」を設立させることを目指しており、ＩＣＪがこれに近い和解案を出してくる可能性もある。＞と。
おいおい、あかんやんか！
ちなみにアメリカはこの１０月に、ＩＣＪが対イラン制裁の一部解除を命じたことに対し、これを拒否し、判決の無視を宣言してるんやそうです。せやから、
＜日本がＩＣＪに提訴と聞けば、トランプ政権からは「あんな所に頼ってどうするのか」と冷ややかな反応が返ってくるだろう。＞と書いてはります。
もちろん、河野太郎外相も、安倍首相も、それなりに談話やらを発信してはいるけれども、もっと積極的に発信せなあかん、と言うてはります。また一方で朝日新聞、共同通信、ジャパンタイムズなどは英文で「徴用」を一貫して「forced labor」などと、わざと誤訳して拡散していることにも触れてはります。これは油断でけへんなあ。
そして「あいつら」はどうせ、
＜ハーグのＩＣＪ前に、高齢の「元徴用工」や「元慰安婦」を動員し、「死ぬ前に正義の実現を見届けたい」と訴えさせるだろう。＞ということになるんやろうか。ホンマにおぞましい人たちやなあ。たとえ負けはせんかっても、「和解」なんて勧められたら、アウトやんか。島田さんは、今からしっかり韓国への制裁のメニューを整えておくように提言してはります。
そうや、国連なんか頼ってる場合やないで。次から次へと、日本、怒ってるんや！ということをしっかりと見せつけなあかんねや。
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