国はローンを組んだらあかんのか?けったいな法律。改正してさっさと金を回さんかい。

走る小


 自民党の参院選での公約が発表されました(「自民党参院選公約の要旨」)。
 <【財政・税制】25年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す。消費税率を19年10月に10%に引き上げる。軽減税率制度の実施は混乱が生じないよう万全の準備を進める。ポイント還元の実施やプレミアムつき商品券の発行など十二分な対策を講じる。>

 まあ、ある意味、ずっと同じことを言い続けてるだけやん、とも言えますね。せやけど安倍ちゃん、菅さん、ホンマに消費税10%は予定通り、なんて言うて、選挙に勝てると思てるんか?と、私はいつものことながら、腸ハラワタが煮えくり返るような気分になります。

 そしたら、最近けっこう売れてる?んとちゃうか、と思われる、経営科学出版の『ライズ・アップ・ジャパン』からのメルマガで、元産経新聞、『正論』の編集長をしてはった上島嘉郎さんが、ビデオでこんなグラフを見せてくれてはりました。
画像
 これは2018年の主要国のGDPを、1996年と比べたものやそうです。
 この30年間で「中国」はなんと15.5倍も成長している、と。インドは6.8倍、アメリカは2.5倍、イギリスでも2.0倍。そして、日本はまさかの1倍!。
 おいおい、どないなってんねんや!と怒りがわいてきますね。これに限らず、藤井聡さんや三橋貴明さんも、もっと前、バブルのピークやった頃を始点にした場合やら、ほかの指標を使ったりして、もっととんでもない数字がいっぱいあることを教えてくれてはりますね。

 この30年、日本だけがずうーっと成長から取り残されてるわけですね。そらそうや、まずは消費税を作って、ずっと緊縮財政をしてきたからですね。事実、公共工事はバブル前から4割減っています。子供が成長するにつれて着る服も大きくせなあかんのに、絶対に服のサイズを変えへんかったから、そもそも成長がでけへんわけです。

 まあそんなことはもう何十年も前からちゃんと言うてる人もおったんでしょうけどね。そしたら前に、このブログのコメント欄で佐藤健志さんのことを教えてくれた人がいました。佐藤さんの本は私も何冊か読ませてもろてますし、諧謔精神が旺盛で、けっこう鋭いところをえぐる感じが好きです。この人がこの前の「チャンネル桜」で、実は財務省は法律に基づいて忠実に職務を遂行してるだけなんや、という話をしてはったそうです。

 財政法第4条というのがあって、国は、税金で入ってくる以上のお金の支出をしたらあかん、という話ですね。家計で言うたらローンを組んだらあかん、みたいな話ですね。そんなアホな、と思うけれど、そんな法律が昭和22年にできて、何も改定されてへん、というわけです。そしてこの財政法4条と憲法9条はセットで、日本が絶対成長せえへんようにと、つまりは日本の弱体化を狙ったものや、と佐藤さんは言うてはるそうです(ブログ<「国家戦略特区」blog>、「佐藤健志と偽装保守」)。このブログでは佐藤健志さんを批判してはりますし、私もこの部分は、それでどないすんねん?の部分がないので、あんまり気分は良うないです。

 ただ、私はやっぱり日本国民はもっと賢うならなあかんと思います。消費税と言うのは藤井さんが言わはるように「お買い物ペナルティ」や。日本のGDPは個人消費が6割も占めてるから、これが下がるとGDPには影響が大きいわけですね。その個人消費にペナルティをかけたら、消費が冷めて景気後退するのは当たり前やんか。

 そして景気後退が分かってるのに投資する人は民間にはおらへんから、ますます内部留保が増えてるだけで、企業としてはこれはめっちゃ正しい行動なわけですね。何べんでも言うわ。そんな時やからこそ、政府はさっさと金を回さんかい、と。私ら民間人は、あ、これから先は儲かるぞ、と思い始めたら、別に人に言われんでも投資を始めるんやで。あ、緊縮脳を患うてしもた今の経営者ではあかんかも知れんけどな(笑)。

 また止まらんようになってしもたからやめとくわ。安倍ちゃん、菅さん、「消費税10%は予定通りやります」言うたら、参院選は惨敗でっせ。かすかに望みをつないでた人たちも私も、そうなったら見限りますよ。
 まあ米中戦争やら拉致問題で、びっくりするような展開が起こって、大どんでん返しが起ることを、ひそかに期待してるんですけどね。

【追記】文中「佐藤健志さんのことを教えてくれた人」というのは、前の記事「コップの中で維新を叩いて喜んでる場合やないな。世界は同時に動いてる!」のコメント欄の「そこつモン」さんです。
<財政法4条に関する佐藤健志さんの動画です。 
本題は14:32〜48:17です。>
他の動画の紹介もあり、要点をまとめてくれてはりますのでぜひお読みください。



人気ブログランキング
ツイッターもよろしく
ナニワの激オコおばちゃん
Posted byナニワの激オコおばちゃん

Comments 6

There are no comments yet.

