緊急事態を宣言してもお金もすぐには出て来やへん。戦争を想定してへんかったら、そら無理やな。
2020年04月10日 公開
ダイレクト出版から出ている藤井厳喜さんの「ワールド・フォーキャスト」という有料講座があります。けっこうリアルタイムで、アメリカの最新情報なんかも教えてくれはります。最近は武漢ウイルスのこともあって、前半部分は無料とかいう形で公開してはるので、めっちゃ参考になります。その中で、気が付いたことがあります。あ、宣伝とちゃいますよ（笑）。自分で確かめてみてくださいね。
今、緊急事態宣言による色んな商店やら商業施設の休業要請については、果たしてどこまで国なり自治体が面倒を見てくれるんや、という話があって、これはもう国と自治体の綱引きみたいなもんですね。それでなくても飲食店はもう大打撃、人知れず店をたたんで去っていく人が続々と出て来ることでしょう。そうならんように、国は国民を助けんとあかんわけですね。国にそんな力がなければしゃーないけど、今、国、政府は、実はものごっついお金を出すことができるんですね。
お金はさっさと出さなあかんという話で４月７日には、いろんな対策が閣議決定されたわけですね。それについて、藤井厳喜さんが触れてはりました。その内容は誰でも見ることができます<「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について>。また、わかりやすくまとめたものも経済産業省が作っています<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>。
藤井さんが取り上げてはったのは、「海外サプライチェーン多元化等支援事業」というところですね。
複数年にわたる取組により、国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築を支援する。具体的には、一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する（中小企業への補助率３分の２、大企業は２分の１等）とともに、マスクやアルコール消毒液、防護服、人工呼吸器、人工肺等国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内への生産拠点等整備の補助率を引き上げる（中小企業への補助率４分の３、大企業は３分の２）。
ここで言う「一国」とは「中国」のことなのは明らかですね。中小企業にはそれなりに手厚く支援してくれるようです。もう「チャイナ・デカップリング（中国はずし）」が始まる、ということですね。トヨタが天津に1300億円投じて電気自動車（ＥＶ）工場を作る話が３月の頭に出ていましたが、ホンマかいな、ですね。どうせそれ、まるごとCHINAに盗られるだけやで。
ということで、国としてはそれなりに先のことも読んで考えてはいるようですね。とはいえ、これらは補正予算なので、成立は4月24日以降なんやそうです。民主主義の国は、手続きがいろいろとめんどくさいんやなあ。結局今の日本は、平時のことしか考えてへんから、こうなってしまうんや、ということですね。
せやからこそ、まずは憲法に緊急事態条項を入れなあかん、と前から言うてた人たちは、もううんざりしてるかも知れませんね。そもそも戦後70年、「戦争」のことを考えること自体を忌まわしいものとしてきた私ら日本人がアホやった、ということでしょうか。
そういうことを考えさせられたのも、今回の緊急事態宣言の効果やと前向きにとらえるしかありませんね。よう考えたら、国民に一律にお金をそれこそ「ばらまく」話やら、「消費税はもう減税せなあかん」みたいな話は、もしこの武漢ウイルス禍が無かったら、自民党の中から出て来ることは絶対に無かったと思われますからね。
亡くなった人には申し訳ないけれど、まだ武漢ウイルスの死者は100人に達してませんから、被害の大部分はとにかくお金で解決できる部分があると考えると、それこそ財政出動、減税の正しさを証明する絶好のチャンスやと言えそうですね。
まだまだ油断はでけへんけど、政府の出して来る対策をこれからもちゃんと見て行きましょう。日頃あんまり政治の話はせえへん、私の仕事関係の人が今日、「どうも国民にお金を出すのを渋って抵抗してるのは、麻生と二階らしいな」と言うてはりました。二階さんはようわからんけど、ほら、いわゆる一般の人にもだんだんと、いろんなことがバレてきてるんやで、と言うときましょう。
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