香港は「五大訴求、缺一不可」で頑張ってるやんか。今こそ「中国」にはっきりモノを言わなあかん。

トランプ政権が誕生し、チャイナ7から江沢民派がパージされてから、日中関係は激変した。
中国政府は駆け引きをやめ、日本より先に日中友好を口にするようになった。
そして、あれだけ中国を持ち上げていたマスコミは、この中国政府の劇的な変化を報道しなくなった。
日中離間工作が崩れたからだ。
北朝鮮のコントロールタワーは、そもそも中国江沢民派の張徳江である。
経済的な支配は、地下資源をファンド化している欧米の投資銀行だ。
その環境下で、金正恩体制をゼロから確立しようとしてるのがトランプ政権。
なにを今更である。
トランプ政権がポンペオ氏を中心に、北朝鮮利権に切り込むと、欧米の地下資源利権に取り込まれている勢力が、弾道ミサイルを飛ばし、挑発的な言動を行い、マスコミがせっせとそれを報道する。
いかにも北朝鮮が米国より有利にあるかのようにプロパガンダするが、実際は最終局面が近づいている。
ポイントは、日中韓首脳会談だ。
日米電話会談は、マスコミが報道する以上に細かな部分まで意思疎通されている。
実際は政府間においては、マスコミが報道するような対立は日中韓にはない。
脆弱な文在寅体制を守り、日米中韓で結束して押し込めるかが鍵となる。
米民主党と蜜月でウィグルの監視カメラの利権をバイデンと供与する江沢民派。
この勢力が中国旧瀋陽軍区から北朝鮮を支配してきた。
その管理下で北朝鮮の地下資源ファンドを組成していたのが、ゴールドマンやJPモルガン。
さらに核開発技術を供与するイランを支援していたのがオバマやシティ。
さらに日本から輸入したフッ化水素をイランに不正輸出していたのがサムスン。
他に金正恩氏が留学していたスイス、ラファージュ、その他国債を狙うヘッジファンドの投機マネーが絡んでいる。
北朝鮮は、マスコミのデマ報道と全く違い、投資銀行支配の金融国家だ。
無論、これには裏がある。
中国には沢山の日本の企業が進出しているが、いずれも中国との合弁企業であり、いくら利益が出ても、その利益を日本に持ち出せない。これを持ち出せるようにして貰いたいというのが日本の経済界の悲痛な叫びである。
一方、中国の主席がなぜ、日本に来るのかと言えば、習近平が推進してきた拡大政策である一帯一路は事実上、破綻しており、どこも不良債権化している。不良債権処理に新たな資金を必要として、日本に資金調達を要請しているのである。
従って、この交渉では日本は中国よりはるかに優位な立場にあり、中国に対して要求を次々に突き付ける事が出来る筈だ。日本企業の利益確保はもちろんの事、尖閣からの中国の撤退、在留邦人の保護、香港、ウィグルの民主化、等々。

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