彩希  

前にも貼りましたが、みんなで官邸へ意見メールを送りましょう。官邸へのメールは匿名でもOKです。おば様も、どうぞ宜しく。

ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想) | ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

2019/06/08 (Sat) 21:14

日本国民  

小渕氏はこれで葬られた???

定率減税をご記憶でしょうか?

1999年に景気対策として導入された減税制度。所得税では20%相当、
個人住民税では税額の15%が控除される制度で、導入当初は恒久的
な減税という名目
であった。
しかし2007年には完全に撤廃となった。
愛国心の強い政治家は、短命となるようだ。

そういえば、道州制云々に関しても、安倍さんはジェスチャーして
いたのですよね。正面切って、「No!!」と云えば明日がない。
ニューヨークでの発言の「最も早く永住権を云々・・・」も、敵のおひざ元
でしたから、心中に「厳しい条件をクリアできたら」という言葉を忍ばせて
のご発言でしたね。
現在ですら、油断大敵な処なのに、あの当時小渕氏は圧して減税に踏み切った。

田中真紀子の「小渕さんが、お陀仏さんになった」と発言。
おめぇは、見苦しく薄汚く長生きするだろうよ。

2019/06/08 (Sat) 21:37

そこつモン  

おばちゃんさん、こんばんは。

そういえば以前、皇統に関する記事で、佐藤健志氏に飛び蹴り?されてましたね(笑)。
ここでの佐藤氏の主張は、憲法改正の前に、手続きが容易な法律の改正で、今の財政法4条を見直せというものです。
おかしなハードルを取っ払って、政府の財政出動を促し経済成長を目指せということです。

なぜ、歳入増を喜ぶはずの財務省が、経済の成長を望まないのか。
財務官僚のみならず、主流派経済学者、メディア、政治家の大半が緊縮財政をテンプレートにするのはなぜか。
佐藤健志氏は、多くの勢力が政府の財政出動を一様に嫌悪するのには、彼らなりの正義や論理があるのではないかと気が付き、調べてみると財政法4条に行き着いた。


「37頁以下
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

≪〔解説〕 公債及び借入金の制限
第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。財政が総ての国策の根本であり、健全なる国策遂行の要諦は常に財政を健全に維持して行くことにある、而して健全財政というのは、収支の均衡を得ていることが原則である。即ち、赤字公債がないということである。只健全財政必ずしも予算上公債財源による歳出が計上されていてはならないということではない。又公債財源によるものが直ちに赤字公債であるとはいい得ない。然しながら健全財政の原則として一応普通の歳出は普通の歳入に財源を求めねばならないことはいうまでもない。又一方我が国の財政が昭和七年以来所謂赤字財政の連続によつて今日のインフレーションの重大なる原因をなしていることは事実である。従つて健全財政でないことも又認めざるを得ない。而して此の間常に公債収入が歳入の重要な地位を占めていたのである。特に臨時歳入の太宗をなして来たものは常に公債収入であつた。以上これ等の事実と、理論とを重視して健全財政の根本原則として定めたものが本条第一項本文である。
 (中略)
戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史を繙くまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であつたことを考察すれば明らかである、又我が国の昭和七年度以来の公債を仮に国会が認めなかつたとするならば、現在の我が国は如何になつていたかいわずして明らかである。換言するならば公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。然しながら実は本条もまた原則を定めたものであつて既に現在においても他の法律によつて幾多の例外を認めているのである。≫」(1947年「財政法遂条解説」平井平治)(現代の迷信ttps://ameblo.jp/tomoarienpouyorikitaru/entry-12334333964.html)


この財政法は日本国憲法施行の直前、1947年4月1日に施行された。

GHQは日本の軍事的無力化を図ったが、日本国憲法施行後に朝鮮情勢が不安定になり始めると方針を一転させる。
マッカーサーが当時の吉田茂首相に、日本の憲法改正と再軍備を要求したのである。
ところが、吉田茂は平和憲法を盾に憲法改正を伴う再軍備は時期尚早としてその要求を拒否し、その代わりに旧日米安保条約を結ぶ(講和条約と同じ1951年9月8日)ことになった。

