水道法改正、ホンマの目的は言われへんのか？関西生コン逮捕劇、まだ報道されへんし。
2018年12月21日 公開
前に、「入管法改正も水道法改正も、実は抗がん剤なんとちゃうか？まずは身内の敵を叩く？」を書いたら、けっこう絡まれました（笑）。せやけど、やっぱり裏にはいろいろあるんとちゃうかなあ、とも思います。まずは経済以外はちゃんとした記事ww、と言われる日経新聞（「根拠なき「民」への不信（一目均衡）」）。編集委員の西條都夫さんという人の記事です。
横浜市西部の川井浄水場を取材してはります。
＜運営主体は市の水道局ではなく、水処理の国内最大手メタウォーターなどが出資する特別目的会社（SPC）だ。＞
＜公営が基本の水道に民の力を借りるのは、官にない技術やノウハウを導入するためだ。従来の水処理は川などからとった水をプールに寝かせ、不純物を沈殿させる凝集沈殿方式が主流だったが、広大な用地が要るのが難点。そこでSPCは膜処理方式という新技術を導入して、省スペース型の設備を実現した。＞
＜メタウォーターによると、同社は川井をはじめ日本各地で約30カ所の水道関連設備を運営しているが、大きなトラブルは1件もないという。＞
まあ話半分としても、すでに実績があって、トラブルもない、と。そして、昨日も引用させてもろた、ＭＬの人の投稿によると、やっぱり「労働組合」が問題なんやということです。公営はあかん、という理由をいくつか上げてはります。
＜公営の問題は、技術革新へのモチベーションがないこと。自治労組合員のお役所仕事より、日本では民間企業の従業員のほうが遥かに高い職業倫理をもっていること。公営企業の組合員は、極左（中核などの核協同、ブント、部落解放同盟等の反日本共産党左派！) が牛耳る最強の労働組合である自治労に加入し、施設の効率的な運用は、望めないこと。＞
そもそも今回の改正は、＜民間委託を義務付ける法律ではなく、その選択を容易にする法律であること＞と指摘してはります。
話の順が逆になりましたが、つまりはやっぱり、今回の「水道法」の隠れた狙いは組合潰し、とちゃうんかな？そういえば逮捕者２６人？というとんでもない関西生コン事件はいまだにほんの一部のマスゴミしか報道しませんね。瀬戸弘幸さんなどの体を張った戦いで、この「組合」を名乗る集団の動画も拡散され、実は労働組合と言いながら、ただの恫喝チンピラやくざやったという実態がどんどん暴かれてきました。
水道法改正も、入管法改正も、ホンマの目的？を今のところはまだ隠さなあかんというのがもどかしいですが、まずは身内、国内におる敵を片付けていかんとあかん、ということでしょうか。報道されてへんだけで、今、あちこちでいろんな事件が起こってて、もう捕まってる人がおるんかも知れません。毎日、アンテナをしっかり張ってんと、取り残されそうですね。
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