日本の中に外国人の町が堂々とできてしまう。おかしいやん！気付け、日本人！
2019年01月24日 公開
三橋貴明さんが主宰してはる＜「新」経世済民新聞＞の今日の記事に、またびっくりするような話があったのでご紹介です。「【小浜逸郎】領土を平気で侵略させる日本」。日本全国、至る所で日本の土地が、主に「中国」人に爆買いされているという話は、もうネットでは毎日のように出てきますね。私もめっちゃ気になるんですが、短くまとめて、なんでこうなるんや、みたいなところまで書いてくれてはったので、ようわかりました。
まずは今、どんなことになってるんや？という話。
＜中国人の日本の土地爆買いは全国土の2％に達している＞
＜対馬は、実質的に韓国化している＞
＜自治体や日本には不動産購入の外資規制はない＞
＜国交省は、外国人が買いやすいように紹介パンフレットを発行している＞
＜所有者不明の土地は全国で410万ha、これは九州全域を超える面積、この不明土地を最大10年、民間業者等が公共目的に限って使えるようにする特別措置法が成立した（2019年6月より施行）＞
もうこれらの事実を知るだけでもぞっとしますね。そもそもよく言われるように、なんで日本だけそんなに簡単に外国人が土地を買えるんや？という疑問には次の話があります。
＜日本が外国人の不動産取引に規制を敷いていないのは、WTOのGATS（サービス貿易にかかる一般協定）で、160を超える国々と交わした「外国人等による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を貸すことは認められない」という約束を遵守しているからだと言われています。＞
＜これは、1994年のウルグアイラウンド交渉の際に、日本自らの意思として、「外国人土地法に基づいて留保を行なうことは、サービスの自由化を率先して推進している日本の立場として適切でない」と謳ってしまったからです。＞
そして何とこれにきちんと従ってるのは、実は世界中で日本だけなんやそうです。アホちゃうか。あまりにもお人好し、としか言いようがない、と小浜さんも言うてはります。せやけど、それやったらこれから先は、日本も「世界標準」で、もうやめます、と言うたらええやん、と思いますよね。ところが、です。
＜もし今から土地売買に対する外資規制を始めようとすると、30近い条約を改正しなくてはならず、おまけに各国との間で交渉を重ねて、規制の見返りに別の自由化を認めなければならなくなるというのです。＞
いやあ、あかんやんこんなもん。
そして、まだダメ出しがあります。何と憲法です。
■日本国憲法 第29条 財産権は、これを侵してはならない
■大日本帝国憲法 第27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ
わかりますか？今の憲法には、「日本国民」が抜けてるんです。ひえーーー！
やっぱりこの憲法、あかんわー、と言うと話はそれますが、ホンマにタメ息が出ますね。
上のWTOの話以下は、宮本雅史／平野秀樹共著『領土消失』（角川新書）に詳しく出てるそうです。
そういえば群馬県大泉町が、今やもう完全にブラジル人の町になってしもてることは有名で、この小浜さんの記事でも紹介がありました（「【saya】日本屈指のブラジルタウン大泉町の現状を見よ」）。また、埼玉県川口市の芝園団地は、住民約5000人のうち、外国人が半数あまりもおるそうです。その様子をわざわざそこに住み込んで、レポートしてはる新聞記者もいてはるそうです（「芝園団地に住んでいます 記者が住民として見た、「静かな分断」と共生」）。
いやいや、「中国」人は、いざとなったら「国防動員法」で、日本人相手に戦うことが義務付けられてるんやで、と言うても、そんなことは起こらへん、と考えてるんでしょうか。百田尚樹さんの『カエルの楽園』の話がいよいよホンマのことに思えてきます。日本人、気いつかんかい！自分らの命が危ないんやで！今からでも、条約をばんばん改正してでも、この流れを止めなあかんやん、と思いますね。
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