日本は、戦後の復興に際しアメリカからガリオア・エロア資金の提供を受け(1946年から51年 総額18億ドルの内13億ドルは無償援助)、その後の朝鮮特需を背景に、高度経済成長を遂げた(1955年から73年の年2桁成長)。
戦後、日本が安全保障を米国に依存したまま「平和」裏に経済大国となる中、日本の軍事的無力化を図った財政法4条は、『赤字国債を発行すると戦争になる』という迷信となり、未だに政府の財政出動を阻み続けている。

(参考)
・いわゆる「国の借金」と戦争(後編)
ttps://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12407349685.html
・現代の迷信
ttps://ameblo.jp/tomoarienpouyorikitaru/entry-12334333964.html
・憲法の「ねじれ」をつくった吉田茂
ttp://agora-web.jp/archives/1668207.html
・第二話戦後の灰燼からの脱却
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/hanashi/story/1_2.html

(懐かしい・・・)
・【今昔写真集】『0011ナポレオン・ソロ』イリヤ・クリヤキン役 デヴィッド・マッカラム
ttps://kaigai-drama-board.com/posts/16325?post_type=gallery&media_id=158589&num=5

2019/06/08 (Sat) 23:42

ナポレオン・ソロ  

そこつものさんのコメントを読むと、財政法4条が憲法九条の日本の戦争放棄
を達成する為の法律で有る事は明らかですね、随い、この法律はGHQの民政局
の作である疑いが濃ゆい。 当時の構成メンバーの中には、マルクス経済学者
が何人も居た様なので、法文に機能を持たせる事等、朝飯前だったでしょうか
らね。

 朝鮮戦争に対峙した、マッカーサーが3年半も苦しめられた、彼史上最強の
軍隊に頼ろうとするのは、寧ろ当然の様に思いますが、財政法4条があれば、
戦争が長引いて来れば、日本は兵士を見殺しにするか、退き揚げざるを得なく
なるが、もし戦争経費は、全て米国が負担すると言う約束をした処で、戦前と
戦後では、180°政体の向きが変わって居る理由を、外務官僚の吉田は勿論知
って居たが、それを国民に周知したら、裏勢力に日本国民殲滅の口実を与える
様なモノだろう。

 すると、断る他は無いが、口実は「平和憲法の存在」とか言う、ストレート
なものでは無く「経済の状況が、未だ回復して居ないから、戦争に耐えられな
い」と云う婉曲なモノで有ったと記憶して居ます。 事実25年頃の日本はどん
底に近い経済状況でしたからね。

 此の亡霊の様な財政法4条が、今になって日本経済の足を引っ張るとは流石
のハザール・マジックだと言う他は無いが、日本を普通の国の様に自分の力で
国を護れる様な国家に戻す為に越えなければならない試金石の様なモノで有り
ましょう。

 在日米軍の駐留状況を強化しても、「最初の一発を甘受しなくては、反撃出来
ない」と言う解釈が現存しているのでは、敵方は最初に大きなダメージを与える
核ミサイルを撃って来る事は確定していると言って良いでしょう。 然しその際
は、日本に基地を置く米軍も、否、寧ろ敵側は、戦力の大部分を占める米軍を、
狙って撃って来るでしょう。

 すると、否が応でも、米軍が表に立って、敵を見張り、敵の核ミサイルによる
先制攻撃の手段を阻止しなくてはならなくなりますね。 その辺りも、ハザール・
マジックたる所以であろうと思います。

 然し、上島嘉郎氏が挙げた「GDPの成長率比較」ですが、なる程シナは日本
の16倍近くの勢いで成長して来たと言うのは実感として判りますが、他の国に
関しては、例えばEUの国々が、そこそこの成長率を見せて居ても、現実には、
日本企業の下請け的な産業しか生き残って居ない内実迄考えれば、それにシナ
のGDPの数字が、粉飾の結果である事を思えば、このデータはまるっきり出鱈
目だとも言い難いが、余り、拘る事は意味が無いと思いますね。

 逆に、このデータ通りとして、日本のGDPが、もし、年3%づつ成長して居
たら、日本経済は今頃7~8倍になっていて、その代わり、EU各国、メキシコ
や韓国は、逆に経済が縮小して居て、世界経済は日本とシナの主導権争いの場
になっていた可能性が出てきます。

 是は、世界の経済規模と言う意味に於いて、金融勢力の活動を制限しか、し
ないので、即、却下でしょうね。 日本の法秩序に関する姿勢は、世界的に見
ればかなり厳格な方ですカラ、日本政府と衝突ともなれば、報復として、日本
は憲法九条を持ったまま、世界で孤立すると言う最悪のシチュエーションに置
かれる事になりかねませんね。 シナ・韓国が大喜びしそうです。

 と言う訳で、私は財政法4条を無効化する事なしに、金融勢力と事を構える
事に成る、消費税増税は最終的に、涙を呑んで受け容れるしかないと思います
がね。

 唯、是を「貸し」として認識してもらわないと、日本は、政治的にやってい
けないのも間違いない事です。 日本国民の我慢の限度は、疾うに越して居て、
沸点をこして水が激しく蒸発を始めて居る事を、相手に分からせるべきです。

2019/06/09 (Sun) 06:31

彩希  

トランプがまた一歩前進しました❗

⭕【速報】米国防総省、台湾を『国家』と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
以下略
http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/

2日ほど前から出だしたので速報でもないのですが。

ハッキリ言って戦略的に韓国の果たす役割は終わりました。この事を受け止めれば何故、日本が韓国に冷淡な扱いをするようになったかが韓国にも理解出来る筈。韓国は、それが唯一の価値だった38度線の壁の役割をもう果たしていません。確かにミサイルが飛び交うようになってから38度線が赤化の壁との物理的な役割の意味もなくなりましたが。

台湾が戦略的に重要となる時代となりました。太平洋覇権の野望を持つ中国に対して台湾の位置は日本とアメリカだけでなく自由圏のブルーチームに戦略的に重要な位置にある国になったからです。
……………
【拡散希望】アメリカが台湾を国家承認!?日本も続け!戦後体制の超克
2019年06月08日 15時53分
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12475361217.html

アメリカ国防省が台湾を国家として取り上げるということは、「事実上の国家承認」に当たる行為。ここに至るまでにトランプ政権が踏んできた手順、経緯です。後はブログを御覧下さい。

■2018年3月16日
 アメリカで、米国と台湾の高官往来を実現する「台湾旅行法」が成立。
 これにより、米台首脳同士がいつでもどこでも会えるようになった。

■2018年6月12日
 米朝首脳会談がシンガポールで行われていた6月12日、台湾で米国在台協会台北事務所(米国大使館に相当)の新庁舎落成式が挙行。
 出席した米国の国務次官補が、「(新庁舎は)米台関係の強さの象徴で、今後の偉大な協力を可能にする先進的施設だ」とスピーチ。
 台湾の蔡英文総統も出席し、「自由で開放的な民主国家として(台米が)団結すると、一切の障害を克服できる。価値観を共有する台米の物語が新たな一章に踏み出した」祝辞。

■2018月7月1日
 米国務省が数週間前、世界各国の大使館・領事館の警備を担任する海兵隊に警備を要請し、調整中との報道。海兵隊が台湾内の米外交関連施設の警備に当たるのは過去約40年で初めて。(CNN報道)

■2018年9月24日
 米国防総省は24日、台湾に対するF~16およびF~5戦闘機の部品および支援システムを含む3億3000万ドル(約370億円)の武器売却計画を議会に通知。
ttps://www.recordchina.co.jp/b648536-s0-c10-d0052.html

■2018年12月31日
 ・インド太平洋地域における定期的な「航行の自由作戦」の実施。
 ・台湾への防衛装備品の売却推進。
 ・アジア地域の同盟国との強固なサイバーセキュリティー協力の推進、等を定めた「アジア再保証推進法」が成立。

■2019年5月7日
 ・米国による台湾への武器売却を常態化。
 ・米台貿易の協定協議を再開。
 ・台湾の国際組織加入を支援する、「2019台湾保証法」を可決。

■2019年6月5日
 トランプ米政権が台湾に戦車や対戦車ミサイルなど総額20億ドル(約2100億円)以上の装備品を売却する見通しとの報道。
 複数の関係者によると、M1A2エイブラムス戦車108両と対戦車、対空ミサイルなどが売却される見通し。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019060600291&g=int

■2019年6月7日
 米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中との報道。

2019/06/09 (Sun) 13:00

日本国民  

脅しもありや・・

消費税上げないと・・・無辜の民に何があっても知らないよ。ってね。
其の為の要員は山ほどいる。
川崎での事件が、見せしめ的用途。

2019/06/09 (Sun) 13:11

Leave a reply